| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 平安レイサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 相 馬 秀 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号 |
| 【電話番号】 | 0463－34－2771（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 土 屋 浩 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号 |
| 【電話番号】 | 0463－34－2771（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 土 屋 浩 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,326,636 | 1,864,977 | 9,801,903 |
| 経常利益 | (千円) | 407,844 | 146,811 | 1,877,274 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 273,990 | 100,082 | 1,164,889 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 273,343 | 100,703 | 1,160,548 |
| 純資産額 | (千円) | 18,716,082 | 19,349,372 | 19,432,545 |
| 総資産額 | (千円) | 33,224,996 | 33,416,447 | 34,125,375 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.86 | 7.62 | 88.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.3 | 57.9 | 56.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済の概況は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」とする）の影響により、依然として厳しい状況にあり、先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、感染症が内外経済に与える影響と豪雨等の自然災害が経済に与える影響などに十分留意する必要がある状況でありました。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、前連結会計年度末からの感染症拡大及び緊急事態宣言に伴う自粛により、婚礼施行の延期や宴会利用のキャンセルが相次ぐ状況でありました。
その中で、来館が難しい状況下においても当社施設の特徴や各種オリジナル商品に触れてもらえる機会を作るべく公式ホームページにて「オンラインフェア」を開催したほか、スマートフォンなどを活用した「オンライン相談」や「バーチャル式場見学」を取り入れ、感染症の予防対策に配慮しながら営業を継続し、新規顧客の誘引に努めてまいりました。
しかしながら、婚礼施行組数は大幅に減少となり、売上高は９百万円（前年同期比88.3％減少）、営業損失は33百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。
② 葬祭事業
当事業では、建物貸切型の葬祭施設として2020年４月「湘和会館追分」を開業し、前連結会計年度に開業した「湘和会館入谷」も通年稼働となり、ともに順調に施行件数を伸ばしました。
その中で、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」等、社内製作によるオリジナル商品を通じて、ご家族の方々の想いを形にする提案を行ってまりました。
また、開業イベントや施設見学会等の営業活動を自粛する中、貸切型施設として家族葬を中心とした不特定多数の人たちと交わらない施設の優位性を主体に広告・告知強化をいたしました。
その結果、当社主要エリアにおける死亡人口増減率が前年同期に比べ下降する中、シェア率は上昇し、施行件数は増加となりました。更に前連結会計年度に連結子会社となった「さがみライフサービス株式会社」も施行件数の増加に寄与いたしました。しかしながら、緊急事態宣言下での自粛に伴う通夜施行及び会食利用の減少、法事利用のキャンセル、会葬者数の大幅な減少等の影響により、葬祭一件単価は減少し、売上高は1,592百万円（前年同期比19.1％減少）、営業利益は352百万円（前年同期比34.3％減少）となりました。
③ 互助会事業
当事業では、婚礼施行の延期、及び葬祭一件単価の減少等により、売上高は39百万円（前年同期比28.6％減少）、営業利益は17百万円（前年同期比39.6％減少）となりました。
④ 介護事業
当事業では、感染症の拡大予防のための慎重な顧客受け入れ判断を求められる状況に加え、感染リスクを心配した利用控えが発生する等の影響がありました。
その結果、売上高は261百万円（前年同期比4.7％減少）となり、経費面では感染症予防対策のためのアルコール消毒液や防護服などの衛生材料購入費の発生により、営業利益は４百万円（前年同期比67.6％減少）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,864百万円（前年同期比19.8％減少）、経費面では感染症予防対策による経費増もあり、営業利益は120百万円（前年同期比67.8％減少）、経常利益は146百万円（前年同期比64.0％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円（前年同期比63.5％減少）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して708百万円の減少となりました。流動資産では、法人税等の支払い及び固定資産の取得等により現金及び預金が1,086百万円減少しました。固定資産は、新店開発に伴う建設仮勘定の202百万円増加を含め、有形固定資産が340百万円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して625百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により未払法人税等が426百万円減少しました。固定負債では、前払式特定取引前受金が90百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して83百万円の減少となりました。
（2）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,400,000 |
| 計 | 52,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,667,000 | 14,667,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,667,000 | 14,667,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | － | 14,667,000 | － | 785,518 | － | 2,838,393 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 1,533,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 131,320 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 13,132,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 2,000 | |||
| 発行済株式総数 | 14,667,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 131,320 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 平安レイサービス株式会社 | 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号 | 1,533,000 | ― | 1,533,000 | 10.45 |
| 計 | ― | 1,533,000 | ― | 1,533,000 | 10.45 |
(注) 当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,658,595 | 9,571,614 | |||||||||
| 売掛金 | 227,394 | 203,630 | |||||||||
| 商品及び製品 | 45,828 | 42,227 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 103,350 | 94,340 | |||||||||
| 1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 11,492 | 11,492 | |||||||||
| その他 | 108,562 | 235,024 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,316 | △3,236 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,151,906 | 10,155,091 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,423,796 | 4,489,801 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 92,866 | 88,798 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 147,614 | 146,448 | |||||||||
| 土地 | 8,686,631 | 8,763,798 | |||||||||
| その他 | 143,650 | 345,856 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,494,559 | 13,834,702 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,322 | 28,646 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 141,821 | 142,718 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 220,862 | 217,989 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 412,494 | 376,183 | |||||||||
| 供託金 | 6,854,500 | 6,854,500 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 139,206 | 139,206 | |||||||||
| その他 | 1,915,589 | 1,903,316 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △245,889 | △245,908 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,448,586 | 9,398,007 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,973,468 | 23,261,356 | |||||||||
| 資産合計 | 34,125,375 | 33,416,447 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 165,444 | 144,568 | |||||||||
| 未払法人税等 | 431,004 | 4,883 | |||||||||
| 掛金解約手数料戻し損失引当金 | 3,331 | 3,169 | |||||||||
| その他 | 740,712 | 662,308 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,340,492 | 814,931 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 24,942 | 19,041 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 83,912 | 83,912 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 169,640 | 168,353 | |||||||||
| 資産除去債務 | 134,803 | 135,142 | |||||||||
| 前払式特定取引前受金 | 12,762,966 | 12,672,045 | |||||||||
| その他 | 176,070 | 173,647 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,352,336 | 13,252,143 | |||||||||
| 負債合計 | 14,692,829 | 14,067,074 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 785,518 | 785,518 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,838,393 | 2,838,393 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,481,186 | 16,397,393 | |||||||||
| 自己株式 | △670,502 | △670,502 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,434,595 | 19,350,801 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,049 | △1,428 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,049 | △1,428 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,432,545 | 19,349,372 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,125,375 | 33,416,447 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,326,636 | 1,864,977 | |||||||||
| 売上原価 | 1,631,513 | 1,421,437 | |||||||||
| 売上総利益 | 695,123 | 443,540 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 321,406 | 323,028 | |||||||||
| 営業利益 | 373,716 | 120,511 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 868 | 1,016 | |||||||||
| 受取配当金 | 342 | 164 | |||||||||
| 掛金解約手数料 | 5,359 | 4,325 | |||||||||
| 受取家賃 | 11,143 | 10,116 | |||||||||
| その他 | 18,758 | 13,029 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,474 | 28,653 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 供託委託手数料 | 73 | 74 | |||||||||
| 掛金解約手数料戻し損失引当金繰入額 | 364 | 954 | |||||||||
| 保険解約損 | 103 | 241 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,656 | 994 | |||||||||
| その他 | 147 | 87 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,345 | 2,353 | |||||||||
| 経常利益 | 407,844 | 146,811 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 407,844 | 146,811 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 90,476 | 16,595 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 43,377 | 30,133 | |||||||||
| 法人税等合計 | 133,854 | 46,729 | |||||||||
| 四半期純利益 | 273,990 | 100,082 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 273,990 | 100,082 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 273,990 | 100,082 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △647 | 620 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △647 | 620 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 273,343 | 100,703 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 273,343 | 100,703 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、冠婚事業では婚礼の延期や宴会等のキャンセル、葬祭事業では葬儀の小規模化や会食利用の減少等の傾向がみられました。2021年3月期の有形固定資産の減損テストにおける将来キャッシュフローをはじめとする会計上の見積りにつきましては、当第1四半期連結累計期間の実績等を踏まえ、直近の業績状況が当年度末にかけてほぼ維持され、翌年度以降緩やかに回復していくものと仮定して判断しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 121,805千円 | 120,777千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 157,607 | 12 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 183,875 | 14 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 冠婚事業 | 葬祭事業 | 互助会事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 84,094 | 1,966,919 | 13 | 274,937 | 2,325,964 | 671 | 2,326,636 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 55,575 | ― | 55,575 | ― | 55,575 |
| 計 | 84,094 | 1,966,919 | 55,589 | 274,937 | 2,381,540 | 671 | 2,382,211 |
| セグメント利益 | 4,204 | 536,448 | 28,323 | 12,750 | 581,728 | 267 | 581,996 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 581,728 |
| 「その他」の区分の利益 | 267 |
| 全社費用(注) | △208,279 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 373,716 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 冠婚事業 | 葬祭事業 | 互助会事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,835 | 1,592,205 | ― | 261,942 | 1,863,984 | 993 | 1,864,977 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 39,717 | ― | 39,717 | ― | 39,717 |
| 計 | 9,835 | 1,592,205 | 39,717 | 261,942 | 1,903,701 | 993 | 1,904,695 |
| セグメント利益又は損失(△) | △33,045 | 352,592 | 17,101 | 4,129 | 340,777 | △28 | 340,748 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 340,777 |
| 「その他」の区分の損失 | △28 |
| 全社費用(注) | △220,237 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 120,511 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円86銭 | ７円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 273,990 | 100,082 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 273,990 | 100,082 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,133,995 | 13,133,995 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
| 平安レイサービス株式会社 | |
| 取 締 役 会 御中 | |
| 有限責任監査法人ト ー マ ツ | ||||||
| 横 浜 事 務 所 | ||||||
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 佐 野 明 宏 | ㊞ | |||
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 山 崎 光 隆 | ㊞ | |||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上