3948 光ビジネスフォーム 四半期報告書－第53期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、中国武漢市から発生した新型コロナウイルスの感染が、日本にも波及し、経済活動を停滞させることとなりました。また、新型コロナウイルスの感染は世界的にも拡大し、世界経済に与える影響は大きく、先行き不透明な状況となっております。

　フォーム印刷業界におきましては、ビジネス・スタイルのペーパーレスに一段と拍車がかかり、ビジネスフォームの減少スピードも更に速まってきました。また、価格競争や人件費の上昇などもあり、厳しい経営環境が続いております。

　この様な情勢の中、公的機関の案件の取り込みと、人手不足や業態改革に伴うアウトソーシングの動きをビジネスチャンスと捉えて活動し、紙による通知物と紙に代わるものとの一括受注を図ってまいりました。この結果、売上高3,740百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益247百万円（前年同四半期比23.9％増）、経常利益253百万円（前年同四半期比22.7％増）、四半期純利益163百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。

　なお、売上状況につきましては、ビジネスフォーム1,339百万円（前年同四半期比8.4％減）、一般帳票類737百万円（前年同四半期比2.0％減）、データプリント及び関連加工1,528百万円（前年同四半期比14.5％増）、サプライ商品134百万円（前年同四半期比15.9％減）となっております。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて75百万円増加し、9,649百万円となりました。資産の部においては、流動資産が465百万円増加し3,451百万円、固定資産が390百万円減少し6,198百万円となりました。また、負債の部においては、流動負債が292百万円増加し1,886百万円、固定負債が157百万円減少し811百万円となりました。この結果、純資産の部においては、59百万円減少し6,951百万円となり、自己資本比率が72.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ127百万円増加し、1,769百万円となりました。
　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は249百万円（前年同四半期は222百万円の獲得）となりました。これは主として税引前四半期純利益255百万円、減価償却費161百万円、売上債権の増加額313百万円、仕入債務の増加額261百万円及び法人税等の支払額118百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は121百万円（前年同四半期は11百万円の獲得）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出16百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出25百万円及び投資有価証券の売却及び償還による収入168百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は243百万円（前年同四半期は223百万円の使用）となりました。これは主として配当金の支払132百万円及びリース債務の返済による支出110百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、JTCホールディングス㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱と2020年７月27日付で合併し、㈱日本カストディ銀行に商号変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

　関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光ビジネスフォーム株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第53期事業年度の第2四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、光ビジネスフォーム株式会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上