2376 サイネックス 四半期報告書－第56期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動につきましては、令和２年５月18日付にて、「ＩＣＴソリューション事業」を営む株式会社バズグラフの全株式を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域の事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響もあり、売上高は対前年同期比9.9％減の29億25百万円、営業利益は対前年同期比86.3％減の10百万円、経常利益は対前年同期比64.5％減の23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比19.2％増の35百万円となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①出版事業

出版事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、引き続き行政情報誌としての機能を高め、ユニバーサルデザイン（ＵＤ）に準拠するなど利便性の向上をはかり、北海道苫小牧市や福島県会津若松市などで新たに発行するとともに、大阪府枚方市や和歌山県和歌山市などで更新版を発行し、41の区市町と共同発行した結果、当第１四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は960、更新版を含めた累計発行版数は1,827となりました。また、子育てや高齢者福祉などジャンル別行政情報誌の発行にも取り組みました。50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。また、災害時の避難所向け段ボール仮設ハウス「カカポ」の販売を開始いたしました。これらの結果、出版事業の外部顧客への売上高は、顧客の新型コロナウイルス感染拡大による営業自粛等の影響もあり、対前年同期比4.8％減の17億６百万円、セグメント利益は対前年同期比31.8％減の２億28百万円となりました。

②ＩＣＴソリューション事業

ＩＣＴソリューション事業におきまして、自治体向けサービスは、ホームページ・アプリ開発サービスの開拓やふるさと納税支援事業に取り組みました。また、デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』を福岡県と福岡県糟屋郡粕屋町と協働でイオンモール福岡に設置いたしました。民間企業向けサービスは、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleマイビジネスの販売に引き続き注力いたしました。

ｅコマース事業は、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物販は地方生産者への販路提供と新しい生活様式で在宅が多くなった消費者の生活支援をマッチングし、好調に推移したものの、旅行商品は新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響もあり低調に推移いたしました。これらの結果、外部顧客への売上高は対前年同期比20.4％減の４億17百万円、セグメント損失は43百万円（前年同期は41百万円のセグメント損失）となりました。

③ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきまして、ＤＭ発送代行事業は、官公庁の案件や既存顧客の取引拡大につとめ、ポスティング事業も新規顧客の拡大に努めましたが、顧客の新型コロナウイルスの感染拡大による営業自粛の影響を受け、外部顧客への売上高は対前年同期比13.8％減の７億92百万円、セグメント利益は対前年同期比8.0％減の21百万円となりました。

④不動産事業

不動産事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は対前年同期比8.6％減の９百万円、セグメント利益は対前年同期比14.5％減の５百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、103億94百万円となり、前連結会計年度末比２億20百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少額４億43百万円、流動資産のその他の減少額67百万円等に対し、現金及び預金の増加額３億６百万円等によるものであります。

負債は、34億98百万円となり、前連結会計年度末比１億69百万円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少額１億19百万円、前受金の減少額１億19百万円、買掛金の減少額67百万円、賞与引当金の減少額58百万円等に対し、流動負債のその他の増加額１億84百万円等によるものであります。

なお、純資産は68億95百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比0.9ポイント上昇し66.3％となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（8）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和２年６月30日現在、短期借入金の残高は、５億円であります。

　令和２年６月30日現在、長期借入金の残高はありませんが、第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）に記載の通り、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、令和２年７月に複数の金融機関より合計36億５千万円の借入（内１億５千万円は短期借入金からの借換）を実行しました。

　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において100％子会社であった株式会社バズグラフは、令和２年５月18日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年６月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△250,146千円には、セグメント間取引消去2,306千円、のれんの償却額△4,387千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△248,065千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△201,811千円には、セグメント間取引消去2,375千円、のれんの償却額△4,387千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△199,799千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　当社グループは、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、令和２年７月に複数の金融機関より合計36億５千万円の借入（内１億５千万円は短期借入金からの借換）を実行しました。

１．借入先　　　　株式会社三井住友銀行

　　　株式会社三菱UFJ銀行

　　　株式会社第三銀行

　　　株式会社みずほ銀行

　　　株式会社りそな銀行

　　　株式会社京都銀行

　　　株式会社南都銀行

　　　株式会社池田泉州銀行

２．借入金額　　　3,650,000千円

３．借入条件　　　市場金利に基づいた適正な金利条件

４．実施時期　　　令和２年７月

５．返済期限　　　10年～20年

６．担保提供資産　なし

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイネックスの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイネックス及び連結子会社の令和２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、令和２年７月に複数の金融機関より資金の借入を実行している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上