9955 ヨンキュウ 四半期報告書－第47期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の当社グループの財政状態及び経営成績への影響を注視する必要があると考えております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの「鮮魚の販売事業」は、主力商品であるタイ・ハマチの魚価低下とカンパチの販売数量が大幅に減少したことにより減収となりました。また、「餌料・飼料の販売事業」は、生餌の販売数量は増加したものの、配合飼料等の販売数量が落ち込み、売上高は微減となりました。

　利益面では、タイなどの出荷が停滞し、新たな稚魚池入れ（販売）が出来なかったことによる減益に加え、タイ・ハマチの魚価低下により貸倒引当金繰入が大幅に増加（当第１四半期連結累計期間は２億87百万円の繰入、前第１四半期連結累計期間は21百万円の繰入で、２億65百万円の増加による。）したことで減益となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は82億57百万円（前年同期比16.6％減）、営業利益は１億55百万円（前年同期比70.4％減）、経常利益は２億92百万円（前年同期比54.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億64百万円（前年同期比56.1％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　「鮮魚の販売事業」は、売上高は54億１百万円（前年同期比22.5％減）、セグメント利益は１億円（前年同期比54.2％減）となりました。

　「餌料・飼料の販売事業」は、売上高は28億48百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は47百万円（前年同期比84.3％減）となりました。

　「その他の事業」では、売上高は７百万円（前年同期比41.4％減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比1197.7％増）となりました。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　当社グループの財政状態は、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は352億20百万円で前連結会計年度末に比べ２億87百万円（0.8％）増加し、純資産合計は277億84百万円で前連結会計年度末に比べ５億70百万円（2.1％）増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は78.9％（前連結会計年度末は77.9％）となりました。

(2) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は０百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社は、2020年６月23日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月22日付で新株式を16,503株発行いたしました。なお、当該新株式の発行についての内容は以下のとおりであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2020年７月22日を払込期日とする譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が16,503株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,276千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数第３位を四捨五入して記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△948千円には、セグメント間取引消去における内部利益△2,075千円及びその他の調整額1,127千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．セグメント利益の調整額2,374千円には、セグメント間取引消去における内部利益1,246千円及びその他の調整額1,127千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　短期貸付金及び長期貸付金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（※１）短期貸付金及び長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（※１）短期貸付金及び長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

(1) 短期貸付金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。但し、一部のものについては、担保による回収見込額等に基づいて、貸倒見積額を算定していることから、連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額を時価としております。

(2) 長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、担保による回収見込額等に基づいて、貸倒見積額を算定していることから、連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額を時価としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。なお、当該事項による影響は不確実性が高く、また、感染症拡大（第二波）の影響等も踏まえ、今後の当社グループの財政状態及び経営成績への影響を注視する必要があると考えております。

（重要な後発事象）

　2020年７月６日の集中豪雨（令和２年７月豪雨）で、株式会社西日本養鰻第二事業所（鹿児島県鹿屋市）において、養鰻場内への浸水及び長時間の停電が発生し、ウナギが一部斃死（へいし）する事態となりました。その被害状況等につきましては、ウナギが衰弱していることから被害額の把握が出来ない状況にあります。

　そのため、被害額の確定は８月以降、ウナギの状態回復を待って調査を実施する予定としており、確定した被害額は、2021年３月期　第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）において特別損失（災害による損失）を計上する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンキュウの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンキュウ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上