5699 イボキン 四半期報告書－第37期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間および当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。

感染症の世界的流行が起こり、感染拡大を防ぐための施策が実行された結果として経済活動が停滞すると、解体工事に着工の延期や完工の遅れが生じ、当社グループの解体事業セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、再生資源の取扱量が減少すると、環境事業セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに鉄スクラップ価格等の資源価格が急落した場合、一時的に適正な利幅がとれないこととなり金属セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、社会経済活動の自粛により消費が大幅に減少し、一層厳しい状況となりました。経済活動の自粛要請は緩和されましたが、先行きの不安感は依然残っており、手元資金を確保するため、設備投資を延期する動きが見られました。また、米中貿易摩擦の長期化に加え、急速な需要の低下に伴い生産活動が低迷する中、鉄スクラップ等の資源価格が急落するなどしました。

　このような経済情勢の下、当社グループは、商談を自粛する状況となりましたが、解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を強みとした営業展開を継続させるとともに、業務の効率化を中心とした費用削減の取り組みを進めてまいりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,531,405千円（前年同期比21.0％減）、営業利益は191,011千円（同19.8％減）、経常利益は257,462千円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は171,013千円（同0.4％増）となりました。

　　各セグメント別の状況は下記のとおりです。

＜解体事業＞

　解体工事の需要は堅調に推移し、製鉄所関連等の大型案件３件を含め完工件数は107件となりました。

　これらの結果、売上高は671,557千円（前年同期比17.8％減）、大型案件が重なったことにより営業利益は207,243千円（同105.9％増）となりました。受注残高につきましては、一部工事のキャンセルもありましたが、1,118,365千円と順調に推移しております。

＜環境事業＞

　産業廃棄物処理受託及び再生資源販売の取扱高は顧客のニーズにあったサービスを提供するなど販路拡大を展開したことにより廃棄物処理受託数量11,963トン、再生資源販売数量6,326トンと堅調に推移しましたが、再生資源販売価格は資源相場下落の影響を受けました。

　これらの結果、売上高は696,596千円（前年同期比12.7％減）、営業利益は3,117千円（同96.3％減）となりました。

＜金属事業＞

　スクラップの取扱高は30,326トンと堅調に推移しました。一方で、当第２四半期連結累計期間は鉄および銅、アルミなど非鉄スクラップ価格が海外市況下落の影響を受け、国内価格も大きく下落いたしました。

　これらの結果、売上高は1,163,251千円（前年同期比26.7％減）、営業損失は19,350千円（前年同四半期は営業利益53,580千円）となりました。

　 財政状態は下記のとおりです。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,698,300千円となり、前連結会計年度末に比べて98,688千円増加しました。流動資産は、未成工事支出金の増加等により、前連結会計年度末に比べて133,349千円増加の2,250,365千円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べて34,661千円減少の2,447,935千円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における負債は1,819,124千円となり、前連結会計年度末に比べて73,940千円増加しました。流動負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて156,050千円増加の1,190,233千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて82,109千円減少の628,891千円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて24,747千円増加し、2,879,176千円となりました。

　なお、新型コロナウィルスの感染拡大が当社グループに与える影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金を調達するとともに、財務基盤をより一層安定させることを目的として、取引金融機関と総額５億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。

　　(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ64,251千円増加し、1,241,460千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は55,670千円となりました。

　これは、資金の増加として、税金等調整前四半期純利益263,412千円、減価償却費92,022千円、売上債権の減少額127,912千円等があった一方、資金の減少として、たな卸資産の増加額211,207千円、法人税等の支払額84,782千円、役員退職慰労金の支払額200,000千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は47,984千円となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出162,318千円、保険積立金の解約による収入129,401千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は56,565千円となりました。

　これは、短期借入金の純増加額200,000千円、長期借入金の返済による支出84,138千円、配当金の支払額51,222千円等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　繰延税金資産については、将来の回収可能性を慎重に検討して計上しております。また、固定資産については、資産グループの営業活動から生ずる損益等を勘案して減損の兆候を慎重に検討しています。詳細は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表等］(1)［四半期連結財務諸表等］［注記事項］（追加情報）」に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式18,190株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（注）2020年７月21日逝去により退任致しました。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性６名　女性１名（役員のうち女性の比率14.28％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性について）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を勘案して繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当第２四半期において、繰延税金資産にかかる評価性引当額の追加計上は不要と判断しました。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年度第２四半期累計期間と同等程度の影響が引き続き及ぶものの、2021年度後半には収束することを前提とし、その間の将来収益力等を勘案しました。

（固定資産の減損損失について）

　当社グループは，固定資産の減損の兆候を検討するにあたり，新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動への影響を考慮しましたが、減損の兆候は識別されませんでした。当第２四半期累計期間中に金属事業セグメントにおいて営業損失を計上しておりますが、これは新型コロナウイルスの感染拡大により、鉄スクラップ等の価格が急落したことによるもので、かかる相場変動が長期にわたり継続しないものと想定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

２　コミットメントライン契約

　当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（注）2019年３月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当３円を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月11日

株式会社イボキン

取締役会　御中

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イボキンの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イボキン及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上