9143 ＳＧホールディングス 四半期報告書－第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下「感染症」という）の世界的な流行の影響により急速に悪化いたしました。景気は、2020年５月の緊急事態宣言解除以降、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられるものの、先行きが不透明な状況が続いております。

　物流業界におきましては、感染症拡大の影響による荷主の営業活動自粛等の影響を受けた一方、巣ごもり消費の増加によるｅコマース市場の拡大を受け、社会の宅配ニーズが高まっております。

　当社グループにおきましては、2020年３月期から2022年３月期までの中期経営計画「Second Stage 2021」の２年目として、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（Go Advanced Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）による営業推進を継続してまいりました。

　このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、感染症拡大による巣ごもり消費の影響によりBtoCの荷物が増加いたしました。また、幹線輸送の積載効率等、生産性向上の取組みに加え、在宅率上昇の影響を受け配達効率も向上いたしました。「ＧＯＡＬ」の営業活動では、対面での営業をオンライン営業に切り替え、受託案件数は堅調に推移いたしました。ロジスティクス事業におきましては、個人用防護具の緊急国際輸送が増加いたしました。不動産事業におきましては、計画どおり保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、新車販売が好調に推移いたしましたが、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）取引が減少いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

イ．財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,847億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ138億31百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が160億10百万円、営業収益の増加により受取手形及び営業未収金が82億40百万円それぞれ増加した一方で、保有不動産の売却等により販売用不動産が80億35百万円、未収消費税等の減少等によりその他流動資産が24億50百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は5,140億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億47百万円増加いたしました。主な要因は、設備投資の実行により建設仮勘定が98億96百万円、持分法による投資利益の計上等により投資有価証券が15億94百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は7,988億円となり、前連結会計年度末に比べ265億79百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,150億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億51百万円増加いたしました。主な要因は、賞与引当金が134億93百万円、１年内返済予定の長期借入金が38億31百万円、巣ごもり消費の増加による決済需要の高まり等により預り金が33億82百万円それぞれ増加した一方で、借入金の返済により短期借入金が163億69百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,502億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ120億27百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の新規調達等により有利子負債が117億63百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は3,653億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億78百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,334億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が172億24百万円となった一方で、剰余金の配当69億87百万円を実施したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は49.5％となり、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下いたしました。

ロ．経営成績

（営業収益）

　デリバリー事業におきましては、感染症拡大による巣ごもり消費の影響によりBtoCの荷物が増加し、ロジスティクス事業におきましては、個人用防護具の緊急国際輸送が増加いたしました。また、不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。

　この結果、営業収益は3,176億32百万円となり、前年同四半期に比べ9.1％増加となりました。

（営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

　デリバリー事業を中心に、機械化・省人化等の生産性向上への取組み、輸送品質の維持・向上や輸送インフラの強化を継続的に行いました。また、幹線輸送の積載効率等、生産性向上の取組みに加え、在宅率上昇の影響を受け配達効率も向上いたしました。

　この結果、営業原価は2,792億59百万円（前年同四半期比7.1％増）、販売費及び一般管理費は106億46百万円（同6.9％減）、営業利益は277億26百万円（同47.7％増）となり、営業利益率は8.7％となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により15億83百万円（前年同四半期比28.9％増）となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により５億９百万円（同32.7％減）となりました。

　この結果、経常利益は288億１百万円となり、前年同四半期に比べ49.7％増加となりました。

（特別損益、税金等調整前四半期純利益）

　特別利益は、固定資産売却益の計上により12百万円（前年同四半期比25.4％増）となりました。特別損失は、投資有価証券評価損の計上等により２億90百万円（同1,309.0％増）となりました。

　この結果、税金等調整前四半期純利益は285億23百万円となり、前年同四半期に比べ48.3％増加となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　法人税等91億36百万円（前年同四半期比20.6％増）、非支配株主に帰属する四半期純利益21億61百万円（同39.9％増）を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は172億24百万円となり、前年同四半期に比べ70.3％増加となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・デリバリー事業

　主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。

（注）１．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。

２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。

３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。

　デリバリー事業におきましては、感染症拡大によりセールスミックスが大きく変化いたしました。BtoBの取扱個数は荷主の営業自粛により減少した一方、BtoCは巣ごもり消費の影響を受け、大幅に増加いたしました。平均単価は、適正運賃収受の取組みを継続しているものの、相対的にサイズの小さいBtoCの取引が増加したことにより微増となりました。また、「ＴＭＳ（Transportation Management System）」をはじめとする「ＧＯＡＬ」の営業活動は、Web会議機能を持つコミュニケーションツールを使用したオンライン営業を行いました。さらに、持続的な成長を見据え、機械化・省人化等の生産性向上への取組み、輸送品質の維持・向上や輸送インフラの強化を継続的に行っておりますが、足元では幹線輸送の積載効率等、生産性向上の取組みに加え、在宅率上昇の影響を受け配達効率も向上いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は2,432億79百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は156億31百万円（同28.6％増）となりました。

・ロジスティクス事業

　ロジスティクス事業におきましては、2020年３月に上海虹迪物流科技有限公司を連結子会社化いたしました。国際物流では、フレイトフォワーディングの物量が、感染症拡大によるロックダウンの影響で広域にわたり減少いたしましたが、個人用防護具の緊急輸送が増加いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は407億57百万円（前年同四半期比29.0％増）、営業利益は20億63百万円（同299.3％増）となりました。

・不動産事業

　不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は172億73百万円（前年同四半期比59.4％増）、営業利益は84億９百万円（同80.8％増）となりました。

・その他

　その他の事業におきましては、新車販売が好調に推移いたしましたが、ＢＰＯ取引が減少いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は163億21百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は９億34百万円（同21.1％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。

　当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に貸付又は増資引受けを行っております。

　また、海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて貸付又は増資引受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLC及び上海虹迪物流科技有限公司においては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。

　当連結会計年度は、感染症拡大による経済への影響を考慮し、財務安全性確保を目的として、金融機関より総額500億円の当座貸越及びコミットメントラインを新たに設定し、機動的に資金調達ができる環境を整えております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性1名（役員のうち女性の比率7.7％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額267百万円には、セグメント間取引消去2,698百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,430百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額688百万円には、セグメント間取引消去2,786百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,098百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、当第１四半期連結会計期間から「その他」に属する連結子会社の業績の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は、「デリバリー事業」で449百万円増加するとともに、「その他」で同額減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………6,987百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月５日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＧホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上