| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本管財株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON KANZAI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 田 慎 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 |
| 【電話番号】 | ０７９８(３５)２２００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務統括部長 岡 元 重 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 |
| 【電話番号】 | ０７９８(３５)２２００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務統括部長 岡 元 重 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本管財株式会社本社(東京都中央区日本橋二丁目１番10号 柳屋ビルディング)日本管財株式会社大阪本部(大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋MTRビル)日本管財株式会社九州本部(福岡市博多区博多駅東二丁目１番23号 サニックス博多ビル)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,262 | 24,419 | 106,300 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,550 | 1,440 | 7,232 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 947 | 884 | 4,346 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 800 | 594 | 3,489 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,491 | 52,599 | 53,029 |
| 総資産額 | (百万円) | 74,314 | 75,420 | 77,024 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.24 | 23.67 | 117.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.17 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.35 | 68.16 | 67.23 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第55期及び第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(建物管理運営事業)
当第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社サンエイワークを吸収合併したため、同社を連結の範囲から除外しております。また、株式会社福岡カルチャーベースを共同出資により設立したため、同社を持分法適用関連会社としております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社18社、関連会社34社及びその他の関係会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気は急速に悪化し、国内外における経済活動の長期的な停滞が懸念され、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、主要都市部を中心に依然として低い状況で推移し、また複合ビルの建て替えプロジェクトも増加傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症による影響で、今後は厳しい経営環境が継続することが予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値と収益性の向上の実現に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業、公共施設マネジメント事業など、積極的な事業展開を図っております。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、お客様を始めとする関係者の皆様と社員の安全・安心を第一に考え、現場スタッフを含む全社員に対するマスクの着用や手洗い・アルコール消毒を徹底するとともに、テレビ会議システムの活用や在宅勤務・時差出勤の奨励など、社内外への感染防止の取り組みを継続しております。
① 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、売上債権の回収による売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ16億3百万円(2.1％減)減少して754億20百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等の支払いにより、前連結会計年度末に比べ11億72百万円(4.9％減)減少して228億21百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等がありましたが、為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億30百万円(0.8％減)減少して525億99百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.93ポイント増加し68.16％となりました。
② 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は、工事関連業務の受注が伸び悩んだことにより、244億19百万円(前年同四半期比3.3％減)となりました。
利益面におきましても、仕入形態の見直しや時間管理の徹底を図ったものの、人件費等の増加により、営業利益は14億66百万円(前年同四半期比7.0％減)、経常利益は14億40百万円(前年同四半期比7.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億84百万円(前年同四半期比6.6％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、工事関連業務の受注が伸び悩んだことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は176億11百万円(前年同四半期比0.4％減)となりました。
利益面におきましても、コストの削減に努めてまいりましたが、人件費等の増加により、セグメント利益は21億30百万円(前年同四半期比1.8％減)となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、工事関連業務の受注が減少したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は37億57百万円(前年同四半期比3.9％減)となりました。
利益面におきましても、コスト削減に努めてまいりましたが、人件費等の増加により、セグメント利益は3億5百万円(前年同四半期比6.3％減)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、契約更改については堅調でありましたが、工事関連業務等の受注が伸び悩んだことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は25億59百万円(前年同四半期比0.5％減)となりました。
利益面におきましては、料金改定による原価率の改善に加え、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりました結果、セグメント利益は3億57百万円(前年同四半期比6.5％増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、ホテル関係のマスターリース契約による賃料収入が減少したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は2億22百万円(前年同四半期比40.8％減)、セグメント利益は6百万円(前年同四半期比67.2％減)となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、新型コロナウイルス感染症の影響でイベント業務の多くが中止となったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は3億62百万円(前年同四半期比57.4％減)、セグメント利益は51百万円(前年同四半期比57.6％減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,180,306 | 41,180,306 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,180,306 | 41,180,306 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 41,180,306 | ― | 3,000 | ― | 498 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,796,700 | 普通株式 | 3,796,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,796,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,340,300 | 普通株式 | 37,340,300 | 373,403 | ― |
| 普通株式 | 37,340,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 43,306 | 普通株式 | 43,306 | ― | ― |
| 普通株式 | 43,306 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,180,306 | 41,180,306 | ― | ― | |
| 41,180,306 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 373,403 | ― | ||
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれております。
２ 上記「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本管財株式会社 | 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 | 3,796,700 | ― | 3,796,700 | 9.22 |
| 計 | ― | 3,796,700 | ― | 3,796,700 | 9.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,588 | 28,366 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,989 | 12,459 | |||||||||
| 事業目的匿名組合出資金 | 81 | 80 | |||||||||
| 貯蔵品 | 138 | 148 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,302 | 4,284 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 57 | 67 | |||||||||
| その他 | 1,647 | 2,133 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,797 | 47,531 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,111 | 3,076 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 33 | 30 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 483 | 472 | |||||||||
| 土地 | 1,167 | 1,167 | |||||||||
| リース資産（純額） | 236 | 275 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 222 | 224 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,254 | 5,247 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 46 | 46 | |||||||||
| ソフトウエア | 454 | 422 | |||||||||
| のれん | 1,686 | 1,652 | |||||||||
| リース資産 | 4 | 3 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 47 | 45 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,239 | 2,170 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,633 | 14,286 | |||||||||
| 長期貸付金 | 577 | 588 | |||||||||
| 長期前払費用 | 66 | 62 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,697 | 3,792 | |||||||||
| 会員権 | 391 | 391 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 518 | 536 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 525 | 501 | |||||||||
| その他 | 381 | 371 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | △58 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,732 | 20,471 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,226 | 27,889 | |||||||||
| 資産合計 | 77,024 | 75,420 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,587 | 7,119 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 375 | 375 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期ノンリコースローン | 25 | 25 | |||||||||
| リース債務 | 87 | 93 | |||||||||
| 未払費用 | 2,215 | 3,563 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,070 | 389 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,273 | 1,239 | |||||||||
| 預り金 | 282 | 488 | |||||||||
| 前受金 | 337 | 424 | |||||||||
| 賞与引当金 | 714 | 120 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1 | - | |||||||||
| その他 | 49 | 58 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,019 | 13,897 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,125 | 1,031 | |||||||||
| 長期ノンリコースローン | 2,953 | 2,947 | |||||||||
| リース債務 | 195 | 226 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 266 | 272 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 548 | 212 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,598 | 2,666 | |||||||||
| 資産除去債務 | 253 | 259 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 40 | 90 | |||||||||
| その他 | 992 | 1,218 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,974 | 8,924 | |||||||||
| 負債合計 | 23,994 | 22,821 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,785 | 3,785 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,833 | 47,783 | |||||||||
| 自己株式 | △2,773 | △2,773 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,845 | 51,795 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,621 | 1,855 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,227 | △1,806 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △460 | △439 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △65 | △390 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,249 | 1,193 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,029 | 52,599 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 77,024 | 75,420 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,262 | 24,419 | |||||||||
| 売上原価 | 20,139 | 19,300 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,123 | 5,118 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 162 | 133 | |||||||||
| 人件費 | 1,946 | 2,052 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 84 | 89 | |||||||||
| 退職給付費用 | 61 | 72 | |||||||||
| 旅費交通費及び通信費 | 269 | 213 | |||||||||
| 消耗品費 | 114 | 132 | |||||||||
| 賃借料 | 251 | 256 | |||||||||
| 保険料 | 121 | 122 | |||||||||
| 減価償却費 | 91 | 96 | |||||||||
| 租税公課 | 64 | 68 | |||||||||
| 事業税 | 73 | 79 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 2 | |||||||||
| のれん償却額 | 33 | 33 | |||||||||
| その他 | 268 | 299 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,546 | 3,652 | |||||||||
| 営業利益 | 1,576 | 1,466 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 35 | 36 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13 | 13 | |||||||||
| 為替差益 | - | 2 | |||||||||
| その他 | 31 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 80 | 65 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 賃貸費用 | 16 | 16 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 19 | 48 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 7 | |||||||||
| 為替差損 | 47 | - | |||||||||
| その他 | 15 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 106 | 90 | |||||||||
| 経常利益 | 1,550 | 1,440 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,550 | 1,440 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 476 | 607 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 85 | △81 | |||||||||
| 法人税等合計 | 562 | 525 | |||||||||
| 四半期純利益 | 988 | 915 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 40 | 30 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 947 | 884 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 988 | 915 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △234 | 237 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 21 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 25 | △580 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △187 | △320 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 800 | 594 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 759 | 559 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 40 | 34 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| １ 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社サンエイワークを吸収合併したため、同社を連結の範囲から除外しております。２ 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、株式会社福岡カルチャーベースを共同出資により設立したため、同社を持分法の適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 140百万円 | 143百万円 |
| のれんの償却額 | 33百万円 | 33百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 878 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、2018年11月21日発行の第１回新株予約権(第三者割当による行使価格修正条項付新株予約権)の一部行使に伴う自己株式の処分による払い込みを受け、資本剰余金が1,917百万円増加し、自己株式が1,314百万円減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が3,333百万円、自己株式が3,108百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 934 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円)(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)(注)２ | ||||||
| 建物管理運営事業(百万円) | 住宅管理運営事業(百万円) | 環境施設管理事業(百万円) | 不動産ファンドマネジメント事業(百万円) | その他の事業(百万円) | 計(百万円) | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 17,674 | 3,909 | 2,572 | 375 | 729 | 25,262 | ― | 25,262 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | 122 | 122 | △122 | ― |
| 計 | 17,674 | 3,909 | 2,572 | 375 | 851 | 25,384 | △122 | 25,262 |
| セグメント利益 | 2,168 | 326 | 335 | 20 | 121 | 2,972 | △1,395 | 1,576 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,395百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円)(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)(注)２ | ||||||
| 建物管理運営事業(百万円) | 住宅管理運営事業(百万円) | 環境施設管理事業(百万円) | 不動産ファンドマネジメント事業(百万円) | その他の事業(百万円) | 計(百万円) | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 17,611 | 3,757 | 2,559 | 222 | 268 | 24,419 | ― | 24,419 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | 94 | 94 | △94 | ― |
| 計 | 17,611 | 3,757 | 2,559 | 222 | 362 | 24,513 | △94 | 24,419 |
| セグメント利益 | 2,130 | 305 | 357 | 6 | 51 | 2,851 | △1,384 | 1,466 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,384百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 26円24銭 | 23円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 947 | 884 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 947 | 884 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,109,883 | 37,383,548 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 26円17銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 100,059 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
日本管財株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 昌 久 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 薗 仁 美 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本管財株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本管財株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。