7192 日本モーゲージサービス 四半期報告書－第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、2020年７月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、及びＪＴＣホールディングス株式会社が存続会社を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とする吸収合併を行い、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模の新型コロナウイルス感染症拡大とその拡大防止のための様々な自粛・休業要請により経済活動が停滞し、景気の悪化が続き極めて厳しい状況となりました。景気の先行きにおいても、経済活動の段階的な動きがみえるものの、当面、厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。

　当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が減少傾向で推移し、住宅部品の製造や流通の遅れから建設工事・引渡が遅延するケースが増え、住宅展示場等の来場数が大幅に減少し、新規受注のための営業活動も足踏みの状態となりました。先行きに関しても、住宅取得需要の低迷が長期化する可能性もある等、不透明な状況にあります。

　このような事業環境のもと、当社グループは、「住宅事業者の経営を支援する」という事業方針に従い、グループ一体での事業戦略を基軸に据え、各種事業を推進いたしました。

ａ．財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して87,918千円増加し、18,373,491千円となりました。主な要因は、売掛金が318,770千円、営業貸付金が133,550千円減少した一方で、営業未収入金が544,030千円増加したことによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して119,773千円増加し、13,643,153千円となりました。主な要因は、買掛金が216,494千円、営業預り金が529,800千円、未払法人税等が227,220千円減少した一方で、短期借入金が1,151,770千円増加したことによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して31,854千円減少し、4,730,337千円となりました。主な要因は、利益剰余金が33,869千円減少したことによるものです。

ｂ．経営成績

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,705,790千円（前年同期比10.7％増）、営業利益325,440千円（同15.7％増）、経常利益325,685千円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益215,908千円（同9.9％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①　住宅金融事業

　住宅金融事業におきましては、従前より力を入れております多様な商品ラインナップ等による住宅事業者への経営支援及び前連結会計年度に開設した新規８店舗が本格稼働したことが奏功し、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても、主力商品である「ＭＳＪフラット３５」及びこれに関連するプロパー住宅ローン商品である「ＭＳＪフラット３５ベストミックス」の融資実行件数が大幅に増加し、当第１四半期連結累計期間における融資実行件数(銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く)は、前年同期比30.4％増加となり、堅調に推移いたしました。

　また、住宅事業者及び住宅購入者等の更なる利便性向上並びに事業拡大に努めるべく、新たに代理店運営による新規店舗を４店舗開設し、営業体制を強化いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は785,293千円（前年同期比32.3％増）、営業利益は224,314千円（同40.6％増）となりました。

②　住宅瑕疵保険等事業

　住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品であります戸建住宅の「住宅かし保険」の販売を推進するため、住宅事業一気通貫型クラウドサービス「助っ人クラウド」をテレワーク等に必要な業務オペレーションシステムとして、住宅事業者に対し同時提案を行う等、他社との差別化を前面に打ち出した積極的な営業を展開し、新規顧客の獲得に努めました。また、既存顧客に対しては「地盤保証」「住宅性能評価」等の多種目販売を推進し、主要取次店との連携強化にも継続して取り組みました。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、住宅関連業界においては建設工事・引渡が遅延するケースが増加したものの、住宅瑕疵保険等事業においては当第１四半期連結累計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（次世代住宅ポイント対象住宅証明書等の時限的な経済対策に関連するものは除く）は前年同期比で3.6％の減少にとどまりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は825,977千円（前年同期比0.3％減）、営業利益は90,885千円（同14.7％減）となりました。

③　住宅アカデメイア事業

　住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業一気通貫型クラウドサービス「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅設備延長修理保証」「住宅メンテナンス保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、事業の継続的成長に努めました。また、「住宅フルフィルメント・サービス」につきましては、住宅事業者向けの設計サポートサービスに注力し、事業基盤の拡大に取り組みました。

　当第１四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は、大手デベロッパーの件数増加により前年同期比で27.8％増加したものの、その他の商品・サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて停滞を余儀なくされました。ただし、この影響については後半に回復の兆しが見られております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は94,519千円（前年同期比21.0％減）、営業利益は10,030千円（同33.3％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式82,621株（議決権の数826個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に82,600株、「単元未満株式」に21株含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式82,621株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末58,234千円、82,621株、当第１四半期連結会計期間末58,234千円、82,621株です。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の拡大が当連結会計年度下期に収束し、その後日本経済は緩やかに回復に向かうと仮定した場合において、四半期連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　借入金に関し、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（注）１．１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当15円が含まれております。

２．配当金の総額には株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4,643千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,891千円が含まれております。なお、2020年７月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、及びＪＴＣホールディングス株式会社が存続会社を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とする吸収合併を行い、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額210千円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額210千円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間132,670株、当第１四半期連結累計期間82,621株）。

（重要な後発事象）

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（1）株式分割の目的

　株式分割を行うことで、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

① 分割の方法

　2020年８月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　 7,137,000株

今回の分割により増加する株式数　　　　　 7,137,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　14,274,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　48,576,000株

③ 分割の日程

基準日公告日　　　　2020年８月13日

基準日　　　　　　　2020年８月31日

効力発生日　　　　　2020年９月１日

④ １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（3）株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年９月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

② 定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

③ 定款変更の日程

　効力発生日　　　　　2020年９月１日

（4）その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　2020年６月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）配当金の総額には株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,891千円が含まれております。なお、2020年７月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、及びＪＴＣホールディングス株式会社が存続会社を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とする吸収合併を行い、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本モーゲージサービス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本モーゲージサービス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上