| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本農薬株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON NOHYAKU CO.，LTD． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 友 井 洋 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目19番８号 |
| 【電話番号】 | 東京6361局1406（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 永 井 弘 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目19番８号 |
| 【電話番号】 | 東京6361局1406（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 永 井 弘 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第121期第１四半期連結累計期間 | 第122期第１四半期連結累計期間 | 第121期 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年10月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,683 | 14,063 | 35,674 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △345 | 724 | 4,004 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △170 | 756 | 1,477 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △239 | △557 | 575 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,356 | 57,488 | 58,372 |
| 総資産額 | (百万円) | 96,645 | 94,726 | 102,214 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △2.17 | 9.61 | 18.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.56 | 59.60 | 55.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第121期は、決算期の変更により2019年10月１日から2020年３月31日までの６カ月間となっております。
第121期第１四半期連結累計期間は2019年10月１日から2019年12月31日まで、第122期第１四半期連結累計期間は2020年４月１日から2020年６月30日までと対象期間が異なっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
前連結会計年度は、決算期の変更により、2019年10月１日から2020年３月31日までの６カ月決算となっております。これにより、当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）は、前第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日）と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済・社会活動が大幅に制限され、個人消費と輸出の急速な減少や雇用情勢の悪化、さらに設備投資も弱含みとなるなど厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021（EGG2021）グローインググローバルを確実に！」に取り組み、収益性の向上とグループ力の強化を目指しております。
なお、当社グループの売上高および利益は農薬の需要期となる第４四半期連結会計期間（１月から３月）に集中する季節性があります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、140億63百万円となりました。利益面では、営業利益は12億50百万円、経常利益は７億24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億56百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、水稲用殺菌剤チアジニル（国内商品名「ブイゲット」）、園芸用殺菌剤ピラジフルミド（国内商品名「パレード」）などの主力自社開発品目の普及拡販に努めました。また、商習慣改善による農薬の使用時期および流通実態に即した販売への平準化を図った結果、売上高が伸長しました。
海外農薬販売では、北米ではかんきつ向けカイガラムシ防除需要の高まりにより殺虫剤ブプロフェジン（国内商品名「アプロード」）の販売が好調だったことなどからNichino America,Inc.の売上高が伸長しました。また、インドでは雨季作前に除草剤の需要が高まったことや殺虫剤フルベンジアミド（国内商品名「フェニックス」）の販売が好調に推移したことからNichino India Pvt.Ltd.の売上高が伸長しました。さらに、欧州ではばれいしょ枯凋剤ピラフルフェンエチル（国内商品名「デシカン」）の販売が増加したことなどからNichino Europe Co.,Ltd. の業績が伸長しました。しかしながら、世界最大のブラジル市場では競争激化などからSipcam Nichino Brasil S.A.の販売が低迷しました。
これらの結果、農薬事業の売上高は121億34百万円、営業利益は７億51百万円となりました。
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、株式会社アグリマートでシロアリ薬剤の販売が堅調に推移しました。
また、医薬品事業では、外用抗真菌剤ルリコナゾールの爪白癬分野の売上高が伸長しました。
これらの結果、農薬以外の化学品事業の売上高は14億49百万円、営業利益は６億12百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ74億87百万円減少し、947億26百万円となりました。これは、現金及び預金、売上債権及びたな卸資産の減少が主な要因です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ66億３百万円減少し、372億37百万円となりました。これは、仕入債務及び短期借入金の減少が主な要因です。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億84百万円減少し、574億88百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加を上回る為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額の減少が主な要因です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、グループビジョン「Nichino Group－Growing Global 世界で戦える優良企業へ」のもと、中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021（EGG2021）グローインググローバルを確実に！」に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいる所存です。また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、８億51百万円であり、主に農薬事業です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 199,529,000 |
| 計 | 199,529,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 81,967,082 | 81,967,082 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株です |
| 計 | 81,967,082 | 81,967,082 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 81,967,082 | ― | 14,939 | ― | 12,235 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 3,192,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 786,661 | ― |
| 78,666,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 108,682 | |||
| 発行済株式総数 | 81,967,082 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 786,661 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権30個)が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 日本農薬株式会社 | 東京都中央区京橋１－19－８ | 3,192,300 | ― | 3,192,300 | 3.89 |
| 計 | ― | 3,192,300 | ― | 3,192,300 | 3.89 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、2019年12月20日開催の第120回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を９月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結会計期間は2019年10月１日から2019年12月31日まで、前第１四半期連結累計期間は2019年10月１日から2019年12月31日までとなり、当第１四半期連結会計期間は2020年４月１日から2020年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は2020年４月１日から2020年６月30日までとなっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,010 | 12,423 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,231 | 28,268 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,574 | 2,390 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,556 | 15,132 | |||||||||
| 仕掛品 | 693 | 753 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,962 | 5,258 | |||||||||
| その他 | 3,435 | 1,849 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △133 | △159 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,331 | 65,916 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,804 | 4,606 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,476 | 3,278 | |||||||||
| 土地 | 5,917 | 5,884 | |||||||||
| その他（純額） | 657 | 647 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,855 | 14,416 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,941 | 2,844 | |||||||||
| その他 | 1,251 | 1,211 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,192 | 4,056 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,147 | 5,499 | |||||||||
| その他 | 6,053 | 5,132 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △366 | △294 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,834 | 10,337 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,882 | 28,810 | |||||||||
| 資産合計 | 102,214 | 94,726 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,699 | 9,321 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,054 | 893 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,136 | 9,033 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 264 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,124 | 484 | |||||||||
| 賞与引当金 | 656 | 337 | |||||||||
| その他の引当金 | 52 | 37 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 82 | 128 | |||||||||
| その他 | 6,484 | 6,157 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,555 | 26,392 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,149 | 1,651 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,508 | 6,595 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 658 | 662 | |||||||||
| その他の引当金 | 52 | 49 | |||||||||
| その他 | 1,915 | 1,885 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,285 | 10,844 | |||||||||
| 負債合計 | 43,841 | 37,237 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,939 | 14,939 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,068 | 15,068 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,553 | 31,995 | |||||||||
| 自己株式 | △1,728 | △1,728 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,832 | 60,274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 583 | 731 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,607 | △5,177 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 630 | 625 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,392 | △3,820 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,933 | 1,034 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,372 | 57,488 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 102,214 | 94,726 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,683 | 14,063 | |||||||||
| 売上原価 | 7,596 | 9,190 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,086 | 4,873 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,279 | 3,622 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △192 | 1,250 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 43 | 41 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 18 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 175 | 239 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 39 | 119 | |||||||||
| その他 | 19 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 316 | 464 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 143 | 118 | |||||||||
| 為替差損 | 306 | 842 | |||||||||
| その他 | 19 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 469 | 989 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △345 | 724 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 19 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △365 | 722 | |||||||||
| 法人税等 | △90 | 483 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △275 | 239 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △104 | △517 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △170 | 756 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △275 | 239 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 264 | 148 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △204 | △864 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △19 | △74 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 35 | △796 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △239 | △557 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △19 | 329 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △220 | △886 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（いずれも国外居住者を除き、以下総称して「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年７月20日であり、当第１四半期連結会計期間末においては、本信託に残存する自己株式はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの中核事業である農薬事業は、北半球では季節的要因から第１四半期は不需要期にあたるため、他の四半期に比較し相対的に売上高及び利益共に低水準に止まる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 377 | 百万円 | 355 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 91 | 〃 | 58 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 590 | 7.50 | 2019年9月30日 | 2019年12月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 315 | 4.00 | 2020年3月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 農薬 | 農薬以外の化学品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,270 | 906 | 11,177 | 505 | 11,683 | － | 11,683 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4 | － | 4 | 200 | 204 | △204 | － |
| 計 | 10,274 | 906 | 11,181 | 706 | 11,887 | △204 | 11,683 |
| セグメント利益又は損失(△) | △421 | 304 | △116 | 117 | 0 | △192 | △192 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△192百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△192百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 農薬 | 農薬以外の化学品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,134 | 1,449 | 13,584 | 478 | 14,063 | － | 14,063 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 10 | 0 | 10 | 227 | 238 | △238 | － |
| 計 | 12,145 | 1,449 | 13,595 | 706 | 14,301 | △238 | 14,063 |
| セグメント利益 | 751 | 612 | 1,364 | 75 | 1,440 | △189 | 1,250 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△189百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△189百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △2円17銭 | 9円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △170 | 756 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △170 | 756 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 78,774,991 | 78,774,750 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
当社は、2020年８月11日開催の取締役会において、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当社所有の大阪事業所跡地の一部を西淀川ロジスティクス特定目的会社に譲渡することを決議いたしました。
譲渡の概要は以下の通りです。
譲渡資産の内容
| 資産の内容および所在地 | 予定譲渡価額 | 帳簿価格 | 譲渡益 | 現況 | 引渡予定日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大阪府大阪市西淀川区 佃５丁目１番他（15,156.68㎡） | 1,750百万円 | 12百万円 | 1,738百万円 | 更地および建屋 | 2020年９月25日 |
また、2021年３月期第２四半期に、前述の大阪事業所跡地の一部土地において、当該土地の再開発に向けた費用として、土壌改良工事等に伴う環境対策費1,390百万円を計上する見込みです。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日本農薬株式会社
取締役会 御中
協和監査法人
東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 山 昌 茂 | ㊞ |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 澤 昌 志 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本農薬株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本農薬株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。