8283 ＰＡＬＴＡＣ 四半期報告書－第93期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含めておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンド需要の大幅な減少や外出自粛・在宅勤務によるメイクアップなどの化粧品の需要減少があるものの、衛生面に対する意識の向上に伴い、マスクなどの衛生関連商品の需要増加や当社が生活に欠かすことができない生活必需品を扱っていることから当社事業に及ぼす影響は現時点において軽微であると考えております。しかしながら、今後の状況変化によっては、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があるため、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、緊急事態宣言の発出に伴う休業要請、外出自粛要請などにより経済活動が収縮し、景気は急激に悪化いたしました。宣言解除後は、経済活動が段階的に再開しているものの、感染症自体の収束に依然として目処は立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。

化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、衛生面に対する意識の向上に伴い、マスクや手洗石鹸、消毒液等、衛生関連商品の需要が増加する一方で、宣言解除後もフィジカルディスタンスの確保を基本とした在宅勤務や、レジャーに伴う外出などが完全に戻り切らない中で、メイクアップや整髪料などの化粧品の需要が低下する状況にあります。また、入国者が数千人にまで減少したことからインバウンド需要はほぼ無くなり、国内販売においては内需のみに対応した展開となっております。

このような状況のなか、当社は、従業員の安全を守ることが事業継続の要であるとの考えに立ち、労働環境の整備や衛生管理の徹底に努め、当社の社会的役割である生活必需品の供給を継続しております。

また、今回の感染症拡大に伴い、流通全体の生産性の向上に対する社会的ニーズはさらに上昇しており、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを最終年度となる中期経営計画の中で継続して行っております。

新物流モデルへの投資は、前事業年度までにほぼ完了し、当事業年度はセンターを稼働させるなかで、効率的に運用するノウハウの蓄積に努めております。同時に、企業間の相互協力による「コストの利益化」や、生活者に商品がわたる店頭を重視し、商談内容の実現率を向上させるとともに、店頭における情報を活用・フィードバックすることで商談の品質向上を図る「売れる仕組みづくり」について、昨年10月に設置した専門部署を中心に取組みを進めております。

これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高2,600億99百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益60億89百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益67億26百万円（前年同期比3.4％減）、四半期純利益46億55百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

なお、当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。

　②財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて51億67百万円増加し、4,239億24百万円となりました。これは主に、現金及び預金が29億55百万円、受取手形及び売掛金が13億54百万円、商品及び製品が６億96百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて９億86百万円増加し、2,014億45百万円となりました。これは主に、短期借入金が80億円増加したことや、支払手形及び買掛金が36億16百万円、未払法人税等が27億35百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて41億81百万円増加し、2,224億78百万円となりました。これは主に、利益剰余金が24億31百万円、その他有価証券評価差額金が17億51百万円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より29億55百万円増加し、255億30百万円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は６億79百万円（前年同期比74億81百万円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純利益67億52百万円、減価償却費14億10百万円、売上債権の増加額13億54百万円、仕入債務の減少額30億24百万円、法人税等の支払額46億23百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は８億17百万円（前年同期比15億７百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億５百万円、有形固定資産の売却による収入３億96百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は44億52百万円（前年同期比65億87百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額80億円、長期借入金の返済による支出12億88百万円、配当金の支払額22億20百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による再度の緊急事態宣言の発出など社会的制限が実施されないことを前提に2021年３月期の業績予想を策定し、公表いたしました。2021年３月期の業績予想につきましては、2020年７月29日公表の「2021年３月期業績予想及び配当予想並びに中期経営計画に関するお知らせ」をご覧ください。

業績予想の策定に併せて経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業活動の成果を示す売上高、営業利益及び経常利益、並びに当社の生産性を推し量る販管費率を設定しており、2021年３月期は以下の目標を設定しております。

①売上高　　　 1兆470億円

②営業利益　　　　250億円

③経常利益　　　　275億円

④販管費率　　　　 5.44％

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、25百万円となりました。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　        0.1％

売上高基準　　　        0.0％

利益基準　　　　      △0.0％

利益剰余金基準　        0.1％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　売上原価には、以下のものを含めて表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………2,224百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2020年６月２日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＡＬＴＡＣの2020年４月１日から2021年３月31日までの第93期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＡＬＴＡＣの2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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