9110 ＮＳユナイテッド海運 四半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日までの３ヶ月間）の外航ドライバルク市況は、期末に向けて大型船を中心に市況の回復が見られましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により期を通じて低調に推移しました。また、VLGC（大型LPG運搬船）市況は新型コロナウイルス感染症拡大による景気の減退や原油減産の影響等から軟化しました。内航海運事業のうち、ドライバルクにつきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響等から、鉄鋼関連輸送を中心に輸送量は総じて減少し、また、タンカーも輸送量が減少しました。

　燃料油価格につきましては、当第１四半期連結累計期間の平均消費価格は、高硫黄C重油がトン当たり約276ドル（前年同期比では約163ドル下落）、適合燃料油がトン当たり約406ドル（前年同期は使用せず）となりました。また、対米ドル円相場は期中平均で108円33銭と、前年同期比では３円の円高となりました。

　このような事業環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は315億65百万円（前年同期比12.9%減）、営業利益は64百万円（前年同期は15億20百万円の営業利益）、経常損失は２億54百万円（前年同期は９億60百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億33百万円（前年同期は11億71百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と、前年同期比で減収減益となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の営業の概況は、次の通りです。

外航海運事業

　当セグメントにおいて、ケープ型撒積船（18万重量トン型）につきましては、中国の新型コロナウイルス感染症拡大による規制解除後の経済活動再開を受け４月には一時的に市況の回復が見られましたが、その後、欧米を含む世界的な影響拡大を受けた原料輸送需要の減少や先行きを不安視する市場心理の冷え込み等から、平均用船料率は一時日額２千ドルを割るほど大きく落ち込みました。６月に入ると景気刺激策を背景とした中国向け荷動きが堅調に推移したことに加え、1～３月に荒天の影響から停滞したブラジルからの鉄鉱石出荷が復調したことから市況は大きく反転上昇、長距離輸送の拡大により船腹需給が引き締まり、同月末には日額３万ドルを突破しました。パナマックス型以下の中小型撒積船（２～８万重量トン型）につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、発電用石炭や鋼材、副原料輸送の需要減退が見られましたが、一方で南米積み穀物の輸送需要が底堅かったことから、低位で推移しながらも下支えされた市況は期末に向けてケープ型撒積船市況が上向くにつれ反発しました。一方、VLGC（大型LPG運搬船）につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の減退やOPECプラスの原油減産等を背景としたLPG供給量の減少、加えて長距離輸送であるアメリカからのアジア向けLPGの荷動きが減少し、期を通じて市況は軟化が続きました。

　このような事業環境下、外航海運事業の売上高は264億43百万円（前年同期比12.2%減）、セグメント利益（営業利益）は８百万円（前年同期は13億53百万円のセグメント利益）となりました。

内航海運事業

　当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、鉄鋼関連輸送は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や粗鋼減産を受け原料輸送量、鋼材輸送量共に前年度を大きく下回りました。セメント関連輸送も、新型コロナウイルス感染症拡大による需要減退が影響し、輸送量は前年同期を下回りました。一方で近年取り組みを強化しておりました発電用バイオマス関連輸送は堅調に推移しました。タンカーにつきましては、LNG、LPG輸送共に、省エネ化の進展や新型コロナウイルス感染症拡大による工業、民生用需要減退の影響を受け輸送量は前年同期を下回りました。

　このような事業環境下、内航海運事業の売上高は51億24百万円（前年同期比16.2%減）、セグメント利益（営業利益）は53百万円（前年同期は１億71百万円のセグメント利益）となりました。

(２) 財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,512億34百万円となり、前連結会計年度末比27億12百万円の増加となりました。このうち流動資産は現金及び預金の増加等により、21億35百万円増加しました。固定資産は船舶の取得等により、５億77百万円増加しました。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ、13億67百万円増加して1,587億80百万円となりました。流動負債は短期借入金の増加等により、14億25百万円増加しました。固定負債はリース債務の減少等により、58百万円減少しました。

　純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億45百万円増加し、924億55百万円となりました。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式数（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。「単元未満株式」の欄には、自己株式が89株含まれております。

②【自己株式等】

　（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期に関する仮定について重要な変更はありません。

　当社グループでは、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、現時点で入手可能な情報を総合的に勘案して最善の見積りをしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）

　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。

　　　    ２.セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　    ３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。

　　　    ２.セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　    ３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。