5820 三ッ星 四半期報告書－第76期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1)業績の状況

  ①経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、景気の低迷を余儀なくされました。日本国内において緊急事態宣言は解除されましたが、感染の衰えは未だ見えず経済活動においても慎重な姿勢が続いております。また、海外においても出入国が厳しく規制されており、当社としても活動が停滞する状況となりました。

　当社グループにおいても従業員の健康・安全の確保等、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底し、生産量・販売量に合わせた企業活動に努めましたが、企業の設備投資や公共投資、住宅建設関連の市場の落ち込みを受け、厳しい事業環境となりました。

　このような状況のなか、三ッ星グループ全体が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図る一方で、生産性の向上に取り組み、ムリ・ムダ・ムラの排除を推進した結果、第１四半期連結累計期間においては黒字を確保することが出来ました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,744百万円（前年同期比18.4％減）、営業利益は15百万円（前年同期比74.7％減）、経常利益46百万円（前年同期比24.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円（前年同期比27.4％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

［電線］

　当事業の主要な市場である建設・電販向けは、2020年４月７日に緊急事態宣言が発令され先行きが不透明になり、得意先・ユーザーからの受注量が減少したことで、出荷量はゴム電線（前年同期比14.6％減）プラスチック電線（前年同期比21.4％減）ともに大きく減少することとなりました。

　また、出荷量の減少や銅価格の下落で、売上高は、1,122百万円（前年同期比18.7％減）と前期より減少することになりました。フィリピン政府が新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためにロックダウン措置を執ったことで、現地子会社の生産活動に大きく影響し出荷遅延等で売上が減少する結果となりました。新型コロナウイルス感染症の影響で工事が遅延し、海外向け案件の納入が遅れていることも併せて、セグメント利益としては15百万円（前年同期比55.6％減）となりました。

　新製品の開発においては、当社の強みである海洋、河川土木等で使用出来る災害対策用ケーブルや溶接機関連等に注力しました。その結果、通常のWCTより重量が約50％ダウンし、作業性にとても優れているＡＬ－ＷＣＴ（アルミ溶接ケーブル）を８月に発売する予定となっております。

　また、現場での人手不足等を解消するために、納入して直ぐに作業が出来る加工製品の研究開発も進めています。

　営業力の強化を目的として、営業職の研修会（商品、技術的な知識向上等）を技術開発センターで実施しました。

［ポリマテック］

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、当事業に関連のある新設戸建て住宅着工件数が前年同期比16.2％と大きく減少し、前期までに獲得した住宅関連の新規得意先からの受注も減少し、全体の売上高は484百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

　機能樹脂関連も大手得意先の生産調整の影響を受けた結果、売上高は24百万円（前年同期比34.0％減）になりました。また、新設住宅着工件数も2020年度　73万戸、2021年度　74万戸と推測され、リーマンショック時の水準（78万戸）を下回る見込みとなっており、当社を取り巻く環境はより一層厳しくなることが見込まれます。一方、新設住宅着工件数は減少する予測になっていますがリフォーム市場（増改築、設備等の修繕）は微増が見込まれています。

　当事業においては重点的な課題として、①既に参入している管更生工事をはじめとする公共工事関連業界への更なる参入　②リフォーム市場への参入　③市場環境に影響を受けにくい自社開発製品の立ち上げに取り組んで参ります。新規開拓では自社設備を最大限に活用し、金型作製から試作品立ち上げまでのスピードをアップして他社との差別化を図ることと、新規得意先候補を絞り集中訪問を実施します。自社開発製品に関しては材料メーカー、商社と連携し抗菌、抗ウィルス等、手の触れる場所への環境関連の製品化に注力します。また、海外展開に関しては国際事業部と連携し既存得意先への深耕及びアジア圏での販路拡大に努めます。

　利益面につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減等に取り組みましたが、売上高（生産量）の減少による生産性の低下に加え、原材料価格改定（コストダウン）の遅れと重なりセグメント利益は３百万円（前年同期比80.4％減）となりました。

［電熱線］

　新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の工場稼働の調整等の影響を受け、産業機器、白物家電、自動車、抵抗器等、全ての販売分野において受注が大幅に減少しました。特に自動車分野では新車販売台数が前年比大幅に減少する状況となっており、自動車分野への販売の減少は前年同期比55.1％減と大きく影響しました。このような状況のなか、ヒーター関連部材等の新規開拓に取り組みましたが、売上高は137百万円（前年同期比27.6％減）となりました。

　利益面につきましては、経費の抑制、新工場による生産性の向上に取り組みましたが、売上高（生産量）の減少による生産性低下の影響が大きく、セグメント損失３百万円（前年同期セグメント利益７百万円）となりました。

　今後も新型コロナウイルス感染症の影響により、全ての販売分野にて低調に推移する恐れがありますが、従来の電熱線事業に加え関連性のある部材、製品の販売にも着手するとともに、高ニッケル合金の新規鋼種の製造・販売及び比較的販売単価の高い極細線の販売に注力し、自動車や抵抗器関連への新規開拓及び海外市場での案件獲得を図り収益性の改善に取り組んでまいります。

　新工場では、適切な生産設備の配置による生産効率の向上に取り組み、引き続き原価低減を図ってまいります。

また今後、各分野、各企業において様々なリスクを分散させるために、サプライチェーンの見直しが行われることが予想されます。その場合には新規開拓の機会とするよう取り組んでまいります。

  ②財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,746百万円となり、前連結会計年度末と比べ288百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が194百万円、商品及び製品が95百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少しました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が28百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が21百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は9,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円減少しました。これは主に電子記録債務が242百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。これは主に長期借入金が68百万円、リース債務が15百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、3,656百万円となり前連結会計年度末に比べ328百万円減少しました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が34百万円増加しましたが、利益剰余金が27百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は60.9％（前連結会計年度末は58.8％）となりました。

 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 (3)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（訴訟関連）

　当社は、三和シヤッター工業株式会社及びベニックス株式会社から、当社製品の瑕疵を原因とするリコール費用の請求の損害賠償(305,816千円）を求める訴訟を提起されております。当社への訴状の送達日は2020年6月25日であります。

　当社と致しましては当社製品の瑕疵は認められず、本請求にかかる支払義務はないものと確信しておりますので、裁判ではその旨を主張し争っていく方針です。従いまして、現時点では当該訴訟が当社の業績に与える影響はないものと判断しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループにおきましては、日本及びフィリピン共和国での販売・生産拠点の事業活動において、十分な対策を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難であります。そのため、当社グループでは、2021年３月期の一定期間にわたり影響が継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ッ星の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ッ星及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上