| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | トーカロ株式会社 |
| 【英訳名】 | TOCALO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三船 法行 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号 |
| 【電話番号】 | 078－303－3433(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 樽見 哲男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号 |
| 【電話番号】 | 078－303－3433(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 樽見 哲男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,897 | 9,911 | 37,896 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,005 | 2,276 | 6,812 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,267 | 1,466 | 4,404 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,385 | 1,478 | 4,738 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,128 | 43,322 | 42,634 |
| 総資産額 | (百万円) | 58,620 | 61,562 | 61,122 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.85 | 24.12 | 72.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.7 | 66.4 | 65.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで、以下「当第１四半期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）分野においては堅調であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、産業機械分野や鉄鋼分野で受注減並びに先送りの兆候も見られるなど、全般的に先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、収益源の多角化を図るべく様々な営業活動を展開するとともに、生産効率の向上、新しい表面改質技術の開発に取り組んでまいりました。
当第１四半期における当社グループの連結業績につきましては、売上高は前年同期比14百万円(0.1％)増の99億11百万円、営業利益は同２億25百万円(11.3％)増の22億27百万円、経常利益は同２億71百万円(13.6％)増の22億76百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１億98百万円(15.7％)増の14億66百万円となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 溶射加工(単体)
新型コロナウイルス感染症の影響により、産業機械分野などで受注が落ち込む一方で、半導体・ＦＰＤ分野は比較的好調に推移したため、当セグメントの売上高は前年同期比３億62百万円(4.8％)増の78億72百万円、セグメント利益(経常利益)は同３億26百万円(21.3％)増の18億59百万円となりました。
② 国内子会社
国内子会社(日本コーティングセンター株式会社)は、新型コロナウイルス感染症拡大による自動車生産一時停止の影響を受け、受注が大きく落ち込み、当セグメントの売上高は前年同期比１億42百万円(23.6％)減の４億62百万円、セグメント利益(経常利益)は同66百万円(48.6％)減の70百万円となりました。
③ 海外子会社
中国子会社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、一時的に操業停止となったため、当セグメントの売上高は前年同期比１億41百万円(12.1％)減の10億30百万円、セグメント利益(経常利益)は同６百万円(1.8％)減の３億50百万円となりました。
④ その他
溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、総じて受注が弱含みで推移し、売上高の合計は前年同期比64百万円(10.6％)減の５億46百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同30百万円(36.1％)減の54百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は615億62百万円となり、前連結会計年度末比４億40百万円の増加となりました。これは、溶射加工（単体）において主に半導体・FPD分野の販売増に伴う売掛金の増加などにより流動資産が３億63百万円増加したことや、国内子会社の日本コーティングセンター株式会社において新工場建設のための土地取得や建設一時金の支払等もあり有形固定資産が２億36百万円増加したことなどによるものであります。
一方、当第１四半期連結会計期間末における負債は、182億40百万円と前連結会計年度末比２億47百万円減少いたしました。これは借入金の返済が進んだことなどによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末における純資産は433億22百万円と前連結会計年度末比６億87百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加７億06百万円によるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は66.4％(前連結会計年度末比0.5ポイントの上昇)となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億96百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,200,000 | 63,200,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 63,200,000 | 63,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ─ | 63,200,000 | ─ | 2,658 | ─ | 2,292 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,405,100 | 普通株式 | 2,405,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,405,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 60,788,500 | 普通株式 | 60,788,500 | 607,885 | ― |
| 普通株式 | 60,788,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,400 | 普通株式 | 6,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 63,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 607,885 | ― |
(注) １ 単元未満株式数には当社所有の自己株式36株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)トーカロ株式会社 | 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号 | 2,405,100 | ― | 2,405,100 | 3.81 |
| 計 | ― | 2,405,100 | ― | 2,405,100 | 3.81 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,889 | 16,921 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,712 | 11,983 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,105 | 1,153 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,476 | 1,725 | |||||||||
| その他 | 673 | 434 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,837 | 32,200 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,416 | 12,283 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,207 | 4,089 | |||||||||
| 土地 | 8,648 | 8,923 | |||||||||
| その他（純額） | 1,513 | 1,725 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,786 | 27,022 | |||||||||
| 無形固定資産 | 338 | 317 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 2,160 | 2,022 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,160 | 2,022 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,285 | 29,362 | |||||||||
| 資産合計 | 61,122 | 61,562 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,157 | 1,088 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,660 | 4,080 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 47 | ※1 15 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,083 | 2,083 | |||||||||
| 未払法人税等 | 737 | 666 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,018 | 521 | |||||||||
| その他 | 2,619 | 3,133 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,323 | 11,588 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,015 | 5,494 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,085 | 1,099 | |||||||||
| その他 | 63 | 57 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,163 | 6,651 | |||||||||
| 負債合計 | 18,487 | 18,240 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,658 | 2,658 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,293 | 2,293 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,898 | 36,605 | |||||||||
| 自己株式 | △773 | △773 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,076 | 40,783 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | △11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 198 | 122 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 186 | 110 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,371 | 2,428 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,634 | 43,322 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,122 | 61,562 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,897 | 9,911 | |||||||||
| 売上原価 | 6,374 | 6,236 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,522 | 3,674 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,520 | 1,447 | |||||||||
| 営業利益 | 2,001 | 2,227 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 20 | 42 | |||||||||
| 受取技術料 | 1 | - | |||||||||
| その他 | 18 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41 | 59 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 技術者派遣費用 | 0 | - | |||||||||
| 支払補償費 | 27 | - | |||||||||
| 為替差損 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 2,005 | 2,276 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 13 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,003 | 2,289 | |||||||||
| 法人税等 | 634 | 697 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,369 | 1,591 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 101 | 125 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,267 | 1,466 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,369 | 1,591 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17 | △113 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15 | △113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,385 | 1,478 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,282 | 1,390 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 102 | 88 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 3,000 | 3,000 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 679百万円 | 651百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 911 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 759 | 12.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 溶射加工(単体) | 国内子会社 | 海外子会社 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,509 | 605 | 1,171 | 9,286 | 610 | 9,897 | ― | 9,897 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 205 | 93 | 24 | 322 | 2 | 324 | △ 324 | ― |
| 計 | 7,714 | 698 | 1,195 | 9,609 | 612 | 10,221 | △ 324 | 9,897 |
| セグメント利益 | 1,533 | 136 | 357 | 2,027 | 85 | 2,112 | △ 107 | 2,005 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△107百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△109百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 溶射加工(単体) | 国内子会社 | 海外子会社 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,872 | 462 | 1,030 | 9,365 | 546 | 9,911 | ― | 9,911 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 145 | 102 | 11 | 258 | 2 | 261 | △ 261 | ― |
| 計 | 8,017 | 565 | 1,041 | 9,623 | 548 | 10,172 | △ 261 | 9,911 |
| セグメント利益 | 1,859 | 70 | 350 | 2,280 | 54 | 2,335 | △ 58 | 2,276 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△58百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△58百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた漢泰国際電子（漢泰国際電子股份有限公司、台湾）について、量的な重要性が増したことに伴い、他の海外子会社を含めた「海外子会社」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 20円85銭 | 24円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,267 | 1,466 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,267 | 1,466 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 60,794,884 | 60,794,864 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年８月７日
ト ー カ ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 永 幸 廣 | 印 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 浦 上 卓 也 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーカロ株式会社の2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーカロ株式会社及び連結子会社の2020年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。