3682 エンカレッジ・テクノロジ 四半期報告書－第19期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して

おりません。

２.売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

４.１株当たり四半期(当期）純利益の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した資産管理

サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平

均株式数から当該株式数を控除しております。なお、2020年７月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会

社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びＪＴＣホールディングス株式会社が存続会社を日本ト

ラスティ・サービス信託銀行株式会社とする吸収合併を行い、統合会社の商号が「株式会社日本カストディ

銀行」となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の事業活動および業績に影響を与える可能性があるため、継続して状

況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、日銀短観

（企業短期経済観測調査 ６月調査）による大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数はリーマンショック後以来

の低水準（マイナス34）を示しました。一方で、当社事業が属する情報サービス業における５月度の売上高は前年同

月比で95.9％と減少も小幅に留まりましたが、いわゆる「巣ごもり消費」によるゲームソフトの伸長が牽引する形と

なりました（特定サービス産業動態統計調査 2020年５月分確報）。足元では緊急事態宣言解除により経済活動が再

開し、徐々に回復の兆しを見せております。首都圏、大都市圏の企業ではテレワーク（在宅勤務）を積極的に進める

「新常態（ニューノーマル）」も定着しつつあり、リモートで仕事を行うためのネットワークやインフラ環境整備の

取り組みも見られております。

　このような状況の下、当社グループは「新たな価値創造」「ストックビジネス強化」「業務効率化による働き方改革の推進」を重点施策に掲げて事業に取り組んでおります。

　「新たな価値創造」については、働き方改革市場、特権ID管理市場、システム運用市場に対する新製品や新サービスの企画を進めてまいります。期せずして新型コロナウイルス感染拡大を防止するためにテレワーク（在宅勤務）を行う企業が増加し、従来の就業形態と異なる状況におけるモニタリング方法が課題となるケースが様々な調査から明らかになっております。まさに本年３月にリリースした「ESS REC NEAO」によって提供する機能が、こうしたニーズに応えるものとなっております。

　「ストックビジネスの強化」については、製品をサブスクリプションモデルで提供することで新たなジャンルの事業者との協業を開始することや保守サポートサービスの進化を進めてまいります。特にDaaSベンダーなどテレワーク（在宅勤務）に適したサービスを提供する事業者がサブスクリプションモデルを採用しているケースが多いため親和性が高く、協業による継続的な価値提供の実現に取り組んでおります。

　「業務効率化による働き方改革の推進」については、マネジメント強化により自律的に行動する人材の育成や環境の変化へ柔軟に対応できる制度や仕組みを進めてまいります。当社においても「新常態（ニューノーマル）」の働き方改革に取り組み、生産性の高い業務遂行を実現できる環境作りに取り組んでおります。特にテレワーク（在宅勤務）の脆弱性を狙ったインシデントが増加している状況を踏まえて、セキュリティ強化に主眼を置いた制度作りとインフラ環境整備に向けた投資を強化しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、413,797千円(前年同期比17.6％減)、営業利益は、

14,230千円(前年同期比51.5％減)、経常利益は12,951千円(前年同期比55.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利

益は8,524千円(前年同期比56.4％減)となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①パッケージソフトウエア事業

　当第１四半期連結累計期間におけるライセンス売上は、新型コロナウイルス感染症拡大により、お客様企業がテレワーク（在宅勤務）へ移行したことによる営業活動の停滞を懸念しておりましたが、期初に計画していた案件は、ほぼ予定どおり進捗いたしました。反面、緊急事態宣言下での新規商談については、イベント出展によるマーケティング活動や営業活動が制限される状況であったことなどにより、案件化が当第２四半期以降に遅延し、対前年同期比で23.2％減少いたしました。コンサルティングサービス売上においても、ライセンス売上の減少による影響で対前年同期比で72.7%の減少となりました。一方で、ストックビジネスである保守サポートサービス売上とクラウドサービス売上は引き続き順調に増加したことにより、セグメント売上高は413,797千円(前年同期比12.4％減)となりました。売上原価ならびに販売費及び一般管理費においては、従来から継続する新SIO製品の開発やAI機能搭載に向けた開発を中心に研究開発費は73,263千円（前年同期比71.6%増）となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、テレワーク（在宅勤務）を実施したことによる時間外給与の減少や新卒採用イベントの中止・縮小、外部事業者を利用した社員教育の中止など、労務費・人件費関係費用に顕著に表れました。また、営業・マーケティング活動においても出張費用の未消化、イベント出展をオンラインイベントに変更したことなどにより販売費用が減少し、その結果、セグメント利益は121,133千円(前年同期比31.3％減)となりました。

②システム開発サービス事業

　2019年８月26日付け「子会社の事業休止に関するお知らせ」に記載のとおり、2019年９月末をもって、システム開

発サービス事業を休止しております。

　当第１四半期連結累計期間における報告セグメント販売実績　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ91,429千円増加し、3,968,771千円

（前連結会計年度末比2.4％増）となりました。主として現金及び預金の増加173,090千円、売掛金の減少25,825千円

によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ277,822千円増加し、901,939千円（前

連結会計年度末比44.5％増）となりました。主として前受金の増加268,650千円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ186,392千円減少し、3,066,832千円

（前連結会計年度末比5.7％減）となりました。主として利益剰余金の配当123,412千円の支払、親会社株主に帰属す

る四半期純利益の計上8,524千円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり

ません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当社グループは、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面

からのアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、引き続き既存製品の機能統合・共通化による開発効率化と、他社製品等との連携を容易にする統合基盤（新SIO）の開発、産学連携研究、「ESS REC」にAI機能を搭載するための研究開発を行っております。研究開発費は、前期より30,570千円増加し、73,263千円（前年同期比71.6%増）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

２.連結財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管

   理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権株式（その

   他）」の欄に含まれております。なお、2020年７月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会社、日本ト

   ラスティ・サービス信託銀行株式会社及びＪＴＣホールディングス株式会社が存続会社を日本トラス

   ティ・サービス信託銀行株式会社とする吸収合併を行い、統合会社の商号が「株式会社日本カストディ銀

   行」となっております。

②【自己株式等】

(注）１.上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定

　　　　した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が54,400株あります。

　　　　なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

        また、2020年７月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式

        会社及びＪＴＣホールディングス株式会社が存続会社を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とす

        る吸収合併を行い、統合会社の商号が「株式会社日本カストディ銀行」となっております。

　　 ２.当第１四半期連結会計期間における自己株式の取得（102,500株）により、当第１四半期連結会計期間末

　　　　日現在における自己株式数は170,400株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ

いて重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以

下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１.配当金支払額

（注）2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託

　　　Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。なお、2020年７月27日付で

　　　資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びＪＴＣホールデ

　　　ィングス株式会社が存続会社を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とする吸収合併を行い、統

　　　合会社の商号が「株式会社日本カストディ銀行」となっております。

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

　 の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３.株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１.配当金支払額

（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託

　　　Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。なお、2020年７月27日付で

　　　資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びＪＴＣホールデ

　　　ィングス株式会社が存続会社を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とする吸収合併を行い、統

　　　合会社の商号が「株式会社日本カストディ銀行」となっております。

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

　 の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３.株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△137,077千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属

　　　　 しない一般管理費であります。

　　　２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△106,813千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属

　　　　 しない一般管理費であります。

　　　２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３.2019年８月26日付「子会社の事業中止に関するお知らせ」に記載のとおり、2019年9月末をもってシス

　　　　 テム開発サービス事業を休止しております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した資産管理サービ

    ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均

    株式数から当該株式数（前第１四半期連結累計期間54,400株　当第１四半期連結累計期間54,400株）を控除

　　しております。なお、2020年７月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス

　　信託銀行株式会社及びＪＴＣホールディングス株式会社が存続会社を日本トラスティ・サービス信託銀行株

　　式会社とする吸収合併を行い、統合会社の商号が「株式会社日本カストディ銀行」となっております。

（重要な後発事象）

　　 該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

以　上