4044 セントラル硝子 四半期報告書－第107期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となっております。

世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界同時不況に陥っており、全世界的にマイナス成長が予測される中、貿易摩擦に端を発した米中対立がより広範囲に鮮明になるなど、先行きは非常に不透明な状況が続いております。

このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は45,077百万円と前年同期比16.8%の減少となりました。

損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりましたが、経常利益は前年同期比805百万円減少の1,260百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比717百万円減少の609百万円となりました。

セグメント別の概況

（ガラス事業）

建築用ガラスにつきましては、建築需要の減少に加えて、工期の遅れ及び一部の産業用途向けの販売減に加え、米国建築用加工ガラス事業からの撤退により、売上高は対前年同期で大幅に下回りました。

自動車用ガラスにつきましては、国内は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、各自動車メーカーが生産抑制、生産一時停止を行ったため、前年同期を大幅に下回り、海外も新型コロナウイルス感染症の影響などにより、売上高は前年同期を大幅に下回りました。

ガラス繊維につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特に自動車分野を主用途とする短繊維の販売が大幅に減少し、売上高は前年同期を下回りました。

以上、ガラス事業の売上高は26,782百万円（前年同期比24.8%減）となり、損益につきましては1,333百万円の営業損失（前年同期比1,309百万円の悪化）となりました。

（化成品事業）

化学品につきましては、主力のハイドロフルオロオレフィン製品が、次世代溶剤の販売は順調に推移したものの、断熱用発泡剤が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出荷量が大きく減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。

ファインケミカルにつきましては、半導体メモリ市場の回復により、半導体用途の特殊ガス関連製品の出荷が増加し、医薬品関連製品、農薬関連製品、リチウムイオン電池用電解液製品の販売も好調に推移したため、売上高は前年同期を上回りました。

肥料につきましては、一部製品の需要が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

以上、化成品事業の売上高は18,295百万円（前年同期比1.4%減）となり、損益につきましては1,758百万円の営業利益（前年同期比2百万円の減少）となりました。

（２）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、売上債権が9,205百万円減少する一方、株価の上昇などで投資有価証券が5,027百万円増加したほか、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた借入の実行などで現金及び預金が19,647百万円増加したことなどにより、13,266百万円増加し309,693百万円となりました。

負債は仕入債務が1,767百万円減少する一方、借入の増加などで有利子負債が14,991百万円増加したことなどにより、11,918百万円増加し144,006百万円となりました。

純資産は為替換算調整勘定が1,352百万円減少する一方、株価の上昇などでその他有価証券評価差額金が3,505百万円増加したことなどにより、1,347百万円増加し165,686百万円となりました。また、自己資本比率は1.8ポイント減少し52.5%となりました。

（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、各国政府が発出する非常事態宣言や各種規制等による経済活動の停滞により急激に悪化しており、当社グループの業績は大きく影響を受けております。主に、各国の自動車メーカーの生産調整による国内外の自動車ガラス事業及び国内ガラス繊維事業に影響が生じております。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の第２波発生の懸念はあるものの、再度の緊急事態宣言の発出などによる社会的制限には至らず経済活動は停止しないが、経済の回復も緩やかなものにとどまると想定しております。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,403百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の第２波発生の懸念はあるものの、再度の緊急事態宣言の発出などによる社会的制限には至らず経済活動は停止しないが、経済の回復も緩やかなものにとどまるという前提のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損処理などの会計上の見積りを行っております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用

　 事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

　　　（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

２　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

　　　（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

① 決算日後の状況

　特記事項はありません。

② 配当について

　2020年５月21日開催の取締役会において、第106期の期末配当を行うことを決議しました。

　(イ)期末配当金総額　　　　　　　　　　　　　  1,518百万円

　(ロ)１株当たり期末配当金　　　　　　　　　　　　 37円50銭

　(ハ)支払請求権の効力発生及び支払開始日　　 2020年６月５日

　(注)2020年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行っており

ます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル硝子株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル硝子株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上