9696 ウィザス 四半期報告書－第45期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　第44期第１四半期連結累計期間及び第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、緊急事態宣言が発出されるなど、古今未曾有の状況を経験いたしました。感染症をめぐる今後の状況変化と国内外の政策動向に留意するとともに、先行きの不透明な状況は長期化が懸念されております。

当業界におきましては、新学習指導要領への移行や小学校での英語の教科化、大学入学共通テストの実施等、大きな教育制度改革が動き出しました。そもそも期待が高まっていたAIやIoTなどの活用、テクノロジーの進化に伴った教育サービスの充実が、コロナ禍で対面の学習が制限されたことによって一層強くなり、民間教育機関には付加価値の高いサービス提供が求められております。

そのような中、当社グループは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、「①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③商品の再構築と業態開発、④事業領域の拡大、⑤人材育成とマネジメントの強化、⑥グループシナジーの再構築」を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。

当第１四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外での生活環境の変化が著しく、厳しい状況で推移いたしました。生徒の皆さんの安全と新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先に安心・安全策の徹底を図りつつ、今後ますます求められる「主体的に学ぶ意欲や姿勢、学力の向上と生徒の自立」を促進すべく、ICTを一層活用することで、生徒自身が学び方を習得し、成長の実感を得られるプログラムの開発を進めて参りました。引き続き各事業でオンラインサービスの開発や深化を進めることで、学習効果への価値を一層高めていけるよう努めて参ります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は33億72百万円（前年同期比10.7％減）、営業損失は５億30百万円（前年同期は営業損失３億13百万円）、経常損失は４億91百万円（前年同期は経常損失２億75百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億79百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億62百万円）となりました。

なお、当社グループの収益構造は、新年度開始となる４月の生徒数が通期で最も少なく、その後増加していくことや夏・冬・春の季節講習会時に売上高が通常月以上に増加することに加え、第１四半期は固定費や広告宣伝費の先行投資的費用が発生するため、季節的な収益変動要因があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

➀学習塾事業

　学習塾事業におきましては、脳科学に基づいた独自の教育メソッド（プラスサイクル学習法）を通じた意欲喚起を基軸に据えております。また、教育改革で謳われている「これからの学び」を実現すべく、低学齢からことばの修得を重視したプログラムの展開や、４技能習得型（聞く、話す、読む、書く）英語を外国人講師とのオンラインレッスン展開の拡充や英検対策コースの充実等で図っております。緊急事態宣言下の対面授業休講期間中にオンラインでの授業やホームルームの展開も始めており、ここで得た知見を今後の展開に活用すべく、サービスの充実に努めております。しかしながら、コロナ禍での消費者の慎重な動きもあって新規入会者の減少があり、売上高は12億25百万円（前年同期比18.4％減）となりました。

②高校・キャリア支援事業

　当セグメントは通信制高校・社会人向けキャリア教育・日本語教育サービスを事業の中心としております。急速なICT技術の進化や学習スタイルの変化に伴い、独自のICT教育とスペシャリスト育成に貢献する魅力的なコースを保持する当社通信制高校への入学者は、引き続き堅調に推移しました。ｅスポーツコース設立や課題解決型の教育プログラムの開発等を充実させ、生徒に一層の成長場面と成長実感を提供し、「未来社会で活躍する人づくり」を推進して参ります。一方、日本語教育サービスにおいては、海外からの日本語学習者が入国できないことによって短期留学生が減少している影響を受けております。これらの結果、売上高は14億８百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

③その他

　その他につきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、企業内研修ポータルサイト事業、ランゲージサービス事業、ヘルスケア事業に加え、ネイティブ教員と英語だけで過ごす幼児・学童英語事業に係る業績を計上しております。法人向けの人材育成・能力開発に向けた教材コンテンツ提供サービスを展開する株式会社レビックグローバルにおいては、eラーニングコンテンツによる研修ニーズが増え、速読を主体とした能力開発および英語学習プログラム企画開発等のサービスを提供する株式会社SRJではオンラインセミナーの積極展開などを行いましたが、通訳・翻訳・スペシャリスト派遣等のランゲージサービスを提供する株式会社吉香ではオリンピック・パラリンピックの延期やインバウンド需要の激減の影響を受け、売上高は７億37百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて26.5％減少し、58億38百万円となりました。これは主に、現金及び預金が19億14百万円、授業料等未収入金が２億８百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、71億20百万円となりました。これは主に、その他（投資その他の資産）が１億92百万円、投資有価証券が32百万円、その他（無形固定資産）が20百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12.4％減少し、129億59百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.3％減少し、64億18百万円となりました。これは主に、前受金が10億64百万円、未払法人税等が３億12百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、20億96百万円となりました。これは主に、長期借入金が24百万円、その他（固定負債）が21百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.0％減少し、85億15百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて9.3％減少し、44億44百万円となりました。これは主に、利益剰余金が４億74百万円減少したことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,800株及び自己株式のうち実質的に保有していない株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数228個及び自己株式のうち実質的に保有していない株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）  上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

    該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  　該当事項はありません。

（追加情報）

当第1四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　保証債務

金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

※　  当社グループの主要事業の売上高には、季節的変動があり、毎月の授業料収入以外の季節講習会、教材及び入会・入学金等の収入が変動要因となっております。これらの収入は主に第２四半期以降に計上されます。このため、第１四半期の売上高は、他の四半期に比べ、相対的に低い水準となります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△370,058千円には、セグメント間取引消去273千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△370,331千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅰ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△425,009千円には、セグメント間取引消去251千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△425,261千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2020年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額…………………………………95,249千円

(ロ）１株当たりの金額……………………………10円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2020年６月10日

（注）  2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィザスの2020年４月1日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィザス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ　　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施　　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認　　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥　　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな　　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書　　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の　　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて　　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、　　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作　　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結　　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと　　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監　　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で　　監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上