4926 シーボン 四半期報告書－第56期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社クリニメディックを連結の範囲に含めております。これにより、連結子会社は３社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた経済活動への深刻な影響により、個人消費が大きく落ち込みました。緊急事態宣言の解除に伴い、消費活動に持ち直しの動きがみられますが、先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループにおきましても、お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、政府の緊急事態宣言発令を受け、首都圏等都市部を中心に、かつてない規模で直営店舗の臨時休業やイベントプロモーション※１をはじめとする新規集客活動の全面自粛に踏み切りました。

　緊急事態宣言発令下においては、フェイシャリスト※２としての経験豊富な人員の臨時配置や送料無料キャンペーンの実施等通販部門の強化を図るとともに、ＳＮＳやアプリを活用してセルフケア動画の配信を行う等お客様との接点を保つための機動的な緊急対策を実行してまいりました。５月中旬以降、店舗の営業を順次再開し、感染拡大防止の観点から予約数の制限や非接触型のフェイシャルケアメニューを用意する等、お客様に安心してご来店いただくための対策を行いながらの営業を続けており、６月における継続数※３は前年同月と比べ７割程度まで回復してきております。この結果、当第１四半期連結累計期間の継続数は前年同期比と比べ55.7％減少し、既存のお客様への売上高は1,313,079千円（前年同期比49.0％減）となりました。

　また、新規集客活動については、比較的小規模なイベントを中心に感染拡大防止策を徹底しながら再開する一方、集客力の高い大型の協賛イベント再開の見込みは立っておらず、新規来店者数は前年同期と比べ83.0％減少し、新規のお客様に対する売上高は29,491千円（前年同期比81.2％減）となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における直営店舗における売上高は1,356,848千円（前年同期比50.8％減）、連結売上高は1,581,457千円（前年同期比45.1％減）となりました。

　利益面におきましては、全社のコスト管理の徹底とコスト構造改革に積極的に取り組んでまいりましたが、売上高の減少幅が大きく、営業損失は724,894千円（前年同期は営業損失34,418千円）、経常損失は713,268千円（前年同期は経常損失24,692千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は724,035千円（前年同期は親会社に帰属する四半期純損失33,951千円）となりました。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、2021年３月期において、「コスト構造の早期見直し」を図るとともに、当社グループが持つ経営資源を有効活用した戦略的事業展開を推進し、チャネルの垣根を越えた顧客誘導体制の構築を目指してまいります。2021年３月期より開始予定でありました新たな中期経営計画につきましては、現状では未確定要素が多いため、経営環境の大幅な変化を踏まえ、計画を見直しております。

※１ イベントプロモーション

　：新規顧客獲得のために、サロンにおけるトライアルプランにご予約いただけるように、イベントブース等で簡易の肌チェックを通じてシーボンをご紹介するプロモーション活動

※２ フェイシャリスト

  ：シーボンのフェイシャリストサロンで、顧客をサポートするために化粧品の販売や美容アドバイス、東洋式フェイシャルケア等を行う専門スタッフ

※３ 継続数

　：１カ月に１回以上来店のあるお客様ののべ人数

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は4,061,050千円となり、前連結会計年度末に比べて854,515千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比942,327千円減）、原材料及び貯蔵品の増加（前連結会計年度末比100,140千円増）によるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は5,314,795千円となり、前連結会計年度末に比べて400千円増加いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の増加（前連結会計年度末比4,288千円増）、その他有形固定資産の減少（前連結会計年度末比9,183千円減）、投資その他の資産の増加（前連結会計年度末比6,919千円増）によるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,327,896千円となり、前連結会計年度末に比べて122,256千円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比66,746千円減）、その他流動負債の減少（前連結会計年度末比90,360千円減）によるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は585,184千円となり、前連結会計年度末に比べて6,082千円減少いたしました。その主な要因は、資産除去債務の増加（前連結会計年度末比6,706千円増）、その他固定負債の減少（前連結会計年度末比11,338千円減）によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は7,462,765千円となり、前連結会計年度末に比べて725,775千円減少し、自己資本比率は79.5％（前連結会計年度末は80.0％）となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比724,548千円減）によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、55,376千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

　なお、2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、現時点では適正かつ合理的な算定が困難であることから、引き続き未定としております。来店客数の動向やイベント緩和時期等を注視し、一定の合理的な前提を置くことが可能となった時点で速やかに公表いたします。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

　(注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、539株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

　前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社クリニメディックは、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーボンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーボン及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上