| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中村超硬 |
| 【英訳名】 | NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市西区鶴田町27番27号 |
| 【電話番号】 | 072-274-0007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 川口 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市西区鶴田町27番27号 |
| 【電話番号】 | 072-274-0007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 川口 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 716,812 | 624,056 | 2,797,313 |
| 経常損失(△) | (千円) | △323,503 | △29,562 | △716,431 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △361,003 | △76,000 | △600,032 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △348,373 | △80,444 | △585,561 |
| 純資産額 | (千円) | △983,918 | 442,558 | 523,173 |
| 総資産額 | (千円) | 7,735,937 | 5,687,051 | 6,478,526 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △57.18 | △7.58 | △73.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | △13.1 | 7.5 | 7.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度末時点において債務超過は解消いたしましたが、当第１四半期連結累計期間において、営業損失25百万円、経常損失29百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円を計上し、当第１四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの有利子負債は3,248百万円と当社グループの前期売上高を上回る水準にあります。また、構造改革の一環として取り組んだ江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により当第１四半期連結会計期間末時点で未完了の状態にあり、譲渡完了時期についても現時点においては不確定であります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております
当社グループでは、このような状況を早期に解消すべく「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の施策を遂行することで、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
① 資産
仕掛品が173百万円増加、受取手形及び売掛金が26百万円増加したものの、現金及び預金が989百万円減少したこと等により、総資産は前連結会計年度末に比べ791百万円減少し5,687百万円となりました。
② 負債
前受金が525百万円増加、支払手形及び買掛金が183百万円増加したものの、短期借入金が465百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が867百万円減少したこと等により、負債は前連結会計年度末に比べ710百万円減少し5,244百万円となりました。
③ 純資産
利益剰余金が76百万円減少したこと等により、純資産は前連結会計年度末に比べ80百万円減少し442百万円となりました。
この結果、自己資本比率は7.5％（前連結会計年度末は7.8％）となりました。
当第１四半期連結会計期間においては、2020年４月末に金融機関に対し1,300百万円の内入れ返済を実施した結果、資産、負債ともに減少しております。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受け2020年４月７日に発令された緊急事態宣言により経済活動が大幅に制限された結果、国内景気が大きく悪化いたしました。海外経済も同様の状況にあり、インバウンド需要の消失や輸出が急減する状況が続きました。2020年５月25日に緊急事態宣言は全面的に解除されましたが、感染拡大の第２波の兆候も見られ、今後の景気回復に向けては予断を許さない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループは、電子材料スライス周辺事業における、中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け中断状態が継続したことから収益計上に至りませんでしたが、特殊精密機器事業は比較的堅調に推移し、化学繊維用紡糸ノズル事業においては世界的なマスク需要の拡大を受け、子会社の日本ノズル株式会社が扱う不織布関連製品の受注が大きく伸長いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は624百万円（前年同期比12.9％減）、営業損失は25百万円（前年同期は255百万円の営業損失）、経常損失は29百万円（前年同期は323百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は76百万円（前年同期は361百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、また、前第４四半期連結会計期間より、株式会社中村超硬の本社経費の配賦基準を対象セグメントに所属する従業員数割合に変更しているため、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業においては、前述のとおり、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中国への渡航が出来ず、現地作業の中断状態が継続したことから、江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件の収益計上に至りませんでした。
これらの結果、売上高は0百万円（前年同期比99.8％減）、セグメント損失は91百万円（前年同期は301百万円のセグメント損失）となりました。
② 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業においては、次世代通信規格となる「５Ｇ」関連分野における需要の盛り上がりもあり、電子部品産業向け製品の売上は好調に推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、工作機械向け耐摩工具の売上は低調に推移しました。
これらの結果、売上高は204百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は20百万円（前年同期比47.5％減）となりました。
③ 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業においては、新型コロナウイルス感染拡大による世界的なマスク需要の高まりもあり、不織布関連製品の受注が好調に推移した結果、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は2,500百万円超となりました（前年同期末は865百万円の受注残高）。
また、当第１四半期連結累計期間においては、海外向けの不織布製造用大型ノズル等の売上が計上された結果、売上高は417百万円（前年同期比36.2％増）、セグメント利益は78百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
④ マテリアルサイエンス事業
当セグメントは、新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの開発事業が中心となります。当第１四半期連結累計期間においては、研究開発活動が中心となり、売上はサンプル提供等に係る少額に留まっております。
これらの結果、売上高は1百万円（前年同期比14.6％減）、セグメント損失は37百万円（前年同期は27百万円のセグメント損失）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、「化学繊維用紡糸ノズル事業」における当社グループの受注高及び受注残高の実績が前年同期に比べ大幅に増加しております。詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の状況 ③ 化学繊維用紡糸ノズル事業」に記載のとおりです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,020,900 | 10,020,900 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,020,900 | 10,020,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | － | 10,020,900 | － | 5,253,500 | － | 3,951,625 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 100,173 | 権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。 |
| 10,017,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | ─ |
| 3,600 | |||
| 発行済株式総数 | 10,020,900 | － | ─ |
| 総株主の議決権 | － | 100,173 | ─ |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,239,180 | 3,249,930 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 380,907 | 407,642 | |||||||||
| 商品及び製品 | 82,338 | 47,146 | |||||||||
| 仕掛品 | 188,750 | 362,526 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 154,155 | 158,110 | |||||||||
| その他 | 191,328 | 238,672 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,236,661 | 4,464,028 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 300,355 | 295,549 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 219,072 | 217,607 | |||||||||
| 土地 | 619,732 | 619,732 | |||||||||
| その他（純額） | 58,100 | 54,456 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,197,260 | 1,187,346 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,182 | 1,829 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 76,345 | 67,770 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,923 | △33,923 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 42,421 | 33,847 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,241,865 | 1,223,023 | |||||||||
| 資産合計 | 6,478,526 | 5,687,051 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 135,365 | 318,772 | |||||||||
| 前受金 | 392,401 | 917,727 | |||||||||
| 短期借入金 | 662,271 | 196,731 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,530,242 | 662,374 | |||||||||
| リース債務 | 32,640 | 32,755 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,174 | 6,376 | |||||||||
| 賞与引当金 | 52,264 | 22,412 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,140 | 1,219 | |||||||||
| その他 | 206,372 | 199,631 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,050,874 | 2,358,000 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,299,355 | 2,299,355 | |||||||||
| リース債務 | 65,826 | 57,594 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 197,140 | 192,459 | |||||||||
| 資産除去債務 | 48,924 | 49,098 | |||||||||
| その他 | 293,231 | 287,984 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,904,478 | 2,886,491 | |||||||||
| 負債合計 | 5,955,353 | 5,244,492 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,253,500 | 5,253,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,951,625 | 3,951,625 | |||||||||
| 利益剰余金 | △8,709,861 | △8,785,862 | |||||||||
| 株主資本合計 | 495,264 | 419,264 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △261 | △352 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △161 | △194 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,472 | 8,153 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,050 | 7,606 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,857 | 15,688 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 523,173 | 442,558 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,478,526 | 5,687,051 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 716,812 | 624,056 | |||||||||
| 売上原価 | 644,836 | 401,508 | |||||||||
| 売上総利益 | 71,975 | 222,547 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 327,207 | 248,191 | |||||||||
| 営業損失（△） | △255,231 | △25,643 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 294 | 98 | |||||||||
| 受取配当金 | 63 | 51 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 4,461 | |||||||||
| 助成金収入 | 7,171 | 222 | |||||||||
| その他 | 1,765 | 1,910 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,294 | 6,745 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,161 | 5,400 | |||||||||
| 為替差損 | 35,488 | 4,339 | |||||||||
| 休止固定資産費用 | 12,693 | － | |||||||||
| その他 | 9,223 | 923 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 77,566 | 10,663 | |||||||||
| 経常損失（△） | △323,503 | △29,562 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,133 | 904 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 169 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,133 | 1,074 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 16,884 | 31,948 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 575 | 66 | |||||||||
| 減損損失 | 13,666 | 7,146 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31,126 | 39,161 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △353,496 | △67,649 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,668 | 7,400 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,838 | 951 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,506 | 8,351 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △361,003 | △76,000 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △361,003 | △76,000 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △361,003 | △76,000 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | △91 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 814 | △33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,767 | △4,319 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 40 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,630 | △4,444 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △348,373 | △80,444 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △348,373 | △80,444 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、太陽光向けシリコンウエハ製造に使用されるダイヤモンドワイヤを販売する電子材料スライス周辺事業において、ダイヤモンドワイヤの市場価格が大幅に下落した影響を受け、2019年３月期において債務超過となりました。これに対し、当社グループは、ダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退するとともに主力工場であった和泉工場を売却する等の構造改革ならびに新株予約権の発行による資金調達及び資本増強に取り組んでまいりました。これらの結果、前連結会計年度末において、債務超過については解消いたしております。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間において、営業損失25,643千円、経常損失29,562千円、親会社株主に帰属する四半期純損失76,000千円を計上し、当第１四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの有利子負債は3,248,811千円と当社グループの前期売上高を上回る水準にあります。また、構造改革の一環として取り組んだ江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により当第１四半期連結会計期間末時点で未完了の状態にあり、譲渡完了時期についても現時点においては不確定であります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
１．電子材料スライス周辺事業について
中国メーカーに対し生産技術の優位性が認められるダイヤモンドワイヤ生産設備について、2019年８月30日付で中国の江蘇三超社との間で同生産設備の譲渡等に関する正式契約を締結し、同生産設備の移設を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年２月以降、中国への渡航が制限されたことから現地作業が中断状態となったため、ダイヤモンドワイヤ生産設備等の検収スケジュールが遅延しております。そのため、2020年３月期の収益計上額は、当初見込んでいた設備対価14億円、技術対価３億円に対し、設備対価6.5億円、技術対価1.5億円に留まりましたが、今後中国への渡航制限が解除され、現地作業が再開された後に、残設備に対する検収は速やかに完了できるものと考えております。
なお、2020年７月に入り、江蘇三超社の工場が所在する江蘇省政府から当社技術者の入国許可が下りたため、現在中国への渡航準備を進めており、渡航時期は2020年９月以降になる見通しであります。
また上記以外にも、残存設備を利用した半導体向けダイヤモンドワイヤの開発ならびに当社の極細線ダイヤモンドワイヤの生産技術を活かした新型ダイヤモンドワイヤ製造装置の開発を行い、今後の安定収益の確保にも取り組んでまいります。
２．財務基盤の安定化
債務超過の解消ならびに継続的な事業運営と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2018年12月27日付の取締役会決議により、2019年１月15日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権（総発行株式数500万株）を発行いたしましたが、前連結会計年度末までに全ての行使が完了し、総額2,911百万円を調達いたしました。
また、当社は、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けておりましたが、2020年３月の和泉工場売却に伴い約1,620百万円を返済し、2020年４月より新たな返済計画に基づき毎月の約定返済を開始しております。さらに、2020年４月30日に取引金融機関に対し、江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡対価ならびに新株予約権の行使による入金などを原資として、1,300百万円の内入れ返済を行い、今後も江蘇三超社からの入金に伴い一定額の内入れ返済を予定しております。
当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
当社は引き続き、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策については進捗の途上のものもあり、今後の事業の進捗状況などによっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大が、当第１四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容より重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
当社は、2020年８月１日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6％から34.6％に変更しております。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 33,076 | 千円 | 19,786 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 電子材料スライス周辺事業 | 特殊精密機器事業 | 化学繊維用紡糸ノズル事業 | マテリアルサイエンス事業 | その他(注)１ | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 185,579 | 220,052 | 306,886 | 1,266 | 3,028 | 716,812 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 185,579 | 220,052 | 306,886 | 1,266 | 3,028 | 716,812 |
| セグメント利益又は損失(△) | △301,239 | 38,505 | 65,517 | △27,567 | △30,447 | △255,231 |
| (単位：千円) | ||
| 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | － | 716,812 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － |
| 計 | － | 716,812 |
| セグメント利益又は損失(△) | － | △255,231 |
(注) １ その他のセグメント損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費14,263千円であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | ||||||||
| 電子材料スライス周辺事業 | 特殊精密機器事業 | 化学繊維用紡糸ノズル事業 | マテリアルサイエンス事業 | その他 | 計 | 調整額 | 合計額 | |
| 減損損失 | 9,456 | 4,209 | － | － | 0 | 13,666 | － | 13,666 |
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 電子材料スライス周辺事業 | 特殊精密機器事業 | 化学繊維用紡糸ノズル事業 | マテリアルサイエンス事業 | 計 | 調整額(注)１(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 298 | 204,813 | 417,862 | 1,082 | 624,056 | － | 624,056 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 917 | － | － | 917 | △917 | － |
| 計 | 298 | 205,731 | 417,862 | 1,082 | 624,973 | △917 | 624,056 |
| セグメント利益又は損失(△) | △91,532 | 20,201 | 78,982 | △37,596 | △29,943 | 4,300 | △25,643 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
３ 2019年10月をもって「その他」の区分に含めておりました受託合成事業から撤退しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | |||||||
| 電子材料スライス周辺事業 | 特殊精密機器事業 | 化学繊維用紡糸ノズル事業 | マテリアルサイエンス事業 | 計 | 調整額 | 合計額 | |
| 減損損失 | 452 | 4,913 | － | 1,779 | 7,146 | － | 7,146 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「マテリアルサイエンス事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来、株式会社中村超硬の本社経費の配賦基準を主に電子材料スライス周辺事業と特殊精密機器事業の売上割合としておりましたが、前第４四半期連結会計期間より、対象セグメントに所属する従業員数割合に変更し、対象セグメントの利益又は損失を算定しております。当該変更は、ダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退ならびに関連部門に所属する従業員の希望退職が2019年12月で完了したことに伴うものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分及び利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係るセグメント情報の利益又は損失の算定方法との間に相違が見られます。
これにより、従来の方法と比べて、電子材料スライス周辺事業において35,338千円、マテリアルサイエンス事業において27,567千円セグメント損失が増加、特殊精密機器事業において45,770千円セグメント利益が増加しており、その他において17,135千円セグメント損失が減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純損失（△） | △57円18銭 | △7円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △361,003 | △76,000 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △361,003 | △76,000 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,313,559 | 10,020,900 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について
当社は、2020年６月19日に開催された当社第50回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を決議し、2020年８月１日付でその効力が発生しております。その概要は次のとおりです。
(1) 本件の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化ならびに早期に復配を実現できる体制にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。
① 減少する資本金の額
2020年３月31日現在の資本金の額5,253,500,800円のうち5,203,500,800円を減少して50,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
② 減少する資本準備金の額
当社の資本準備金の額3,951,625,800円の全額を取り崩し、その他資本剰余金に振り替えます。
(3) 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金9,155,126,600円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 9,155,126,600円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 9,155,126,600円
(4) 日程
①取締役会決議日 2020年５月15日
②株主総会決議日 2020年６月19日
③債権者異議申述公告日 2020年６月30日
④債権者異議申述最終期日 2020年７月31日
⑤効力発生日 2020年８月１日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社中村超硬
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 光 弘 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 川 雅 啓 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村超硬の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村超硬及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権の行使等により債務超過は解消したものの、当第１四半期連結累計期間において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、有利子負債も前期売上高を上回る水準にある。また、構造改革の一環として取り組んでいる江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡完了時期も、新型コロナウイルス感染拡大の影響により現時点では不確定であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。