| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第１四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス |
| 【英訳名】 | RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 良次 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市早良区百道浜二丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | (092)852-6624 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画局次長 市川 健治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市早良区百道浜二丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | (092)852-6624 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画局次長 市川 健治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第１四半期連結累計期間 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,055 | 4,551 | 26,379 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 354 | △163 | 1,666 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 196 | △124 | 1,079 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △83 | 129 | 410 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,834 | 34,256 | 34,328 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,180 | 44,584 | 45,721 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 89.53 | △56.61 | 492.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.2 | 75.0 | 73.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社グループ会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業活動の停滞や個人消費の低迷により極めて厳しい状況にあり、景気の先行きについても不透明な状況にあります。
そのような状況の中、システム関連事業収入は増収となりましたが、主力事業である放送事業収入は、テレビスポットの福岡地区投下量が前年を大幅に下回り低調だったこともあり大幅な減収となりました。また、その他事業収入も催事が開催できなかったことにより大幅な減収となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高45億51百万円（前年同期比 24.8%減）で減収となり、営業損失は2億41百万円（前年同期は営業利益2億79百万円）、経常損失は1億63百万円（前年同期は経常利益3億54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億96百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①放送事業
放送事業は、収入28億23百万円（前年同期比 33.8%減）、営業損失2億22百万円（前年同期は営業利益3億3百万円）となりました。
テレビ部門は、収入23億70百万円（前年同期比 36.9%減）となりました。タイム収入は女子プロゴルフトーナメント「ほけんの窓口レディース」の中止等により35.0%減、主力商品であるスポット収入も38.0%減となりました。業種別では、食品、薬品、化粧品・洗剤・トイレタリなどが大きく落ち込みました。
ラジオ部門は、収入4億52百万円（前年同期比 11.2%減）となりました。タイム収入は系列局向けネット番組の増加により8.0%増となりましたが、制作収入はイベント等の中止により59.3%減、スポット収入も10.9%減となりました。
②システム関連事業
システム関連事業は、収入11億93百万円（前年同期比 4.4%増）、営業損失9百万円（前年同期は営業損失59百万円）となりました。
民間向けＶＡＮサービス及び機器販売が好調で増収となりました。利益面では、経費の削減等で前年同期より改善しましたが営業損失になりました。
③不動産事業
不動産事業は、収入2億55百万円（前年同期比 3.9%減）、営業利益2億60百万円（前年同期比 5.8%減）となりました。
ＲＫＢ駐車場収入の減少により減収減益となりました。
④その他事業
その他事業は、収入2億79百万円（前年同期比 26.8%減）、営業損失54百万円（前年同期は営業損失9百万円）となりました。
催事部門では、新型コロナウイルスの感染拡大により、福岡懸護国神社での「福岡音楽祭音恵2020」や九州国立博物館での「ライデン国立古代博物館所蔵 古代エジプト展」等の催事が中止となりました。その結果大幅な減収となり、利益面でも営業損失となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、445億84百万円と前連結会計年度末と比べ11億36百万円減少しました。これは主に、回収等により現金及び預金が10億29百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が21億64百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の総負債は、103億27百万円と前連結会計年度末と比べ10億65百万円減少しました。これは主に、支払等により未払費用が7億8百万円、未払法人税等が1億81百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、342億56百万円と前連結会計年度末と比べ71百万円減少しました。
(2)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資さない不適切な大規模買付行為を行う者による会社の支配を防止するための取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の導入・継続を行ってまいりました。
当社は、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策をめぐる近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、2020年5月20日開催の取締役会において、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもちまして、本プランを継続しないことを決議いたしました。
なお、当社は本プランを継続しないものの、当社株式に対する大規模な買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為者に対し、当該買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報を求めます。また、当社の取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他の関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年8月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,240,000 | 2,240,000 | 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,240,000 | 2,240,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 2,240 | ― | 560 | ― | 4 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 47,700 | 普通株式 | 47,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 47,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,185,900 | 普通株式 | 2,185,900 | 21,859 | ― |
| 普通株式 | 2,185,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,400 | 普通株式 | 6,400 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 6,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,240,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 21,859 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス | 福岡市早良区百道浜二丁目３番８号 | 47,700 | ― | 47,700 | 2.13 |
| 計 | ― | 47,700 | ― | 47,700 | 2.13 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,595 | 11,624 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,260 | 2,096 | |||||||||
| 有価証券 | 30 | - | |||||||||
| たな卸資産 | 163 | 249 | |||||||||
| その他 | 2,446 | 2,124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,495 | 16,093 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,111 | 6,046 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 847 | 777 | |||||||||
| 土地 | 13,517 | 13,517 | |||||||||
| その他（純額） | 1,244 | 1,237 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,721 | 21,579 | |||||||||
| 無形固定資産 | 249 | 229 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,044 | 4,394 | |||||||||
| その他 | 2,214 | 2,290 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,255 | 6,683 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,226 | 28,491 | |||||||||
| 資産合計 | 45,721 | 44,584 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 348 | 221 | |||||||||
| 未払法人税等 | 185 | 4 | |||||||||
| その他 | 3,432 | 2,676 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,967 | 2,902 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,659 | 4,572 | |||||||||
| その他 | 2,767 | 2,853 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,426 | 7,425 | |||||||||
| 負債合計 | 11,393 | 10,327 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 560 | 560 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4 | 4 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,627 | 32,306 | |||||||||
| 自己株式 | △184 | △184 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,008 | 32,686 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 575 | 822 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △73 | △66 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 501 | 755 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 818 | 814 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,328 | 34,256 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,721 | 44,584 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,055 | 4,551 | |||||||||
| 売上原価 | 3,687 | 3,176 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,368 | 1,374 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,088 | 1,615 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 279 | △241 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 65 | 62 | |||||||||
| その他 | 10 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76 | 77 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 354 | △163 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 4 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 2 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 351 | △169 | |||||||||
| 法人税等 | 165 | △44 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 186 | △124 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 196 | △124 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 186 | △124 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △275 | 247 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △269 | 254 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △83 | 129 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △72 | 129 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループの特に放送事業及びその他事業において影響が生じており ます。
新型コロナウイルスの影響について、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解はなく、当社グループでは、新型コロナウイルスの広がりや収束時期等を正確に予測することが困難であり、当連結会計年度にわたって当該影響が継続するとの仮定を置き、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の経過によっては、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 262百万円 | 256百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 197 | 90 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 197 | 90 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 放送事業 | システム関連事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,265 | 1,142 | 265 | 382 | 6,055 | ― | 6,055 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 27 | 16 | 216 | 379 | 640 | △640 | ― |
| 計 | 4,293 | 1,159 | 481 | 761 | 6,695 | △640 | 6,055 |
| セグメント利益又は損失(△) | 303 | △59 | 277 | △9 | 512 | △233 | 279 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△233百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、当社における子会社からの収入53百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△286百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 放送事業 | システム関連事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,823 | 1,193 | 255 | 279 | 4,551 | ― | 4,551 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 25 | 18 | 209 | 296 | 549 | △549 | ― |
| 計 | 2,848 | 1,211 | 464 | 576 | 5,100 | △549 | 4,551 |
| セグメント利益又は損失(△) | △222 | △9 | 260 | △54 | △25 | △215 | △241 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△215百万円には、セグメント間取引消去0百万円、当社における子会社からの収入52百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△268百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | 89円53銭 | △56円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 196 | △124 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 196 | △124 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,192 | 2,192 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 村 正 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 室 井 秀 夫 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。