9959 アシードホールディングス 四半期報告書－第49期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う４月７日の政府の緊急事態宣言により、不要不急の外出自粛やテレワークの増加、店舗・レジャー施設などの営業自粛や学校の休校、工場などの操業停止や稼働時間の短縮などにより、経済活動が大きく停滞したことで、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。当社グループもこの影響により売上高、利益とも大きく減少しました。

　感染拡大はいまだ予断を許さない状況が続く中、当社グループは、取引先の皆様と一体となって日々柔軟な対応を図ってゆくと同時に、プロモーションを活用した商品ブランドの統一による自社ブランドの拡大、2020年10月に向けたアシード ロジスティクスセンター（ＡＬＣ）の活用拡大及びタイ・ベトナムを中心にしたグローバル展開の３つの未来志向の重要課題に着実に取り組んでおります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,600百万円（前年同四半期比20.3%減）、営業利益45百万円（同86.8%減）、経常利益55百万円（同82.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円（同94.7%減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

①自販機運営リテイル事業

　自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、業種・業態を越えた競争の激化による収益性の低下に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業環境は依然として厳しい状況にあります。特に４、５月には不要不急の外出自粛やテレワークの増加、店舗・レジャー施設などの営業自粛など取り巻く環境は激変し、売上高やセグメント利益は過去にない大幅な減少となりました。６月に入り、自販機のアウトロケーションを中心に売上高は持ち直してきたものの、従前同様の集客が見込めない観光地やレジャー施設などのロケーションを中心に売上が低迷し、全体では前年の水準には及ばない状況が続いております。この状況に対して、当社グループはこれから続く新しい日常に対応すべく、営業拠点の統廃合、人員抑制に伴うオペレーション効率の改善、徹底した管理コストの削減を図っております。

　この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は2,495百万円（前年同四半期比35.1%減）、セグメント損失は151百万円（前年同四半期は51百万円のセグメント利益）となりました。

②飲料製造事業

　飲料製造事業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、自販機市場での需要減少による影響やスポーツ・アウトドアシーンで需要の高いソフトパウチ飲料などの製造数量が大きく減少いたしました。

　この環境下で、ＲＴＤ（低アルコール飲料）は根強い需要があり、引き続きブランドオーナーのご要望に沿う企画提案型（ＯＤＭ）の営業を強化してまいります。また自社オリジナルＲＴＤ商品の「ＡＳＥＥＤ　ＡＳＴＥＲ」（アシード　アスター）は2020年３月にラインナップに加えた「福島もも」を中心に好評を得ており、ＡＳＴＥＲの特徴であるストレート果汁の雑味のない美味しさを強調してまいります。

　この結果、飲料製造事業の売上高は3,040百万円（前年同四半期比2.6%減）、セグメント利益は283百万円（同24.8%減）となりました。

③飲料サービスシステム事業

　主要販売先である遊技場業界が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、営業自粛や休業要請により厳しい事業環境が続きました。本格コーヒーを景品として提供する「アオンズ・カード」の利用も、この影響を大きく受け売上高、セグメント利益が大きく減少いたしました。

　この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は14百万円（前年同四半期比53.3%減）、セグメント利益は１百万円（同61.2%減）となりました。

④不動産運用事業

　不動産運用事業による売上高は49百万円（前年同四半期比56.8%増）、セグメント利益は47百万円（同3.6%増）となりました。なお、売上高はセグメント間の内部売上高38百万円を含めると88百万円となります。

（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加446百万円、受取手形及び売掛金の減少106百万円、商品及び製品の減少58百万円、前払費用の増加71百万円及びその他の減少165百万円等によるものです。また、固定資産は9,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。これはリース資産（純額）の減少38百万円及び長期前払費用の減少32百万円等によるものです。

　この結果、総資産は15,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加いたしました。これは買掛金の減少192百万円、短期借入金の増加470百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加70百万円、未払金の増加47百万円、未払消費税等の増加62百万円、賞与引当金の減少67百万円及びその他の増加88百万円等によるものです。また、固定負債は2,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少227百万円及びリース債務の減少41百万円等によるものです。

　この結果、負債合計は9,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加10百万円及び剰余金の配当による減少74百万円等によるものです。

　この結果、自己資本比率は33.8%（前連結会計年度末は34.4%）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、０百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間における、飲料製造事業の生産実績及び受注実績につきましては、外出自粛等により
ソフトパウチ飲料の製造が大幅に減少しました。また、低アルコール飲料は根強い人気と新規取引先が増えたことにより、製造が増加しました。

① 生産実績

　当第１四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

　当第１四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社グループの事業活動への影響及び収束時期の予測等の仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△134,681千円には、セグメント間取引消去269千円、のれんの償却額502千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△135,453千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△135,260千円には、セグメント間取引消去224千円、のれんの償却額502千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△135,987千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………74,280千円

②１株当たりの金額…………………………………６円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月25日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

2020年8月7日

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアシードホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アシードホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上