【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社カイオム・バイオサイエンス |
| 【英訳名】 | Chiome Bioscience Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区本町三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6383-3746 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 美女平 在彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区本町三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6383-3746 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 美女平 在彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 第２四半期 累計期間 | 第17期 第２四半期 累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 140,683 | 173,278 | 447,576 |
| 経常損失（△） | （千円） | △758,731 | △735,874 | △1,410,314 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △757,110 | △736,036 | △1,403,821 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 6,083,727 | 846,189 | 6,132,216 |
| 発行済株式総数 | （株） | 32,784,500 | 35,281,800 | 33,283,500 |
| 純資産額 | （千円） | 3,174,983 | 2,585,462 | 2,621,508 |
| 総資産額 | （千円） | 3,422,956 | 3,054,227 | 2,808,090 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失（△） | （円） | △25.49 | △22.01 | △44.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 92.0 | 83.7 | 92.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △677,601 | △528,265 | △1,537,360 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | △26,423 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,248,472 | 894,696 | 1,341,245 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,899,385 | 2,472,406 | 2,105,976 |
| 回次 | 第16期 第２四半期 会計期間 | 第17期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △10.28 | △9.25 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期累計期間において、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による当社業績への大きな影響は生じておりませんが、今後の国内の感染状況によっては当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。
また、文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間においては、全世界的な新型コロナウィルス感染症の感染拡大にともない経済活動が大きく制限されるなど、国内外の経済環境が急激に悪化し、先行き不透明な状況が継続しております。このような外部環境の中、当社の当第２四半期累計期間における売上高につきましては、主として創薬支援事業における研究受託取引の拡大により、173,278千円（前年同四半期比32,595千円増加）となりました。営業損失につきましては、自社で開発中のCBA-1205の臨床試験(*)開始に向けたGLP(*)下での毒性試験(*)および治験薬製造費用等のCMC開発(*)費等を中心に研究開発費を計上したことにより、735,779千円（前年同四半期は749,708千円の営業損失）となりました。また、経常損失は735,874千円（前年同四半期は758,731千円の経常損失）、四半期純損失は736,036千円（前年同四半期は757,110千円の四半期純損失）となりました。当第２四半期累計期間における当社の事業活動の概況は次のとおりです。
当社は、医療のアンメットニーズ(*)の高い領域における抗体医薬品を創出する創薬事業と、製薬企業等に抗体創薬にかかわる技術サービスを提供する創薬支援事業を展開しております。
創薬事業においては、ファースト・イン・クラス(*)抗体で自社開発中のCBA-1205の治験実施に必要なGLP下での毒性試験等の前臨床開発を終了し、2020年３月24日に日本国内で治験届を提出いたしました。また、2020年７月に国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院および東病院の２施設と臨床第Ⅰ相試験実施に関する契約を締結し、８月より患者さんへの投与が開始されております。多重特異性抗体であるCBA-1535は治験薬製造に向けて予定通りにCMC開発を進めております。探索段階(*)にある創薬プロジェクトでは、リード抗体(*)の創出、および知財化に向けた研究開発を継続して取り組んでおります。また、新たな創薬プロジェクト発足にむけた創薬企業やアカデミアとの共同研究に加え、Tribody(*)技術を生かしたテーマを始動させるなど、今後の開発パイプライン(*)の質・量の拡充に向けた取り組みを進めております。
・開発パイプライン
2017年９月にスイスのADC Therapeutics社にADC(*)用途に限定して導出(*)したADCT-701については、ADCT社でIND申請に向けた準備が進められております。
CBA-1205については、2020年８月３日付のお知らせの通り、第Ⅰ相試験において第１例目の投与が開始されております。本試験の前半では固形がん患者さんを対象に安全性、忍容性および体内動態を確認することに加え、後半パートでは肝細胞がんの患者さんを対象に探索的な有効性も調べることを目的としております。
CBA-1535については、治験薬製造を委託しているCMO(*)において、現在、治験薬製造の準備を進めており、2021年後半以降の英国での臨床試験許認可（CTA）申請を目標として取り組んでおります。
LIV-2008については、複数の海外製薬企業において導入(*)評価試験等が実施されております。
BMAA(*)については、2018年３月にカナダのSemaThera社と共同開発ライセンス及び独占的オプション契約を締結しておりますが、評価３年目に入ったことにより、当該オプション期間に対応するオプション料については当第２四半期累計期間に対応する金額を売上高に計上しております。
・創薬プロジェクト
その他、探索段階にある６つの創薬プロジェクトが進行していますが、さらなるパイプライン拡充に向けた研究開発にも取り組んでおります。創薬プロジェクトのうち、がんの標的分子（非開示）をターゲットとするプロジェクトにおいては前期末に新規特許出願を完了しており、現在は外部企業との連携によるADC領域でのフィージビリティー・スタディーを実施しております。
以上の結果、創薬事業における当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,631千円（前年同四半期比350千円増加）、研究開発費608,705千円（前年同四半期比27,533千円減少）、セグメント損失は607,377千円（前年同四半期は634,982千円のセグメント損失）となりました。
創薬支援事業は、当社の安定的な収益確保に資する事業であり、当社の独自の抗体作製手法であるADLib®システム(*)やB cell cloning法(*)等の抗体技術プラットフォームを活かした抗体作製業務のほか、タンパク質調製業務、ADLib®システムを用いた抗体の親和性向上業務を受託し、製薬企業等の研究支援を展開しております。
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大にともなう緊急事態宣言の発出等により、当社や一部顧客において一時的な稼働低減等があったものの、影響は限定的なものとなりました。既存顧客との安定的な取引に加え、ヒトADLib®システムを活用した新規抗体作製に伴う売上を計上しております。また、新型コロナウィルスに対する抗体作製受託案件には継続して対応しており、当第２四半期累計期間における完了案件に対する売上高を計上しております。
なお、本事業の取引については当社のサービスが一定の評価を得て現在拡大基調にあるため、当第２四半期累計期間においては、当社業務キャパシティ向上のための技術研究所の改修及び機器の増設を実施しており、今後も継続的に取引規模の拡大を目指してまいります。
創薬支援事業における当第２四半期累計期間の業績は、国内製薬企業を中心として取引が拡大した結果、売上高は171,647千円（前年同四半期比32,244千円増加）となりました。利益面では、今後の創薬支援事業の拡大を見越した設備機器の先行投資費用の計上により、セグメント利益は64,922千円（前年同四半期比21,896千円減少）、セグメント利益率は37.8%（目標50%）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加などにより、前事業年度末に比べ246,137千円増加の3,054,227千円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債の残高は468,765千円となり、前事業年度末と比較して282,184千円増加いたしました。これは主に、創薬支援事業の設備投資等に関連した短期借入金の増加などによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は2,585,462千円となり、前事業年度末と比較して36,046千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は2,472,406千円となり、前事業年度末と比較して366,430千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により使用した資金は528,265千円となりました。主な内訳は、税引前四半期純損失の計上です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動による資金の増減はありません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は894,696千円となりました。主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入です。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
＜用語解説＞（50音、アルファベット順）
| 用語 | 意味・内容 |
| アンメットニーズ | 現状の医療では満たされていない（未充足）ニーズのことです。具体的には、有効な治療法や薬剤がない場合、薬剤があっても使い勝手が悪いまたは副作用が強い、一時的に症状を抑えても再発する、時間とともに悪化するような場合、あるいは治療費が非常に高額になるような場合等にアンメットニーズが存在すると言います。 |
| 前臨床試験 | 医薬品の研究開発において、ヒトを対象とする臨床試験の前に行う試験のことです。動物を用いて、医薬品候補化合物等の有効性や安全性を評価します。非臨床試験ともいいます。 |
| 用語 | 意味・内容 |
| 探索（研究）段階 | 創薬研究の最初の段階として、医薬品の元となる生理活性を持つ物質を探索する研究段階があります。この研究を一般的に探索研究と呼びます。抗体医薬品の研究開発では、ターゲットである抗原について調べたり、様々な方法で抗体を作製したり、リード抗体を選別するための方法を確立したり、抗体の効果を試験管内の実験や予備的な動物実験により確かめたりする初期段階を探索研究と呼んでいます。 |
| 導出（ライセンスアウト） | 特許権やノウハウ等を他者に売却したり実施許諾することをいいます。 |
| 導入（ライセンスイン） | 他者が持つ特許権やノウハウ等を買い取ったり実施許諾を受けたりすることをいいます。 |
| 毒性試験 | 前臨床試験(*)として、医薬候補品をマウス・サルなどの動物に投与して毒性を評価します。「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施基準」に基づき試験が実施され、GLP-Tox(good laboratory practice toxicities)試験ともいいます。毒性試験で得られたデータは、審査当局への承認申請に用いられます。 |
| パイプライン | 新薬として開発している医薬品候補化合物等のことを「パイプライン」といいます。創薬研究から臨床開発を経て関係当局の承認を受けるまでの活動を「創薬」と呼び、「創薬パイプライン」とは創薬のいずれかの段階にあるパイプラインのことをいいます。また、創薬パイプラインのうち開発段階に入ったパイプラインのことを、特に「開発パイプライン」ということがあります。 |
| ファースト・イン・クラス | 一般的には、その作用機序の医薬品の中で市場に最初に登場した医薬品を指します。類似薬がないことから高い薬価と高い売上が期待できます。抗体の場合は、あるタンパク質（抗原）をターゲットとする初めての抗体医薬をファースト・イン・クラス抗体と呼びます。ファースト・イン・クラス抗体のターゲット抗原の候補は、潜在的なものも含めてアカデミアを中心とした様々な疾患研究の中に多く存在していると考えられます。当社ではそうした抗原をターゲットとすることで、これまでにない医薬品候補抗体の開発を目指し、治療充足度が十分でない疾患の治療に貢献します。 |
| リード抗体 | ADLib®システム、ハイブリドーマ法、B cell cloning法、ファージディスプレイ法などの様々な手法で作成した抗体の中から、親和性、特異性、生物活性、安定性などのスクリーニングによって見出された医薬品になる可能性を有する抗体群をリード候補抗体と呼び、これらのリード候補抗体群のうち、医薬品としてその後の最適化などのステップに進めるための抗体をリード抗体と呼びます。 |
| 臨床試験 | 臨床試験には、次の３段階があります。 第１相試験（フェーズ１）：少数の治験参加者（＊）を対象に、治験薬の安全性と治験薬が体内に入ってどのような動きをするのかを確認する試験 第２相試験（フェーズ２）：第１相試験で安全性が確認された用量の範囲で、比較的少数の患者さんを対象に、治験薬の有効性（効果）、安全性、用法（投与の仕方：投与回数、投与期間、投与間隔など）・用量（最も効果的な投与量）を確認する試験 第３相試験（フェーズ３）：第２相試験で確認された用法・用量で、多数の患者さんに治験薬を対象に、有効性と安全性を検証する試験 初期臨床試験は主に第１相試験および初期の第２相試験のことを指し、治験薬の安全性を主に、有効性の兆しを観察します。 （＊）おおまかには、がん治療薬の第１相試験の場合には治験参加者は患者さんであり、がん以外の領域の治療薬の第１相試験の場合には治験参加者は健康なボランティアの方です。 |
| 用語 | 意味・内容 |
| ADC | 抗体薬物複合体（Antibody drug conjugate）のことを指します。例えば、悪性腫瘍の細胞表面だけに存在するタンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に毒性の高い薬剤を結合させると、そのADCは悪性腫瘍だけを死滅させることができます。このため、比較的副作用が少なく効き目の強い薬剤となる可能性があります。 |
| ADLib®（アドリブ）システム | ライブラリから特定の抗原を固定した磁気ビーズを用いて目的の抗原に結合する抗体産生細胞を取り出す仕組みです。ADLib®システムで用いるライブラリは、ニワトリのBリンパ細胞由来のDT40細胞の持つ抗体遺伝子の相同組換えを活性化することによって、抗体タンパク質の多様性が増大しております。国立研究開発法人理化学研究所で開発された技術で、当社はその独占的な実施権を保有しております。既存の方法に比べ、迅速性に優れていることおよび従来困難であった抗体取得が可能になる場合があること等の点に特徴があると考えております。 |
| B cell cloning法 | 目的の抗原への結合性抗体を産生する単一のBリンパ細胞を選択し、抗体遺伝子をクローニングする手法のことです。抗原をトリやマウスなどの実験動物に免疫した後、その動物からBリンパ細胞を含む脾臓やリンパ節を取り出して行います。ハイブリドーマ法と異なり、増殖し続ける能力を持った特殊な細胞（ミエローマ細胞）と融合させる工程を省くことができます。 |
| BMAA(抗セマフォリン3A抗体） | セマフォリン3Aは神経の先端の伸長を制御する因子として発見されました。これまでの研究により、セマフォリン3Aを阻害することにより神経再生が起こること、また炎症・免疫反応やがん、骨の形成、アルツハイマー病、糖尿病合併症等とも関連していることが報告されております。抗セマフォリン3A抗体は、この因子の働きを抑えることによりアンメットニーズの高い各種疾患の治療薬開発に結びつくことが期待される抗体です。本抗体は、当社独自の抗体作製技術であるADLib®システムで取得されました。 |
| CMC | Chemistry, Manufacturing and Controlの略で、医薬品の原薬・製剤の化学・製造およびその品質管理を指します。 |
| GLP | Good Laboratory Practiceの略称で、医薬品の安全性に関する前臨床試験の実施の基準を指します。安全性評価試験の信頼性を確保するため、試験施設が備えるべき設備、機器、組織、試験の手順等について基準を定めたものです。 |
| CMO | Contract Manufacturing Organizationの略で、医薬品を製造受託する企業を指します。 |
| DT40細胞 | ニワトリのファブリキウス嚢（鳥類に特有な一次免疫器官）から取り出され、がん遺伝子の導入により不死化されたB細胞の１つです。このDT40細胞株では抗体遺伝子の相同組換えが高頻度で起きることが知られており、当社ではさらに薬剤により抗体遺伝子組換えを人為的に誘導して、多様な抗体を産生する細胞集団（ライブラリ）を作り出しています。これがADLib®システムの技術の基になっています。 |
| Tribody | 英国のBiotecnol社が開発した多重特異性抗体を作製する技術であるTrisoma®で作製された抗体の総称です。バイスペシフィック抗体と同様に複数の標的（抗原）に結合することができますが、Tribodyは抗原結合部位が３ヶ所あるので最大３種類の抗原に結合することができます。 |
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 66,144,000 |
| 計 | 66,144,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年８月11日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 35,281,800 | 36,643,700 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,281,800 | 36,643,700 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 第17回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年６月12日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 70,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（個）※ | 普通株式 7,000,000（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 当初の行使価額345円（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2020年６月15日 至 2022年６月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | １ 本新株予約権の行使により普通株式を交付する場合の株式１株の払込金額 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、（注）２（１）記載の株式の数で除した額とする。 ２ 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
※ 新株予約権の発行時（2020年６月12日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
（１）本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は当社普通株式7,000,000株、本新株予約権１個当たりの本新株予約権の目的である普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落によって各本新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）が修正されても変化しない（ただし、（注）２に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
（２）行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）がない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額（下記（４）に定める価額をいう。以下同じ。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
（３）行使価額の修正頻度
本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）による本新株予約権の行使の都度、上記（２）に記載のとおり修正される。
（４）行使価額の下限
当初207円（但し、（注）３（３）による調整を受ける。）。
（５）交付株式数の上限
本新株予約権の目的となる普通株式の総数は7,000,000株（2019年12月31日現在の総議決権数332,771個に対する割合は21.04％）、交付株式数は100株で確定している（ただし、（注）２に記載のとおり、調整されることがある。）。
（６）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（上記（４）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：1,456,070,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）。
（７）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は（注）４を参照）。
２．新株予約権の目的となる株式の数
（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式7,000,000株とする（交付株式数は、100株とする。）。但し、下記（２）乃至（６）により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である普通株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
（２）当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。
| 調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率 |
（３）行使価額が（注）３（３）の規定に従って調整される場合には、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）３（３）に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後交付株式数＝ | 調整前交付株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
（４）交付株式数の調整は、当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
（５）交付株式数の調整において、調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）３（３）による行使価額又は下限行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額又は下限行使価額を適用する日と同日とする。
（６）交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、（注）３（３）に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使時の払込金額
（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に交付株式数を乗じた額とする。
②行使価額は、当初345円とする。ただし、行使価額は下記（２）又は（３）に従い、修正又は調整されることがある。
（２）行使価額の修正
①本新株予約権の発行後、行使価額は、決定日に、修正後行使価額に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
②「下限行使価額」は、207円（ただし、下記（３）の規定を準用して調整される。）とする。
（３）行使価額の調整
①当社は、本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。
| 既発行株式数＋ | 新発行・処分株式数× | １株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数＋新発行・処分普通株式数 | ||||||
②行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
ⅰ）下記③ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
ⅱ）当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
ⅲ）下記③ⅱ）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合（ただし、当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を割り当てる場合を除く。また、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。）は、新株予約権を無償で発行したものとして本ⅲ）を適用する。）
調整後行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして（なお、単一の証券（権利）に複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額のうち、最も低い価額で取得され又は行使されたものとみなす。）、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用する。
ただし、本ⅲ）に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調整後行使価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下「転換・行使開始日」という。）において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。
ⅳ）上記ⅰ）乃至ⅲ）の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記ⅰ）乃至ⅲ）にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付する。
| 株式数＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額）× | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 | ||
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ⅰ）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
ⅱ）行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、上記②ⅳ）の場合は基準日又は株主確定日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
ⅲ）行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、上記②ⅱ）の株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
ⅳ）行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
④上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
ⅰ）株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき（ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄第２項に定める場合を除く。）。
ⅱ）その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
ⅲ）行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤上記②の規定にかかわらず、上記②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が（注）１（２）に基づく行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
⑥上記①乃至⑤により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整される場合を含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額（下限行使価額を含む。）、調整後行使価額（下限行使価額を含む。）及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
４．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
（２）当社は、当社が消滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
（３）当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
５．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間の取り決めの内容
今回の資金調達は、当社がＳＭＢＣ日興証券に対し、行使可能期間を２年間とする行使価額修正条項付新株予約権（行使価額の修正条項の内容は、（注）３（２）ご参照ください。）を第三者割当の方法によって割り当て（以下「本資金調達」といいます。）、ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっております。
当社はＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に本新株予約権買取契約及び以下の内容を含んだファシリティ契約（以下「本ファシリティ契約」といいます。）を締結しております。
＜本ファシリティ契約の内容＞
本ファシリティ契約は、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、以下のとおり、（１）ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力すること、（２）当社が、一定の条件に従って本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を行使指定できること（以下「行使指定」といい、当該条項を「コミットメント条項」といいます。）、（３）当社の判断により、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間を指定できること（以下「停止指定」といい、当該条項を「行使停止指定条項」といいます。）、（４）当社による本新株予約権の買取義務等について取り決めるものであります。
（１）ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に関する努力義務及び任意行使
ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間中、本ファシリティ契約に基づく制約の範囲内で、残存する本新株予約権を行使するよう最大限努力します。ただし、ＳＭＢＣ日興証券は、下記（２）記載の本新株予約権の行使指定がなされている場合を除き、本新株予約権を行使する義務を負いません。
（２）当社による行使指定
当社は、行使可能期間において、今後資金需要が発生した際に、一定の条件に従って行使指定をすることが可能です。具体的には、ＳＭＢＣ日興証券は、かかる行使指定を受けた場合、行使指定された数の本新株予約権を、原則として当社がＳＭＢＣ日興証券に対して行使指定に係る通知書を交付した日（以下「指定書交付日」といいます。）の翌日から起算して20取引日の期間（以下「行使必要期間」といいます。）中に、下記に記載の条件及び制限のもとで、行使することをコミットする仕組みとなっております。当社は、行使可能期間において、随時、何回でも行使指定を行うことができ、この仕組みを活用することにより、資金需要に応じた機動的な資金調達を行うことができます。
・当社が一度に行使指定できる本新株予約権の数には一定の限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社普通株式の数が、指定書交付日の前日までの１ヶ月間又は３ヶ月間における当社普通株式の１日当たり平均出来高数のいずれか少ない方の３日分を超えないように行使指定する必要があります。
・行使指定は、行使必要期間中に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）が下限行使価額の120％に相当する金額を下回った場合や当社から本新株予約権の取得に関する通知を受け取った場合には行使指定された数の本新株予約権を行使しないことができる等、一定の条件及び制限が付されているほか、未公表のインサイダー情報等があり当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがあると合理的に判断される場合等一定の場合には当社は行使指定を行うことはできません。また、複数回の行使指定を行う場合には、既になされた行使指定に係る行使必要期間中に新たな行使指定は行えないといった制約があります。
・当社は、行使指定を行った場合、その都度、東京証券取引所を通じて適時開示を行います。
（３）当社による停止指定
ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間において、当社から本新株予約権を行使することができない期間（以下「行使停止期間」といいます。）の指定があった場合、行使停止期間中、行使停止期間の開始日に残存する本新株予約権の全部について行使ができないものとされます。なお、当社は、かかる停止指定を随時、何回でも行うことができます。具体的には、以下のとおりです。
・当社は、行使停止期間として、行使可能期間の間の任意の期間を停止指定することができます。ただし、上記（１）記載の行使指定を受けてＳＭＢＣ日興証券が行使することをコミットしている行使必要期間中は停止指定を行うことはできません。
・当社は、行使停止期間を指定するにあたっては、当該行使停止期間の開始日の３取引日前の日まで（行使可能期間の初日を行使停止期間の開始日に設定する場合には、本ファシリティ契約の締結日）に、ＳＭＢＣ日興証券に停止指定を行います。なお、当社は、停止指定を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。
・行使停止期間の開始日及び終了日は、行使可能期間中の取引日のいずれかの日とします。
・当社は、ＳＭＢＣ日興証券に対して、当該時点で有効な停止指定を撤回する旨の通知を行うことにより、停止指定を撤回することができます。なお、当社は、停止指定の撤回を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。
（４）当社による本新株予約権の買取義務
当社は、2022年６月14日に、その時点でＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で直ちに買い取る義務を負います。また、当社が分割会社となる会社分割を行う場合に、ＳＭＢＣ日興証券から請求があった場合には、当社は、同社が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義務を負います。当社は、買い取った本新株予約権を消却します。
６．当社の株券の売買に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
| 第２四半期会計期間 （2020年４月１日から 2020年６月30日まで） | |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 19,903 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 1,990,300 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 346.1 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 688,872 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 19,903 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 1,990,300 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 346.1 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 688,872 |
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2020年５月１日 （注）１ | － | 33,291,500 | △5,632,216 | 500,748 | △4,022,436 | 2,100,528 |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 （注）２ | 1,990,300 | 35,281,800 | 345,441 | 846,189 | 345,441 | 2,445,969 |
（注）１．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 太田 邦史 | 東京都板橋区 | 962,700 | 2.72 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 836,200 | 2.37 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 786,300 | 2.22 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 529,800 | 1.50 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 391,290 | 1.10 |
| 飯作 哲男 | 東京都江東区 | 377,000 | 1.06 |
| 柴田 武彦 | 東京都豊島区 | 273,000 | 0.77 |
| 山戸 福太郎 | 大阪府大阪市中央区 | 251,400 | 0.71 |
| 小野澤 重雄 | 神奈川県海老名市 | 228,000 | 0.64 |
| 岩井コスモ証券株式会社 | 大阪府大阪市中央区今橋１丁目８番12号 | 221,500 | 0.62 |
| 計 | － | 4,857,190 | 13.76 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 35,271,700 | 352,717 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 35,281,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 352,717 | － | |
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%） |
| 株式会社カイオム・バイオサイエンス | 東京都渋谷区本町 三丁目12番１号 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,105,976 | 2,472,406 |
| 売掛金 | 95,138 | 22,035 |
| たな卸資産 | ※ 66,626 | ※ 76,512 |
| 前渡金 | 217,658 | 142,464 |
| 未収消費税等 | 35,693 | 42,096 |
| その他 | 39,934 | 49,360 |
| 流動資産合計 | 2,561,028 | 2,804,875 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械及び装置 | 316,629 | 293,771 |
| 減価償却累計額 | △308,343 | △286,890 |
| 機械及び装置（純額） | 8,285 | 6,880 |
| 工具、器具及び備品 | 103,416 | 100,746 |
| 減価償却累計額 | △100,595 | △98,633 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,820 | 2,112 |
| 有形固定資産合計 | 11,106 | 8,993 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 150,000 | 150,000 |
| 長期前払費用 | 12,048 | 16,451 |
| 敷金及び保証金 | 73,908 | 73,908 |
| 投資その他の資産合計 | 235,956 | 240,359 |
| 固定資産合計 | 247,062 | 249,352 |
| 資産合計 | 2,808,090 | 3,054,227 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (2020年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 29,936 | 34,958 |
| 短期借入金 | － | 199,000 |
| 未払金 | 33,438 | 133,276 |
| 未払費用 | 17,663 | 14,549 |
| 未払法人税等 | 38,106 | 9,921 |
| 前受金 | 15,956 | 26,312 |
| 預り金 | 5,239 | 4,735 |
| 前受収益 | 554 | － |
| 賞与引当金 | 4,237 | 4,389 |
| 流動負債合計 | 145,133 | 427,141 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 41,447 | 41,624 |
| 固定負債合計 | 41,447 | 41,624 |
| 負債合計 | 186,581 | 468,765 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,132,216 | 846,189 |
| 資本剰余金 | 6,122,216 | 2,445,969 |
| 利益剰余金 | △9,654,653 | △736,036 |
| 自己株式 | △292 | △292 |
| 株主資本合計 | 2,599,488 | 2,555,830 |
| 新株予約権 | 22,020 | 29,631 |
| 純資産合計 | 2,621,508 | 2,585,462 |
| 負債純資産合計 | 2,808,090 | 3,054,227 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上高 | 140,683 | 173,278 |
| 売上原価 | 52,608 | 107,027 |
| 売上総利益 | 88,075 | 66,251 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 研究開発費 | ※１ 636,238 | ※１ 608,705 |
| その他 | ※２ 201,545 | ※２ 193,325 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 837,784 | 802,030 |
| 営業損失（△） | △749,708 | △735,779 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 22 |
| 為替差益 | 510 | 362 |
| 補助金収入 | － | 1,587 |
| その他 | 186 | 193 |
| 営業外収益合計 | 709 | 2,165 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 272 |
| 株式交付費 | 4,007 | － |
| 新株予約権発行費 | 5,724 | 1,742 |
| その他 | － | 245 |
| 営業外費用合計 | 9,732 | 2,260 |
| 経常損失（△） | △758,731 | △735,874 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 2,830 | 1,048 |
| 特別利益合計 | 2,830 | 1,048 |
| 税引前四半期純損失（△） | △755,900 | △734,826 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,210 | 1,210 |
| 法人税等合計 | 1,210 | 1,210 |
| 四半期純損失（△） | △757,110 | △736,036 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純損失（△） | △755,900 | △734,826 |
| 減価償却費 | 2,421 | 1,867 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 20,417 | 73,103 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △12,826 | △9,886 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △15,021 | 75,193 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 13,279 | △6,402 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 137 | 5,021 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 77,453 | 99,837 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,065 | △3,114 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 12,832 | 10,355 |
| その他 | △15,928 | △38,333 |
| 小計 | △675,199 | △527,183 |
| 利息の受取額 | 11 | 18 |
| 利息の支払額 | － | △272 |
| 補助金の受取額 | － | 1,587 |
| 法人税等の支払額 | △2,420 | △2,420 |
| 法人税等の還付額 | 6 | 4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △677,601 | △528,265 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | － | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 199,000 |
| 株式の発行による収入 | 1,249,640 | 697,438 |
| 新株予約権の発行による支出 | △1,167 | △1,742 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,248,472 | 894,696 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 570,871 | 366,430 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,328,513 | 2,105,976 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,899,385 | ※ 2,472,406 |
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当第２四半期会計期間 （2020年６月30日） | |
| 原材料 | 47,886千円 | 50,015千円 |
| 仕掛品 | 18,740 | 26,497 |
（四半期損益計算書関係）
※１．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | |
| 研究開発費 | ||
| 委託研究費 | 245,975千円 | 239,811千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,398 | 3,529 |
※２．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | |
| 賞与引当金繰入額 | 698千円 | 20千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | |
| 現金及び預金 | 2,899,385千円 | 2,472,406千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,899,385 | 2,472,406 |
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ628,952千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が6,083,727千円、資本剰余金が6,073,727千円になっております。
当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
2020年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2020年５月１日付で減資の効力が発生し、資本金が5,632,216千円及び資本準備金が4,022,436千円それぞれ減少し、利益剰余金が9,654,653千円増加しております。また、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ345,441千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が846,189千円、資本剰余金が2,445,969千円になっております。
（金融商品関係）
現金及び預金が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期会計期間末の貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 四半期損益計算書計上額（注２） | ||
| 創薬事業 | 創薬支援 事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,280 | 139,403 | 140,683 | － | 140,683 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,280 | 139,403 | 140,683 | － | 140,683 |
| セグメント利益又は損失（△） | △634,982 | 86,818 | △548,163 | △201,545 | △749,708 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 四半期損益計算書計上額（注２） | ||
| 創薬事業 | 創薬支援 事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,631 | 171,647 | 173,278 | － | 173,278 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,631 | 171,647 | 173,278 | － | 173,278 |
| セグメント利益又は損失（△） | △607,377 | 64,922 | △542,454 | △193,325 | △735,779 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
| １株当たり四半期純損失（△） | △25円49銭 | △22円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△）（千円） | △757,110 | △736,036 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△） （千円） | △757,110 | △736,036 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 29,699,358 | 33,436,774 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使による増資）
当第２四半期会計期間終了後、2020年７月31日までの間に、行使価額修正条項付第17回新株予約権の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。
（１）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,361,900株
（２）増加した資本金 184,821千円
（３）増加した資本準備金 184,821千円
これにより、2020年７月31日現在の普通株式の発行済株式総数は36,643,700株、資本金は1,031,010千円、資本剰余金は2,630,791千円となっております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 |
| 2020年８月11日 |
| 株式会社カイオム・バイオサイエンス |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 基 之 印 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 野 明 宏 印 | |||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カイオム・バイオサイエンスの2020年１月１日から2020年12月31までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カイオム・バイオサイエンスの2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |