3254 プレサンスコーポレーション 四半期報告書－第24期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．当社は株式給付型ＥＳＯＰを導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付型ＥＳＯＰに残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2020年５月８日付で適時開示しました「株式会社オープンハウスによる当社普通株式の取得完了並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社パシフィックは、その他の関係会社ではなくなりました。また、株式会社オープンハウスは、その他の関係会社になりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、厳しい状況が続きました。

当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低い水準で推移していること、住宅ローン減税制度等の住宅取得支援策が継続して実施されていること、都市の生活利便性を求めて人口は都市中心部へ流入する傾向があること等、分譲マンションの需要を支える要因はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、見通しは不透明な状況となっております。

このような環境の下、当社は、主要販売エリアである近畿圏、東海・中京圏及び地方中枢都市の中心部において、選別したエリアでの分譲マンション供給に注力してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高65,901百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益11,906百万円（同15.4％減）、経常利益11,962百万円（同14.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,181百万円（同14.8％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（不動産販売事業）

不動産販売事業におきましては、ファミリーマンション「プレサンスロジェ シリーズ」のプレサンスロジェ京都西大路五条（総戸数 64戸）やワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンスＯＳＡＫＡ ＤＯＭＥＣＩＴＹ ビーツ（総戸数 154戸）等の販売が順調に推移いたしました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制約を受ける中、当社にもその影響は波及しており、特にワンルームマンションの販売は大きく減少しております。

その結果、ワンルームマンション売上高17,413百万円（1,018戸）、ファミリーマンション売上高42,668百万円（1,202戸）、その他住宅販売売上高824百万円（38戸）、その他不動産販売売上高2,302百万円、不動産販売附帯事業売上高509百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は63,719百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は11,595百万円（同15.5％減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間より「一棟販売売上高」は「ワンルームマンション売上高」に含めております。

また、当社グループの主力事業であるマンション販売は、マンションの竣工後に引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、用地仕入・開発計画・工期により四半期毎の経営成績に偏向が生じる場合があります。

（その他）

その他の不動産賃貸事業等におきましては、家賃保証物件の増加により受取家賃収入が増加したこと等から、その他の売上高は2,182百万円（前年同期比25.9％増）となりましたが、家賃保証に伴う支払家賃が増加したこと等によりセグメント利益は676百万円（同2.7％減）となりました。

資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて11,836百万円減少し、284,230百万円（前期末比4.0％減）となりました。その主な要因は、現金及び預金が3,990百万円増加したのに対して、たな卸資産が16,524百万円減少したことであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、14,743百万円（前期末比0.2％増）となりました。その主な要因は、自社保有物件を売却したことなどにより賃貸不動産が337百万円減少したのに対し、関係会社貸付金が381百万円増加したことであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて19,255百万円減少し、174,833百万円（前期末比9.9％減）となりました。その主な要因は、金融機関からの借入金が10,958百万円減少したこと、マンションの引渡しに伴い前受金が5,422百万円減少したことであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて7,449百万円増加し、124,140百万円（前期末比6.4％増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い、利益剰余金が7,341百万円増加したことであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ3,990百万円増加し、45,674百万円(前期末比9.6％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は15,857百万円（前年同期は7,184百万円の増加）となりました。

これは主に、マンションの引渡しに伴い前受金が5,435百万円減少したこと、電子記録債務の決済が多かったことにより仕入債務が3,956百万円減少したこと等により資金が減少したのに対して、マンションの引渡しに伴いたな卸資産が16,530百万円減少したこと、税金等調整前四半期純利益が11,962百万円あったこと等により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は90百万円（前年同期は104百万円の減少）となりました。

これは主に、固定資産の売却による収入が302百万円あったのに対して、関係会社への貸付により383百万円資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は11,776百万円（前年同期は12,679百万円の減少）となりました。

これは、金融機関からの借入金が純額で10,958百万円減少したこと、配当金を818百万円支払ったことにより資金が減少したためであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動はありません。

(10) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、原材料価格、土地価格、金利動向及び住宅税制並びにその他税制の影響を受けやすいため、景気の悪化、金利の上昇、税制の改正、マンション開発用地の価格上昇及び原材料価格の上昇が発生した場合には、顧客の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大については収束の目途は立っておらず、今後の事態の動向によっては、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに重大な影響を与える可能性があります。

(11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として銀行からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。銀行借入金による資金調達の実施にあたっては、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。

(12) 経営者の問題意識と今後の方針について

（不動産販売事業）

不動産販売事業については、ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。

ワンルームマンションの分譲につきましては、年金問題、単独世帯数の増加及び都心部への人口回帰現象といった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。

ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、現時点で収束の目途が立っておらず、長期化する場合は当社グループの主力事業である不動産販売事業における新規契約数の減少や解約の増加などにより、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（その他）

その他不動産賃貸事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年４月６日開催の取締役会において株式会社オープンハウス（以下「オープンハウス」といいます。）との資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しました。

１．資本業務提携契約の目的

オープンハウスによる信用補完を得て当社のお客様、株主、従業員、取引先及び関係者の皆様の不安を早期に払拭すること、また、両社の経営資源や経営ノウハウを融合することにより、事業を展開する地域の相互補完、商品ラインナップの拡充等の事業シナジーを発現させることが、両社並びに両社のお客様、株主、従業員、取引先及び関係者の皆様にとっての利益の最大化に資するものと考え、本資本業務提携をするに至りました。

２．資本業務提携契約の内容

(1) 業務提携の内容

業務提携の詳細については、今後両社でさらに協議を行い、詳細を確定していく予定ですが、現時点で想定している両社の業務提携内容は以下のとおりです。

①地域補完

②商品補完

③賃貸・分譲物件の管理・マネジメント

④コスト削減

(2) 資本提携の内容

2020年５月８日付で、オープンハウスは当社の大株主２名から当社普通株式20,621,100株（議決権所有割合約31.91％）を取得し、当社はオープンハウスの持分法適用関連会社となりました。

３．相手先の概要

(1) 名称　　　　　　　　株式会社オープンハウス

(2) 所在地　　　　　　　東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

(3) 代表者の役職・氏名　代表取締役社長 荒井 正昭

(4) 事業内容　　　　　　戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、その他の事業

(5) 資本金　　　　　　　4,315百万円（2020年３月31日現在）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年７月28日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財源とする現物出資により新株式を発行したことにより、発行済株式総数が32,578株、資本金及び資本準備金がそれぞれ19百万円増加しております。また、2020年７月１日から2020年８月12日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が105,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ70百万円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付型ＥＳＯＰ導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式313,300株（議決権の数3,133個）を含めております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付型ＥＳＯＰ導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式313,300株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社と株式給付型ＥＳＯＰを一体としていることから、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

重要な変更はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上へ従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付型ＥＳＯＰ（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末324百万円、313,320株、当第１四半期連結会計期間末324百万円、313,320株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（注）　配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（注）　配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　株式給付型ＥＳＯＰ導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間313,980株、当第１四半期連結累計期間313,320株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………840百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年６月29日

（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレサンスコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレサンスコーポレーション及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上