2122 インタースペース 四半期報告書－第21期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（インターネット広告事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（メディア運営事業）

　第２四半期連結会計期間において、当社のメディア運営事業の一部を当社の連結子会社である株式会社TAG STUDIOに承継するため、会社分割（吸収分割）をおこないました。また、当第３四半期連結会計期間において、当社は、株式会社ユナイトプロジェクトの全株式を取得したため、同社を当社グループの連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が制限される等厳しい状況にありましたが、緊急事態宣言解除後の経済活動は徐々に再開され、個人消費は外食や家電など持ち直しの動きがみられました。また、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染症第２波の到来が懸念されるものの、経済活動の正常化が進む中で持ち直していくことが期待されます。

　当社グループが属するインターネット広告市場は、2019年度のインターネット広告費が、テレビメディア広告費を上回る環境（株式会社電通調べ）のなか、引き続き、大型プラットフォーマーを中心に堅調な推移が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による全体的な広告費減少の影響を注視していく必要があります。

　こうした事業環境のもと、当社グループは「メディア事業の強化」「グローバル展開の推進」「広告事業の生産性強化」を重点項目として掲げ、既存の運営メディアおよび新規メディアの立ち上げ、東南アジアを中心としたアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」のグローバル展開の推進をはじめ、中長期の成長を見据えた事業価値の向上に取り組んでおります。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,262百万円（前年同四半期比14.3％減少）、営業利益は445百万円（前年同四半期比49.0％減少）、経常利益は436百万円（前年同四半期比50.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は243百万円（前年同四半期比54.5％減少）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜インターネット広告事業＞

　当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、再成長への取り組みとして、新たなナショナルクライアントおよびグローバルクライアントの獲得に注力いたしました。カテゴリ別では、コロナウイルス感染症に端を発した巣ごもり消費が急伸した影響もあり、ECカテゴリのデリバリーサービスや食料品案件が好調に推移いたしました。一方でエステなどの店舗関連の広告は営業自粛の影響による落ち込みがみられました。今後も、クライアントカテゴリのポートフォリオを分散しながら、中長期的な成長を後押しする新たなカテゴリの開拓に注力してまいります。また、店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策による影響により、店頭での受付業務が縮小するなど厳しい状況が続いておりますが、ストック型商材での獲得に集中し、中長期的な収益基盤の強化に注力いたしました。海外事業においては、新型コロナウイルスによる営業活動の制限はあるものの、大手EC事業者や金融カテゴリの獲得と現地メディアパートナーの新規開拓に注力いたしました。海外向け登録パートナー数は約50万サイトとなり大きく伸長しております。

　これらの結果、当事業の売上高は18,444百万円（前年同四半期比15.4％減少）、セグメント利益は637百万円（前年同四半期比26.4％減少）となりました。

＜メディア運営事業＞

　当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を主軸に事業を展開しております。主力の「ママスタジアム」では、動画広告案件などが好調に推移したほか、同サイト内にて配信する記事コンテンツの閲覧数が大幅に増加したことにより、月間平均の利用者数が約930万人、コンテンツの閲覧数は２億PVを突破し、収益に寄与いたしました。一方で全社戦略として掲げる「メディア事業の強化」を推進するため、新たなメディア開発やコンテンツへの投資を継続し、中長期の利益基盤の構築に向け取り組んでまいります。

　これらの結果、当事業の売上高は1,073百万円（前年同四半期比30.9％増加）、セグメント損失は192百万円（前年同四半期はセグメント利益６百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

①  資産

  当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が201百万円減少した一方で、インターネット広告事業におけるECカテゴリの伸長を主因として受取手形及び売掛金が372百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が減価償却を主因として47百万円減少したこと、無形固定資産が株式会社ユナイトプロジェクトの連結子会社化によるのれんの計上を主因として287百万円増加したこと、投資その他の資産が繰延税金資産の減少を主因として77百万円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は9,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加いたしました。

②  負債

  当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が607百万円増加したこと、未払法人税等が218百万円減少したこと、賞与引当金が77百万円減少したことによるものであります。固定負債は73百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は4,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増加いたしました。

③  純資産

  当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益243百万円および剰余金の配当115百万円により、利益剰余金が128百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は54.2％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  (注）「単元未満株式」の欄には、自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ユナイトプロジェクトを子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

（注）2019年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立20周年記念配当３円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「メディア運営」セグメントにおいて、WEBサービス終了に伴い、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7,280千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「メディア運営」セグメントにおいて、株式会社ユナイトプロジェクトの株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては264,466千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2020年３月17日開催の取締役会において、株式会社ユナイトプロジェクトの発行済株式の100％を取得し子会社化すること決議いたしました。これに基づき2020年４月13日付で当該持分を取得しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　　株式会社ユナイトプロジェクト

事業の内容　　　　　　学習塾ポータルサイトの運営

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、「メディアの開発・育成・強化」を成長戦略の重要な事項の一つとしてとらえており、メディア運営事業の更なる事業拡大と中長期的な成長及び企業価値の向上につながるものと見込み、当該株式取得をいたしました。

(3) 企業結合日

2020年４月13日（株式取得）

2020年６月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社ユナイトプロジェクト

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2020年６月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

264,466千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタースペースの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上