| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤオコー |
| 【英訳名】 | YAOKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 野 澄 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１ |
| 【電話番号】 | 049(246)7000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 上 池 昌 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１ |
| 【電話番号】 | 049(246)7000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 上 池 昌 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 106,298 | 124,775 | 442,220 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,226 | 8,342 | 19,629 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,463 | 5,632 | 12,458 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,498 | 5,727 | 12,430 |
| 純資産額 | (百万円) | 96,279 | 108,354 | 104,037 |
| 総資産額 | (百万円) | 231,920 | 241,686 | 244,511 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 89.20 | 145.06 | 320.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 88.50 | 136.32 | 305.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.5 | 44.8 | 42.5 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,825百万円減少し、241,686百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ7,142百万円減少し、133,331百万円となりました。これは主に、借入金及び未払法人税等が減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4,316百万円増加し、108,354百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
（2）経営成績の状況
当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的なNo.１になること」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取り組んでおります。
当社は、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第９次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）においては、「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ（１km商圏シェアアップ）」を優先課題とし、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの戦略に対して、各々のアクションプランを実行しております。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外のマクロ経済活動は大きく低迷しており、先行きも極めて不透明な状況となっております。
新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループは、一部の店舗を除き、原則として休業や営業時間の短縮などは行わず、「地域のライフラインとして可能な限り通常どおり営業を継続すること」を基本方針として取り組みました。また、「外出自粛」の影響を受けて、「巣ごもり需要」が発生しており、お客さまの買い上げ点数が大きく増加したため、当社の既存店売上高の昨年比は、４月：118.8％、５月：119.4％、６月：112.1％と大きく上昇しました。
［商品・販売戦略］
商品面につきましては、当社の独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力いたしました。「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」などプライベートブランドについては、新規商品をリリースしました。
販売面につきましては、頻度品を中心とする価格政策を見直すなどＥＤＬＰ（常時低価格施策）を大きく拡充し、「価格コンシャス」を強力に推進しました。また、当期は創業130周年に該当し、販売促進面で記念企画を計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部中止または延期となりました。
［運営戦略］
デリカ・生鮮センターを積極的に活用することで、店舗の生産性向上と「製造小売り」としての利益創出を両立させることができました。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、当社の店舗営業では、店内一部設備の使用中止、惣菜・ベーカリー部門のバラ売り販売中止、お客さま用アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの実施などに取り組み、安全対策としては、社員の健康チェックの実施、手洗い及びアルコール消毒の徹底、マスク着用、レジ部門での透明フィルムの設置などの対応を実施してまいりました。
［育成戦略］
カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革、労働環境を改善する取組みを継続いたしました。特に、改正労働基準法の施行に対応した、休暇を取得しやすい勤務制度の整備・活用、「同一労働、同一賃金」への対応を進めました。
［出店・成長戦略］
新規出店として６月に所沢有楽町店（埼玉県所沢市）を開設いたしました。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の新規出店・改装店舗の計画については延期しております。
また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーにつきましては、４月に川越山田店にて６号店を開業いたしました。
当社グループの株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めております。当社グループは、引き続き当社とエイヴイそれぞれの長所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。
2020年６月30日現在の店舗数は、グループ全体で179店舗（ヤオコー167店舗、エイヴイ12店舗）となっております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は124,775百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は8,328百万円（同60.1％増）、経常利益は8,342百万円（同59.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,632百万円（同62.6％増）となりました。
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載の通り、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,504百万円、営業利益が5百万円、経常利益が8百万円減少しております。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、消費者による「外出自粛」の傾向が続けば、業績面ではプラスに寄与する可能性があるものの、景気後退や雇用不安などを主因とする「生活防衛意識」の高まりから、「消費の二極化」と言われる状況が加速され、従来以上に価格競争が激化する可能性もあります。
今後におきましても、お客さまと従業員の感染を防ぐことを第一に考え、感染状況を考慮しながら、適宜、新型コロナウイルス感染症の対策を行っていく計画です。
なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行うこと。
「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え方、それに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。
（6） 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
（7） 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（8） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
（9） 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
（10） 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,634,000 |
| 計 | 54,634,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,013,722 | 40,013,722 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,013,722 | 40,013,722 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日から2020年６月30日 | － | 40,013,722 | － | 4,199 | － | 3,606 |
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 737,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 392,581 | － |
| 39,258,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 18,222 | |||
| 発行済株式総数 | 40,013,722 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 392,581 | － |
(注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式445,100株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ヤオコー | 埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１ | 737,400 | － | 737,400 | 1.84 |
| 計 | － | 737,400 | － | 737,400 | 1.84 |
（注）自己名義所有株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式445,100株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,338 | 22,779 | |||||||||
| 売掛金 | 6,710 | 6,046 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,806 | 8,040 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 246 | 255 | |||||||||
| その他 | 8,960 | 8,348 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,062 | 45,468 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 67,784 | 67,534 | |||||||||
| 土地 | 71,533 | 71,570 | |||||||||
| その他（純額） | 19,989 | 20,466 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 159,307 | 159,571 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,031 | 1,777 | |||||||||
| その他 | 7,826 | 7,765 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,857 | 9,543 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 6,820 | 5,977 | |||||||||
| 差入保証金 | 18,023 | 18,620 | |||||||||
| その他 | 2,399 | 2,467 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,244 | 27,065 | |||||||||
| 固定資産合計 | 196,409 | 196,180 | |||||||||
| 繰延資産 | 39 | 37 | |||||||||
| 資産合計 | 244,511 | 241,686 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 30,975 | 30,245 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,974 | 8,372 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,164 | 2,112 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,550 | 1,548 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 41 | － | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,752 | － | |||||||||
| その他 | 13,620 | 14,449 | |||||||||
| 流動負債合計 | 62,079 | 56,727 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,062 | 15,058 | |||||||||
| 長期借入金 | 42,077 | 40,248 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,121 | 1,117 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 34 | 34 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 197 | 220 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 29 | 30 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 1,767 | 1,757 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 158 | 158 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,101 | 4,177 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,188 | 4,271 | |||||||||
| その他 | 9,654 | 9,528 | |||||||||
| 固定負債合計 | 78,394 | 76,603 | |||||||||
| 負債合計 | 140,473 | 133,331 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,199 | 4,199 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,361 | 5,361 | |||||||||
| 利益剰余金 | 101,925 | 106,146 | |||||||||
| 自己株式 | △3,128 | △3,127 | |||||||||
| 株主資本合計 | 108,358 | 112,581 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 166 | 219 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,534 | △3,534 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △952 | △911 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,320 | △4,226 | |||||||||
| 純資産合計 | 104,037 | 108,354 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 244,511 | 241,686 | |||||||||
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 106,298 | 124,775 | |||||||||
| 売上原価 | 78,971 | 92,287 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,327 | 32,487 | |||||||||
| 営業収入 | 4,430 | 5,149 | |||||||||
| 営業総利益 | 31,758 | 37,637 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 26,557 | 29,309 | |||||||||
| 営業利益 | 5,200 | 8,328 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 補助金収入 | 133 | 98 | |||||||||
| その他 | 24 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 185 | 153 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 145 | 136 | |||||||||
| その他 | 13 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 159 | 139 | |||||||||
| 経常利益 | 5,226 | 8,342 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 賃貸借契約違約金収入 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,225 | 8,330 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 958 | 1,881 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 802 | 815 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,761 | 2,697 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,463 | 5,632 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,463 | 5,632 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,463 | 5,632 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33 | 41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 34 | 94 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,498 | 5,727 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,498 | 5,727 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１ 代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しております。
２ 自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、ヤオコーカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分のお買物券を発行しております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
３ 商品券に係る収益認識
当社が発行している商品券の未使用分について、従来は、一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、商品券回収損引当金を計上しておりましたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益は、従来の営業外収益に計上する方法から営業収入に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,504百万円減少、売上原価が1,219百万円減少、営業収入が279百万円増加、営業利益が5百万円減少、営業外収益が6百万円減少、営業外費用が4百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ8百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は36百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,353 | 百万円 | 2,490 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 253 | 百万円 | 253 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,276 | 32.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,374 | 35.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係)
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 商品の販売（売上高） | 124,775 | 百万円 | |
| その他（営業収入） | 5,133 | 百万円 | |
| 合計 | 129,909 | 百万円 | |
（注）四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第１四半期連結累計期間において15百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 89円20銭 | 145円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,463 | 5,632 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 3,463 | 5,632 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,830,336 | 38,831,411 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 88円50銭 | 136円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △0 | △2 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (△0) | (△2) |
| 普通株式増加数(株) | 298,565 | 2,472,065 |
| （うち新株予約権付社債(株)） | (298,565) | (2,472,065) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間446千株、当第１四半期連結累計期間444千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ヤオコー
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 間 久 幸 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 田 征 仁 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤオコーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤオコー及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。