4569 杏林製薬 四半期報告書－第63期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社の異動は、2020年４月１日付けで、キョーリン製薬グループ工場㈱を存続会社としてキョーリンメディカルサプライ㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当期における国内医薬品業界は、消費税引上げに伴う薬価改定（2019年10月、業界平均：２．４０％）、薬価制度改革における薬価改定（2020年４月、業界平均：４.３８％）の実施、また新型コロナウイルス感染症拡大による患者の受診抑制等により市場はマイナス成長で推移しました。

このような環境の中、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、今年度、新中期経営計画「HOPE100 －ステージ３－（2020年度～2023年度）」をスタートしました。ステートメントとして「オリジナリティーの追求による成長トレンドの実現」を掲げ、事業戦略及び組織化戦略を推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めます。その初年度となる2021年3月期は、経営方針「オリジナリティーの追求に向けた挑戦」のもと、新薬群の成長加速、開発パイプラインの拡充、創薬プロジェクトの拡充、コスト競争力の向上に積極的に取り組み、成長トレンドへの転換に邁進いたします。

当第１四半期連結累計期間における売上高は、薬価改定及び新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により市場が低位で推移したことから、新医薬品等（国内）は前年を下回る実績となりました。他方、後発医薬品の売り上げは増加しましたが、全体の売り上げは前年同期比１０億６０百万円減（前年同期比４．１％減）の２４６億８９百万円となりました。

利益面では、売り上げの減少により売上総利益は前年同期に対して２億３２百万円減少しましたが、コスト削減の取り組み及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関へのMR活動の自粛等により、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）が、前年同期に対して６億７１百万円減少（内、研究開発費は４億７５百万円減）し、営業利益は２０億１４百万円と前年同期比４億３８百万円の増益（前年同期比２７．８％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、１６億０９百万円（前年同期比２５．７％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績

売上高　　　　　　　　２４６億８９百万円（前年同期比　　４．１％減）

営業利益　　　　　　　　２０億１４百万円（前年同期比　２７．８％増）

経常利益　　　　　　　　２２億６５百万円（前年同期比　２４．０％増）

親会社株主に帰属する

四半期純利益　　　　　　１６億０９百万円（前年同期比　２５．７％増）

当社グループは、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメント（「医療用医薬品事業」「ヘルスケア事業」）を集約し、単一セグメントに変更しております。これに伴い売上高の区分を変更し、従来の新医薬品（国内）とヘルスケア事業を合わせて「新医薬品等（国内）」といたします。「新医薬品（海外）」及び「後発医薬品」に変更はありません。以下の説明では前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの統合については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。

売上高の状況につきましては、以下の通りです。

〔新医薬品等（国内）〕

国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するFC（フランチャイズカスタマー）戦略をベースとして、グループ横断的な営業体制により事業を展開しています。当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療機関へのＭＲ活動を自粛する一方で、訪問面談の支援施策としてデジタルチャネルを多面的に活用した情報提供を開始し、新薬群の成長加速の実現に取り組みました。主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」は伸長しましたが、2020年1月に新発売したキノロン系経口抗菌剤「ラスビック錠」は、医療機関へのＭＲ活動自粛が、市場浸透に課題を残す状況となりました。また長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の売り上げが減少し、売上高は１７０億１０百万円（前年同期比５.９％減）となりました。

なお診断事業に関わる取り組みとして、杏林製薬㈱はマイクロ流路型遺伝子定量装置「GeneSoC®」に用いる新型コロナウイルス検出試薬「SARS‐CoV‐2 GeneSoC ER 杏林」を2020年４月に発売しました。「GeneSoC®」の普及と本試薬の安定供給に努めるとともに、今後とも新型コロナウイルス感染症の診断におけるPCR検査の時間短縮等、検査体制の充実に向け、より一層の貢献を目指します。

〔新医薬品（海外）〕

杏林製薬㈱において、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年を下回ったことから、売上高は２億２０百万円（前年同期比４１．５％減）となりました。

〔後発医薬品〕

2019年8月に発売したナゾネックス オーソライズド・ジェネリック（以下、ＡＧ）の売り上げが増加するとともに、2020年6月に発売したウリトスＡＧが寄与し、売上高は７４億５８百万円（前年同期比２．１％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２６億８９百万円減少し、

１，６８４億７１百万円となりました。このうち、流動資産は１,１２１億６９百万円と前連結会計年度末と比較して４８億８８百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少１４億６０百万円、受取手形及び売掛金の減少７０億１０百万円、商品及び製品の増加１８億３１百万円、原材料及び貯蔵品の増加１９億４３百万円等によるものです。また、固定資産は５６３億０２百万円と前連結会計年度末と比較して２１億９９百万円の増加となりました。主な増減要因は、投資有価証券の増加２１億０８百万円等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して２９億４４百万円減少し、４５５億０５百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少１７億９３百万円、未払法人税等の減少１１億４０百万円、賞与引当金の減少１１億００百万円、流動負債のその他の増加１１億９３百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して２億５５百万円増加し、１,２２９億６５百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少１０億１２百万円、その他有価証券評価差額金の増加１１億８５百万円、退職給付に係る調整累計額の増加８７百万円等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は２０億４７百万円（前年同期比１８．８％減）となりました。

新薬メーカーにとって、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱は、革新的新薬の創製で世界に認められる企業を目指し、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、新技術（核酸、ペプチド等）の応用・育成にも取り組んでいます。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しています。

当第１四半期連結累計期間における国内開発の状況としては、喘息治療配合剤「フルティフォーム」について、2020年6月に、小児適応に係る用法・用量を追加する承認事項の一部変更承認を取得しました。

３【経営上の重要な契約等】

第１四半期連結会計期間末後四半期報告書提出日現在までにおいて、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

外国会社への技術導出

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）
　当第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日にキョーリン製薬グループ工場㈱を存続会社としキョーリンメディカルサプライ㈱を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、キョーリンメディカルサプライ㈱を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び当社の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設

されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（注）2019年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（注）2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結会計期間において、当社グループは医薬品事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来の「医療用医薬品事業」と「ヘルスケア事業」の２区分であった事業セグメントを「医薬品事業」として集約し、単一セグメントに変更しております。

今年度より当社グループは新中期経営計画「HOPE100-ステージ３-(2020年度～2023年度）」のもと、ヘルスケア事業を感染関連を中心とした領域に集約し、医療用医薬品事業との複合化を推進しています。これに伴い経営管理区分を見直し、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間854,700株、当第１四半期連結累計期間853,887株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2020年５月21日開催の取締役会において、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキョーリン製薬ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任‍は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められ‍る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどう‍かとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四‍半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上