6459 大和冷機工業 四半期報告書－第60期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウィルス感染症の拡大により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　（１）経営成績等の状況の概要

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の急速な減少、雇用情勢の悪化等により大幅に下押しされており、非常に厳しい状況が続きました。また、海外経済におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界同時不況に陥り、先行き不透明な厳しい状況で推移しました。

　当社の主要取引業種である外食産業においては、感染防止対策として政府より発出された緊急事態宣言により、営業自粛や営業時間の短縮を余儀なくされ、また不要不急の外出が控えられた結果、利用客の減少や売上が大幅に減少するなど、非常に厳しい状況にありました。

　このような状況のもと、当社にあっても緊急事態宣言発出より解除までの期間は時差出勤や在宅勤務を行いました。一方、顧客には衛生管理や感染症への対策として電解次亜水生成装置の提案を行うと共に、営業所で生成した電解次亜水を無償配布することで顧客のサポートに努めました。また、感染症拡大の影響により利用客が減少している飲食店に対しては、テイクアウトの導入や食材ロス削減のために真空包装機等の新調理機器の提案を行い、顧客の店舗運営に貢献できる取り組みを行ってまいりました。

　その結果、当第２四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高17,343百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益1,959百万円（前年同期比34.4％減）、経常利益1,583百万円（前年同期比48.3％減）、四半期純利益940百万円（前年同期比54.3％減）となりました。

①財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて713百万円減少の76,872百万円となりました。

　この主な要因は、現金及び預金の減少1,415百万円、受取手形及び売掛金の増加708百万円、有価証券の増加1,198百万円、投資有価証券の減少1,594百万円であります。

（負債）

　負債は、前事業年度末と比べて903百万円減少の10,989百万円となりました。

　この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少419百万円、未払法人税等の減少308百万円であります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末と比べて190百万円増加の65,883百万円となりました。

　この主な要因は、利益剰余金が173百万円増加したためであります。これらの結果、自己資本比率は85.7％となりました。

②経営成績の状況

　当社の主要取引業種である外食産業においては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受けての営業自粛や営業時間の短縮、また不要不急の外出が控えられた結果の利用客減少及び売上の大幅減少など、非常に厳しい状況が続き、当社にあっても緊急事態宣言が発出されてから解除されるまでの間は時差出勤や自宅待機等の活動自粛を行うなど非常に厳しい状況にありました。

　その結果、当第２四半期累計期間における経営成績は以下の通りとなりました。

（売上高及び営業利益）

　当第２四半期累計期間の売上高は、前第２四半期累計期間と比べて2,057百万円減少の17,343百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

　減少の主な要因は、製品売上高の減少1,656百万円（前年同期比12.5％減）、商品売上高の減少392百万円（前年同期比9.4％減）であります。

　売上原価は550百万円減少の7,008百万円（前年同期比7.3％減）、販売費及び一般管理費は477百万円減少の8,375百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

　これらの結果、営業利益は1,029百万円減少の1,959百万円（前年同期比34.4％減）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外収益は、126百万円減少の88百万円（前年同期比58.9％減）となりました。

　減少の主な要因は、投資有価証券評価益の減少93百万円であります。

　営業外費用は、324百万円増加の463百万円（前年同期比234.2％増）となりました。

　増加の主な要因は、有価証券評価損の増加286百万円、スクラップ処分費の増加38百万円であります。

　これらの結果、経常利益は1,480百万円減少の1,583百万円（前年同期比48.3％減）となりました。

（特別損益、法人税等及び四半期純利益）

　特別損失に投資有価証券評価損134百万円を計上いたしました。

　法人税、住民税及び事業税を587百万円、法人税等調整額（貸方）を78百万円計上いたしました。

　これらの結果、四半期純利益は前第２四半期累計期間と比べて1,118百万円減少の940百万円（前年同期比54.3％減）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資本の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。

　また、当社の現金及び現金同等物で、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、新型コロナウイルス感染症による活動自粛などの影響により税引前四半期純利益が1,448百万円（前年同期比52.7％減）と低迷するなど、営業活動で資金が減少する厳しい状況にあり、更に投資活動や財務活動でも資金が減少した結果、前事業年度末と比べて1,415百万円減少の49,011百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、13百万円（前年同期に増加した資金は1,730百万円）となりました。

　これは主に、法人税等の支払額875百万円、売上債権の増加708百万円、仕入債務の減少419百万円などが、税引前四半期純利益1,448百万円、減価償却費463百万円などを上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、630百万円（前年同期に増加した資金は1,667百万円）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出530百万円、定期預金の預入による支出200百万円などが、定期預金の払戻による収入200百万円を上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、772百万円（前年同期に減少した資金は1,519百万円）となりました。

　これは主に、配当金の支払額772百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、191百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　1,803千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は567,971株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、緊急事態宣言解除後に再開された社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられ景況感が緩やかに持ち直すと仮定しており、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありませんでした。

　ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

（１）配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創業60周年記念配当20円00銭が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年８月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第60期事業年度の第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上