8218 コメリ 四半期報告書－第60期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第60期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響により、景気動向は急激な悪化を示しております。政府による緊急事態宣言解除後も感染症収束時期が見通せない状況が続いており、持ち直しには、相当な時間がかかることが予想され、厳しい経営環境下におかれています。

　小売業界におきましても、政府や各自治体による外出自粛要請や休業要請などにより、消費者心理は冷え込み、個人消費は、低調に推移いたしました。また、感染症下で余儀なくされた在宅勤務の推奨などによる巣ごもり需要やインターネット購入の拡大など、個人の消費行動やライフスタイルに大きな変化が生じました。

　このような状況のなか、当社グループは、環境の変化に対応し社会的インフラとしての役割を果たすべく、お客様の生活必需品のみならず農家様への農業資材や工務店様への建築資材などの供給に努めてまいりました。また、緊急事態宣言以降の営業時間短縮、社会的距離の確保、店舗備品の消毒、従業員の健康管理など、感染防止対策を講じながら、お客様及び従業員の安全を最優先に考え取り組んでおります。

　営業概況としては、外出自粛要請によって、巣ごもり消費需要が高まり、ウッドデッキやレンガなど庭づくりに使用するガーデン資材や野菜苗、小袋肥料などの家庭菜園関連の商品が好調だったことに加えて木材、塗料などのＤＩＹに関連する商品も好調でした。また、自社開発商品の売上が好調に推移したことに伴い売上総利益は、大きく伸長いたしました。一方で、リフォーム工事などの受注高は、前年の消費税増税の反動減を受け、低調に推移いたしました。ＥＣ販売では、感染症拡大防止の観点から、短時間で買物を済まされたいニーズの高まりを受け、ネットで注文して、店舗で受け取りができる「取り置きサービス」の利用が増加し、ＥＣ売上が好調に推移いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、紙面主体の広告媒体からデジタル化への転換を進めたことや、緊急事態宣言に伴い、チラシ広告自体を自粛したこと等から、広告宣伝費を中心に減少いたしました。

　出店につきましては、パワーを１店舗、ハード＆グリーンを２店舗それぞれ開店いたしました。これらにより、当第１四半期末の店舗数は、パワー67店舗、ハード＆グリーン1,122店舗、ＰＲＯ３店舗、アテーナ８店舗、合計で1,200店舗となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び営業収益は、1,118億５百万円(前年同期比115.8％)、営業利益は、124億11百万円(同174.3％)、経常利益は、124億14百万円(同173.1％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、85億12百万円(同176.0％)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ホームセンター

（単位：百万円、％）

（注）１．商品別の各構成内容は次のとおりであります。

２．当第１四半期連結累計期間においてホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。前年同期比較にあたっては、前第１四半期連結累計期間分を変更後の区分に組替えて表示しております。

② その他

　燃料、書籍等の売上高は、10億34百万円（前年同期比100.1％）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,567億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億12百万円増加いたしました。主に商品及び製品が41億57百万円減少いたしましたが、現金及び預金が129億60百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,872億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億80百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。

この結果、総資産は、3,440億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億93百万円増加いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、965億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億24百万円増加いたしました。主に短期借入金が85億円減少いたしましたが、電子記録債務が106億35百万円増加したことによるものであります。固定負債は、578億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億95百万円減少いたしました。主に長期借入金が４億48百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,543億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億28百万円増加いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,896億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億65百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が10億46百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益85億12百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、55.1％（前連結会計年度末は55.0％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式120,000株（議決権の数1,200個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が74株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式120,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２．当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、4,557,243株となっております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式120,000株については、当第１四半期会計期間末の自己株式数には含んでおりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）2020年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 －株、当第１四半期連結累計期間 120千株）。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月19日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,046百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月26日

(注）１．2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上