| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ |
| 【英訳名】 | T&K TOKA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増田 至克 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県入間郡三芳町大字竹間沢283番地１(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区本町35番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３９６３）０５１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部本部長 北條 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 千葉支店 (千葉県野田市二ツ塚124番地９) 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 名古屋支店 (愛知県小牧市小木東２丁目22番地) 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 大阪支店 (大阪府東大阪市高井田中１丁目４番10号) 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 兵庫支店 (兵庫県明石市硯町１丁目10番31号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 ４月１日至 2019年 ６月30日 | 自 2020年 ４月１日至 2020年 ６月30日 | 自 2019年 ４月１日至 2020年 ３月31日 | |
| 売上高 （百万円） | 11,873 | 10,111 | 48,217 | |
| 経常利益又は経常損失(△) （百万円） | 310 | △167 | 1,293 | |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 （百万円） | 221 | 5 | 158 | |
| 四半期包括利益又は包括利益 （百万円） | 257 | △583 | △555 | |
| 純資産額 （百万円） | 44,155 | 41,249 | 42,957 | |
| 総資産額 （百万円） | 65,839 | 65,821 | 67,950 | |
| １株当たり四半期（当期）純利益 （円） | 9.41 | 0.24 | 6.74 | |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （円）（当期）純利益 | 9.35 | 0.24 | 6.69 | |
| 自己資本比率 （％） | 66.4 | 62.0 | 62.5 | |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、わが国経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありますが、緊急事態宣言の解除に伴い個人消費は持ち直しの動きがみられております。また、アジア地域におきましては、中国では景気は厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続いておりますが、その他アジア地域においては景気は厳しい状況にあります。ヨーロッパ地域においては、景気は極めて厳しい状況ですが、下げ止まりつつあります。
印刷インキの需要先であります印刷業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は出版印刷および商業印刷に大きく及んでおり、日本においては特に折込チラシの大幅な減少が見られました。パッケージ印刷については内需向け食品や医薬品関連の需要は堅調に推移しました。
特殊ＵＶインキに関連する液晶ディスプレイ関連市場におきましては、パネル需要は在宅勤務の拡大によるビジネス需要の増加や、また各国政府による給付金の後押しもあり外出自粛により需要の増加したテレビ販売が復調したことで、堅調に推移しました。
このような経営環境の中で、当社の経営理念でありますＴ＆Ｋ（Technology and Kindness＝技術と真心）の精神に則り、ユーザーニーズに耳を傾け、ユーザーの真に役立つ製品の開発・供給に注力し、よりきめ細かいサービスに努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、101億11百万円（前年同期比14.8％減）となりました。利益面におきましては、営業損失は12百万円（前年は営業利益２億26百万円）、経常損失は１億67百万円（前年は経常利益３億10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５百万円（前年同期比97.5％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
（印刷インキ）
出版物および折込チラシ等が大幅に減少し、平版インキ及びＵＶインキの販売が減少したことにより、売上高は101億９百万円（前年同期比14.8％減）となりました。また、販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高減少の影響によりセグメント損失（営業損失）は18百万円（前年はセグメント利益（営業利益）２億22百万円）となりました。
（その他）
売上高は12百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益（営業利益）は３百万円（前年同期比115.8％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて21億28百万円減少し、658億21百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、原材料及び貯蔵品が45百万円、商品及び製品が１億93百万円増加したものの、現金及び預金が４億38百万円、受取手形及び売掛金が15億29百万円、有形固定資産が３億37百万円減少したことによるものと分析しております。
負債については、前連結会計年度末に比べて４億20百万円減少し、245億72百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて短期借入金が８億42百万円、流動負債（その他）が６億32百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が７億91百万円、電子記録債務が２億84百万円、未払法人税等が１億83百万円、賞与引当金が３億23百万円、長期借入金が２億68百万円減少したことによるものと分析しております。
純資産については、前連結会計年度末に比べて17億８百万円減少し、412億49百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて自己株式が７億15百万円増加し、利益剰余金が３億94百万円、為替換算調整勘定が６億48百万円減少したことによるものと分析しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、印刷用インキは原油派生品、輸入植物油等が主原料となっており、原油価格及び為替相場の変動により原材料の調達価格が影響を受けることになります。原料購入先の見直し、使用量の多い原材料の価格交渉を継続的に行うことで、原料原価の上昇を極力抑制し、コスト削減策に取り組むとともに、自助努力の限界を超える上昇分についてはユーザーへの理解、協力のもと製品価格の値上げを推進する方針であります。
現状と見通しとして、当社グループは、販売構成が高く、かつ利益の源泉であります平版インキのうち、枚葉インキ及びＵＶインキを最重点戦略の製品として位置づけます。そのために、ユーザーニーズへの対応をさらに強化し、当社グループが得意としておりますＵＶインキ、環境対応型インキ等高付加価値インキの拡販に努め、ユーザーの真に役立つ製品の開発を強力に推進しております。また、高い技術力を維持し、高品質かつ低コストでの生産体制を継続するため、積極的に人材・設備に投資を実施してまいります。
海外におきましては、中国をはじめとしたアジア市場では、市場の拡大に応じた生産能力の増強、販売の強化を図り、シェアを高めてまいります。特に、東南アジアでは文化や風習を尊重し、地域に根差した営業活動を推進してまいります。また、欧米、南米、他の地域につきましても、市場開拓を進め、ＵＶインキ、環境対応型インキの販売に注力してまいります。
経営者の問題意識と今後の方針について、当社グループの経営陣は、Ｔ＆Ｋ(Ｔechnology and Ｋindness＝技術と真心)の精神に則り、現在の事業環境及び入手可能な情報を基に、最善の経営方針を立案するよう努めております。経営方針の立案にあたっては、ユーザー本位の製品の開発及び供給、よりきめ細かいサービスの提供、さらに東南アジアにおきましては、これらに加えて地域の文化や風習を尊重した現地化に徹することが重要と認識しております。
今後につきましても、当社グループの経営理念でありますＴ＆Ｋ(Ｔechnology and Ｋindness＝技術と真心)の精神を経営の原点として、当社グループを挙げてこの精神に則り事業を展開する所存であります。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、３億16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)（2020年６月30日） | 提出日現在発行数(株)（2020年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,055,440 | 25,055,440 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 25,055,440 | 25,055,440 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 25,055,440 | ― | 2,080 | ― | 2,073 |
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,550,100 | 普通株式 | 1,550,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,550,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 23,496,500 | 普通株式 | 23,496,500 | 234,965 | ― |
| 普通株式 | 23,496,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,840 | 普通株式 | 8,840 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,840 | ||||
| 発行済株式総数 | 25,055,440 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 234,965 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、60株含まれております。
２．2020年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は2,550,100株となっております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ | 埼玉県入間郡三芳町竹間沢283－１ | 1,550,100 | ― | 1,550,100 | 6.19 |
| 計 | ― | 1,550,100 | ― | 1,550,100 | 6.19 |
（注）2020年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は2,550,100となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,537 | 9,098 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,763 | 12,233 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,930 | 1,970 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,154 | 5,348 | |||||||||
| 仕掛品 | 480 | 420 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,391 | 2,437 | |||||||||
| その他 | 571 | 528 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,814 | 32,025 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 22,999 | 23,710 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 20,719 | 20,390 | |||||||||
| 土地 | 7,138 | 7,084 | |||||||||
| その他 | 7,405 | 6,654 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △34,258 | △34,173 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,004 | 23,667 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 100 | 92 | |||||||||
| その他 | 253 | 253 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 353 | 346 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,991 | 9,036 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 115 | 146 | |||||||||
| その他 | 685 | 616 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,777 | 9,783 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,135 | 33,796 | |||||||||
| 資産合計 | 67,950 | 65,821 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,276 | 6,485 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,056 | 3,771 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,353 | 5,196 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,072 | 1,072 | |||||||||
| 未払法人税等 | 247 | 64 | |||||||||
| 賞与引当金 | 647 | 323 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14 | 12 | |||||||||
| その他 | 1,323 | 1,955 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,991 | 18,881 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,038 | 3,770 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 707 | 692 | |||||||||
| その他の引当金 | 34 | 35 | |||||||||
| 資産除去債務 | 109 | 109 | |||||||||
| その他 | 1,111 | 1,083 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,001 | 5,691 | |||||||||
| 負債合計 | 24,993 | 24,572 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,080 | 2,080 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,079 | 2,079 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,668 | 41,274 | |||||||||
| 自己株式 | △1,383 | △2,098 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,444 | 43,335 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 358 | 474 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,929 | △2,578 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △430 | △408 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,001 | △2,512 | |||||||||
| 新株予約権 | 156 | 161 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 358 | 264 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,957 | 41,249 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,950 | 65,821 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,873 | 10,111 | |||||||||
| 売上原価 | 9,630 | 8,225 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,243 | 1,885 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,017 | 1,898 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 226 | △12 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 19 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 110 | 72 | |||||||||
| 金利スワップ評価益 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 5 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 155 | 110 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 14 | |||||||||
| 為替差損 | 56 | 247 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71 | 265 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 310 | △167 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 67 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 26 | |||||||||
| 国庫補助金 | 26 | 91 | |||||||||
| 特別利益合計 | 95 | 117 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | － | 3 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 404 | △54 | |||||||||
| 法人税等 | 160 | △31 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 243 | △23 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 22 | △28 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 221 | 5 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 243 | △23 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △67 | 115 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22 | △533 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 24 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 88 | △166 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14 | △560 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 257 | △583 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 229 | △505 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28 | △77 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|---|
| 該当事項はありません。 |
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| （税金費用の計算） 当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 |
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、外出自粛傾向が続いており、印刷インキの需要先である印刷業界におきまして、出版印刷および商業印刷に影響が及んでいるため、売上高の減少等、当第１四半期連結累計期間以降の当社グループ業績への影響が見込まれます。
当社グループにおきましては、本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、それが当社グループに及ぼす影響及び本感染症の収束時期を合理的に予測することは困難であるものの、2021年３月末まで本感染症の影響が続くという仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の検討等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定に状況の変化が生じた場合は固定資産の減損損失及び繰延税金資産の取崩しが追加で発生する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 63 | 百万円 | 50 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む 。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 564 | 百万円 | 496 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 15 | 7 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 399 | 17.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 399 | 17.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |
| 印刷インキ | |||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 11,871 | 1 | 11,873 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 9 | 9 |
| 計 | 11,871 | 10 | 11,882 |
| セグメント利益 | 222 | 1 | 224 |
（注） 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 222 |
| 「その他」の区分の利益 | 1 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 226 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |
| 印刷インキ | |||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 10,109 | 1 | 10,111 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 10 | 10 |
| 計 | 10,109 | 12 | 10,122 |
| セグメント利益又は損失（△） | △18 | 3 | △14 |
（注） 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △18 |
| 「その他」の区分の利益 | 3 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △12 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 印刷インキ | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | 3 | － | 3 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益（円） | 9.41 | 0.24 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 221 | 5 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 221 | 5 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 23,505,335 | 23,005,335 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） | 9.35 | 0.24 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 166,177 | 196,889 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（特定子会社の解散及び清算）
2020年７月22日開催の取締役会において、当社の特定子会社である東華油墨国際（香港）有限公司を解散し、清算することを決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
当社では、東南アジア地域において競合状況などの市場環境と将来予測に基づいて事業の最適化を検討しており、当該地域の事業を当社および他の連結子会社に移管し、東華油墨国際（香港）有限公司を解散し、清算することといたしました。
２．解散及び清算する特定子会社の概要
| (1)名称 | 東華油墨国際（香港）有限公司 | |
| (2)所在地 | Room 510 Tower 1 Silvercord, 30 Canton Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong | |
| (3)代表者の役職・氏名 | 董事長 栗本 隆一 | |
| (4)事業の内容 | 各種印刷用インキの製造販売 | |
| (5)資本金 | 61,637千香港ドル | |
| (6)設立年月 | 1985年10月 | |
| (7)大株主及び持株比率 | 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 100％ | |
| (8)当該会社の財政状態 | ||
| 総資産 | 152,721千香港ドル（2,148百万円） | |
| 総負債 | 14,133千香港ドル（ 198百万円） | |
３．解散及び清算の日程
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定でありますが、具体的な日程は現時点において未定であります。
４．今後の見通し
本件による2021年３月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 英志 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原山 精一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。