1795 マサル 四半期報告書－第65期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間の建築業界は、新型コロナウイルス禍により国内景気が急速に悪化する中、感染により工事が中断された現場が僅かにあったものの、業績面への甚大な影響はありませんでした。一方、首都圏の非居住用建物の着工床面積は、東京五輪関連施設等が竣工し新築工事の端境期に入った影響もあり、前年同期比で約22％減少しました。

　第４四半期以降につきましては、今年４～６月の国土交通省による建設工事受注動態統計調査で建築工事の受注金額が前年同期比でマイナス19.1％と１～３月期に続き大きく減少していることや、新型コロナウイルス禍により、リニューアル工事等建設投資の減少が顕在化することが予想されること等から、先行き不透明な状況が続くと想定しております。

　このような経営環境の中、新型コロナウイルス感染防止に積極的に取り組みつつも、工事利益の採算性に留意し、新築市場、リニューアル市場ともにバランスのとれた受注獲得のほか、直接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進等、中長期的な成長戦略も視野に業績の向上を図ってまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は62億57百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。売上高につきましては、72億56百万円（前年同四半期比23.5％増）となりました。利益につきましては、営業利益は４億51百万円（前年同四半期比81.3％増）、経常利益は４億36百万円（前年同四半期比70.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億96百万円（前年同四半期比62.9％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（建設工事業）

　売上高は68億81百万円（前年同四半期比36.0％増）となり、セグメント利益は４億48百万円（前年同四半期比179.2％増）となりました。受注高につきましては、58億87百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。

（設備工事業）

　売上高は４億12百万円（前年同四半期比50.2％減）となり、セグメント利益は２百万円（前年同四半期比96.9％減）となりました。受注高につきましては、３億69百万円（前年同四半期比63.0％減）となりました。

　なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

　財政状態については次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は76億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億65百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は16億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。

　この結果、総資産は92億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億65百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は49億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億61百万円増加いたしました。これは主に未成工事受入金が増加したことによるものであります。固定負債は２億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は52億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は40億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は43.5％（前連結会計年度末は43.9％）となりました。

(２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、15百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

 ※ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の完成工事高及び完成工事原価には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

　（注）１．セグメント利益の調整額は、たな卸資産の未実現利益の調整額△90千円となっております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

　（注）１．セグメント利益の調整額は、たな卸資産の未実現利益等の調整額△67千円となっております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサルの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マサル及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上