| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 焼津水産化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | YAIZU SUISANKAGAKU INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 潤 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県焼津市小川新町五丁目８番13号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市駿河区南町11番１号静銀・中京銀静岡駅南ビル６階 |
| 【電話番号】 | 054(202)6044 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経理部長 大勝 利昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第１四半期連結累計期間 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日至2019年６月30日 | 自2020年４月１日至2020年６月30日 | 自2019年４月１日至2020年３月31日 | |
| 売上高 (千円) | 3,994,334 | 3,598,847 | 14,921,261 | |
| 経常利益 (千円) | 255,474 | 196,895 | 886,530 | |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) | 175,397 | 110,990 | 316,462 | |
| 四半期包括利益又は包括利益 (千円) | 102,453 | 307,619 | 167,153 | |
| 純資産額 (千円) | 19,591,659 | 19,668,851 | 19,533,345 | |
| 総資産額 (千円) | 22,862,186 | 22,764,345 | 22,295,227 | |
| １株当たり四半期(当期)純利益 (円) | 14.30 | 9.04 | 25.79 | |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 (円) | － | － | － | |
| 自己資本比率 (％) | 85.7 | 86.4 | 87.6 | |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績
当社グループでは、2022年３月までの３ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」に基づき、“おいしさ”と“健康”で価値創造フィールドを拡大し、顧客に支持される食品メーカーへ成長することをビジョンとした取り組みを進めておりました。しかしながら、昨年判明した当社製品の一部における不正表示問題の影響や、新型コロナウイルス感染症の今後の見通しが不透明であることから、当該中期経営計画の見直しを進めています。その見直し内容につきましては適時公表致します。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大で様々な活動が制限されたことにより景気後退が進みました。また、緊急事態宣言は解除されたものの、依然として本格的な経済活動の再開のめどは立っておらず、先行きは厳しい状況です。
食品業界では、外出自粛による外食機会の減少や巣ごもり消費の増加など、お客様の消費行動に大きな変化があり、業態により濃淡はあるものの、総じて厳しい経営環境が続いています。
このような環境のなか、当社グループでは、食品の供給という社会的役割を果たすべく、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、従業員の健康管理の徹底、テレワークや分散勤務、時差出勤など感染リスク低減を目的とした勤務体制の見直しなどを行いつつ、製品の安定生産・供給に取り組んできました。
連結売上高につきましては、前連結会計年度における不正表示問題の影響や今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売活動の停滞等により、35億98百万円（前年同期比３億95百万円、9.9％減）となりました。利益面につきましては、売上構成の変化に伴い利益率が改善したものの売上高が減収となったことから、連結営業利益は１億80百万円（同46百万円、20.5％減）となりました。また、連結経常利益は、１億96百万円（同58百万円、22.9％減）となったほか、不正表示に係る品質関連損失24百万円を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は１億10百万円（同64百万円、36.7％減）となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関するセグメントです。前連結会計年度における不正表示の影響や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売活動の停滞等により、液体調味料、粉体調味料、香辛料ともに売上が減少しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、17億11百万円（前年同期比１億61百万円、8.6％減）となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの売上高の減少により１億90百万円（同21百万円、10.4％減）となりました。
(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能食品は市場環境の変化により主力商品の苦戦が続いており売上を伸ばすことが出来なかったものの、注力素材であるアンセリンで機能性表示食品の新規採用が進んだほか既存取引先商品の売上増により機能性食品素材の売上が増加しました。その結果、機能食品セグメントの売上高は、６億99百万円（同48百万円、7.5％増）となりました。セグメント利益は、売上高増加要因や売上構成の変化により、１億83百万円（同26百万円、16.9％増）となりました。
(水産物)
水産物は、冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりテイクアウト・宅配関係の販売は堅調に推移しましたが、業務筋・その他の外食関係の販売が低調に推移したことにより前期比大幅な減収となりました。その結果、水産物セグメントの売上高は、９億72百万円（同２億11百万円、17.8％減）となりました。セグメント損益は、経費の削減等に努めましたが、減収及び売上原価率上昇によりセグメント損失４百万円（前年同期はセグメント利益23百万円）となりました。
(その他)
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。化粧品通信販売及びその他商品の販売が共に伸び悩み、その他セグメントの売上高は、２億14百万円（同72百万円、25.1％減）となりました。セグメント利益は、売上高の減少により3百万円（同１百万円、32.3％減）となりました。
ロ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ４億69百万円増加し、227億64百万円となりました。
流動資産は、商品及び製品が１億14百万円、原材料及び貯蔵品が１億74百万円増加したこと等により２億54百万円増加し、148億72百万円となりました。
固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が80百万円減少した一方、保有株式の時価の上昇により投資有価証券が２億83百万円増加したこと等により２億15百万円増加し、78億92百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が１億67百万円、賞与引当金が85百万円増加したこと等により２億47百万円増加し、26億97百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が81百万円増加したこと等により85百万円増加し、３億98百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億10百万円となった一方、配当金の支払い１億72百万円により利益剰余金が61百万円減少したほか、その他有価証券評価差額金が１億96百万円増加したことにより１億35百万円増加し、196億68百万円となりました。
この結果、自己資本比率は86.4％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については
重要な変更はありません。
(4) 会社支配に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,056,198 | 13,056,198 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,056,198 | 13,056,198 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 13,056,198 | － | 3,617,642 | － | 3,414,133 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 762,400 | 普通株式 | 762,400 | － | － |
| 普通株式 | 762,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,278,000 | 普通株式 | 12,278,000 | 122,780 | － |
| 普通株式 | 12,278,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,798 | 普通株式 | 15,798 | － | － |
| 普通株式 | 15,798 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,056,198 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 122,780 | － |
(注)１.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数１個)及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式26,700株（議決権の数267個）が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄には、自己株式が２株及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 焼津水産化学工業株式会社 | 静岡県焼津市小川新町五丁目８番13号 | 762,400 | － | 762,400 | 5.8 |
| 計 | － | 762,400 | － | 762,400 | 5.8 |
（注）上記のほか、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式26,700株を自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,098,849 | 9,118,095 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,114,562 | 3,097,497 | |||||||||
| 商品及び製品 | 809,465 | 923,507 | |||||||||
| 仕掛品 | 109,457 | 83,964 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,428,437 | 1,602,857 | |||||||||
| その他 | 58,472 | 47,369 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,618,245 | 14,872,291 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,892,191 | 1,854,486 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 786,554 | 743,894 | |||||||||
| 土地 | 2,603,175 | 2,603,175 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,652 | 2,055 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 880 | |||||||||
| その他（純額） | 68,948 | 68,116 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,353,523 | 5,272,609 | |||||||||
| 無形固定資産 | 81,718 | 81,417 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,867,373 | 2,151,138 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 185,351 | 202,193 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,628 | 9,676 | |||||||||
| その他 | 180,709 | 179,338 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,321 | △4,321 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,241,740 | 2,538,025 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,676,982 | 7,892,053 | |||||||||
| 資産合計 | 22,295,227 | 22,764,345 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,044,501 | 1,212,063 | |||||||||
| 短期借入金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| リース債務 | 2,501 | 2,145 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,351 | 72,054 | |||||||||
| 未払消費税等 | 29,663 | 31,780 | |||||||||
| 賞与引当金 | 130,857 | 216,407 | |||||||||
| その他 | 487,839 | 462,942 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,449,713 | 2,697,394 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 363 | 74 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 263,106 | 345,101 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,391 | 22,204 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 27,306 | 30,719 | |||||||||
| 固定負債合計 | 312,167 | 398,099 | |||||||||
| 負債合計 | 2,761,881 | 3,095,493 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,617,642 | 3,617,642 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,422,547 | 3,422,547 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,601,882 | 12,540,759 | |||||||||
| 自己株式 | △783,151 | △783,151 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,858,920 | 18,797,798 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 674,424 | 871,053 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 674,424 | 871,053 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,533,345 | 19,668,851 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,295,227 | 22,764,345 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,994,334 | 3,598,847 | |||||||||
| 売上原価 | 3,113,556 | 2,779,020 | |||||||||
| 売上総利益 | 880,777 | 819,826 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 653,284 | 638,918 | |||||||||
| 営業利益 | 227,492 | 180,908 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 80 | 706 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,440 | 19,395 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,963 | 4,886 | |||||||||
| 補助金収入 | 13,505 | 400 | |||||||||
| その他 | 6,291 | 7,258 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,280 | 32,647 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 535 | 512 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,631 | 8,201 | |||||||||
| その他 | 5,131 | 7,945 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,298 | 16,659 | |||||||||
| 経常利益 | 255,474 | 196,895 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 101 | 360 | |||||||||
| 災害損失 | － | 31 | |||||||||
| 品質関連損失 | － | 24,898 | |||||||||
| 特別損失合計 | 101 | 25,290 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 255,372 | 171,605 | |||||||||
| 法人税等 | 79,975 | 60,614 | |||||||||
| 四半期純利益 | 175,397 | 110,990 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 175,397 | 110,990 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 175,397 | 110,990 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △72,943 | 196,628 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △72,943 | 196,628 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 102,453 | 307,619 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 102,453 | 307,619 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度において当社製品の一部における不正表示（以下「本事案」）が判明したことに伴い、本事案に関する費用について、可能な範囲において品質関連損失に計上しています。今後も本事案に関する費用が発生する可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | ||||||||
| 減価償却費 102,025千円 | 減価償却費 | 102,025千円 | 99,299千円 | 99,299千円 | |||||
| 減価償却費 | 102,025千円 | ||||||||
| 99,299千円 | |||||||||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月17日取締役会 | 普通株式 | 233,583 | 19 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年５月17日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金507千円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月11日取締役会 | 普通株式 | 172,113 | 14 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年５月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金373千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 調味料 | 機能食品 | 水産物 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 1,873,010 | 650,506 | 1,183,810 | 3,707,327 | 287,006 | 3,994,334 | － | 3,994,334 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 3,737 | 3,737 | － | 3,737 | △3,737 | － |
| 計 | 1,873,010 | 650,506 | 1,187,547 | 3,711,064 | 287,006 | 3,998,071 | △3,737 | 3,994,334 |
| セグメント利益 | 212,013 | 156,990 | 23,397 | 392,401 | 5,220 | 397,621 | △170,128 | 227,492 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
２．セグメント利益の調整額△170,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 調味料 | 機能食品 | 水産物 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 1,711,894 | 699,492 | 972,532 | 3,383,919 | 214,927 | 3,598,847 | － | 3,598,847 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 5,308 | 5,308 | － | 5,308 | △5,308 | － |
| 計 | 1,711,894 | 699,492 | 977,841 | 3,389,227 | 214,927 | 3,604,155 | △5,308 | 3,598,847 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 190,024 | 183,570 | △4,130 | 369,464 | 3,534 | 372,999 | △192,091 | 180,908 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△192,091千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 14.30 | 9.04 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 175,397 | 110,990 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 175,397 | 110,990 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,267 | 12,267 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間26,713株、当第１四半期連結累計期間26,713株です。
２ 【その他】
2020年５月11日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 172,113千円
（ロ）１株当たりの金額 14円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月26日
(注) １．2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金373千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
焼津水産化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人 静岡県静岡市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 潤 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木野 泰孝 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている焼津水産化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、焼津水産化学工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。