7561 ハークスレイ 四半期報告書－第43期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第43期第１四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「食に対する安心、安全」へのこだわりとともに、多様化するお客様のニーズに応えるべく新商品の開発と、新規店舗物件の獲得に取り組み、利益の確保に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高80億91百万円（前年同四半期比32.6％減）、営業利益61百万円（同77.3％減）、経常利益１億80百万円（同48.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円（同69.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①持ち帰り弁当事業

持ち帰り弁当事業においては、地域の皆様の豊かな食生活に貢献する「わたしの街の台所」として、手作りによる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求しております。

４月は共通ポイント最大手の「楽天ポイント」を導入いたしました。全国１億以上のユーザーを抱える楽天ポイントは、これまで以上にほっかほっか亭でのお弁当購入がよりお得になります。店舗ではご来店されたお客様へ「ほっかほっか亭楽天ポイントカード」の入会を積極的におすすめし、会員数向上に努めております。昨年のキャッシュレス決済導入に加え、一層ほっかほっか亭ご来店へのきっかけ作りに繋げております。５月は初夏の新商品として温玉しらす丼、冷しうどんシリーズを発売。そして、ほっかほっか亭オリジナルすみっコぐらし「タンブラーボトル」が当たる春のすみっコぐらしキャンペーンを開催いたしました。たくさんのすみっコぐらしファン層にアプローチすることで、すみっコぐらしべんとうの認知を拡大しております。６月にはほっかほっか亭の看板メニューのひとつ、チキン南蛮をリニューアルいたしました。衣、タルタルソース、黒酢を見直し、たっぷりふんだんに使用したお弁当に生まれ変わり、たくさんの高評価をいただきました。アプリや楽天ポイントとも連動し、様々なチャネルでのPRを展開いたしました。また、すみっコぐらしプレミアムキャンペーンと題し、オリジナルすみっコぐらし「てのりぬいぐるみ」をプレゼントする企画を年間通して実施しております。

持ち帰り弁当事業は、売上高40億35百万円（前年同四半期比7.2％減）、営業利益２億24百万円（同19.7％減）となりました。

②店舗委託事業

店舗委託事業においては、新型コロナウイルスの影響による営業自粛により、飲食店を中心とする委託店舗の売上高に大きな影響を受けました。かかる状況下で、各委託店舗及びビルオーナーと緊密な連携を図ることにより、空室の抑制、低採算店舗の入替による物件稼働率の向上などによる収益の向上に努め、事業の安定化を図ってまいりました。また、従来からの活動である自社運営サイト「店通（てんつう）」を通じた店舗業界への情報発信により、当社ブランドの浸透と当社サービスへの信頼感の向上に取り組んでまいりました。その結果、「店通」は月間120万PVを超える飲食業界の情報メディアとなり、コロナ禍の状況下における新常態の店舗の在り方の発信など、店舗委託事業の拡大に大きく貢献しております。

店舗委託事業は、売上高31億68百万円（前年同四半期比51.0％減）、営業利益２億14百万円（同6.9％減）となりました。

③店舗管理事業

店舗管理事業においては、新型コロナウイルスにより稼働休止等に伴う賃料減額及び賃貸借契約解約などの影響を一部受けました。かかる状況下で、ビルオーナーのニーズを的確に捉え、資産価値を向上するための運用提案、ビルの管理関連サービスの積極的な展開、様々な業態のテナントオーナー向けのサブリースの拡大を行ってまいりました。また、保有物件として当四半期において商業ビルを２棟購入し、収益の拡大を図りました。

店舗管理事業は、売上高１億77百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益45百万円（同49.3％減）となりました。

④物流食品加工事業

物流食品加工事業においては、物流サービスの提供、独自商品の食品加工販売という２本の柱に加え、企業の業務代行サービスという新しい取り組みを進めております。どのカテゴリーにおいても、取引先のニーズに誠実に応えて信頼とノウハウを着実に積み上げ、さらには、新しい価値の創造を実現すべく、視点やアプローチを変えて潜在的ニーズを引き出し、売上拡大を図ってまいります。

物流食品加工事業は、売上高４億92百万円（前年同四半期比28.1％減）、営業利益28百万円（同97.8％増）となりました。

⑤その他

フレッシュベーカリー事業においては、「クインシー（パイン）」「カレーナン」をはじめとする季節商品の発売や「シフォンケーキ（抹茶とあずき）」などアイテムの充実を図り工場内では作業工程の見直しを行い、経費の削減・品質向上・販売強化に努めてまいりました。

また、仕出し事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい運営を余儀なくされましたが、新型コロナウイルス感染症対策として、通夜膳の個食化、ケータリングパーティにおけるトングを使用しない個食化対策、仕出し料理の品質向上、経費削減、組織形態の見直しにおける生産性の向上に努めてまいりました。

その他の事業は、売上高２億18百万円（前年同四半期比32.9％減）、営業損失１億32百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は342億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億33百万円減少しました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものです。

負債合計は135億38百万円となり前連結会計年度末に比べ８億32百万円減少しました。これは主に未払金が減少したことによるものです。

純資産は206億92百万円となり前連結会計年度末に比べ５億円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の取得、剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フレッシュベーカリー事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△342百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△342百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フレッシュベーカリー事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△319百万円には、セグメント間取引消去3百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△322百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、「その他」の区分に含まれていた「物流食品加工事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、報告セグメントとして記載していた「フレッシュベーカリー事業」について量的な重要性が乏しくなったため「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハークスレイの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハークスレイ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上