| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本インシュレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | ＪＡＰＡＮ ＩＮＳＵＬＡＴＩＯＮ ＣＯ.，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉井 智彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号 |
| 【電話番号】 | 06-6210-1250(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部総務部部長 小畑 健雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号 |
| 【電話番号】 | 06-6210-1250(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部総務部部長 小畑 健雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,012,993 | 14,195,882 |
| 経常利益 | (千円) | 314,973 | 2,024,775 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 213,363 | 1,464,441 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 216,370 | 1,469,335 |
| 純資産額 | (千円) | 10,432,346 | 10,520,118 |
| 総資産額 | (千円) | 15,149,017 | 15,776,569 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.55 | 189.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.9 | 66.7 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第75期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第75期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた政府の緊急事態宣言に伴う経済活動全体の猛烈かつ急速な縮小が生じたものの、宣言の解除や各種政策の効果もあり、下げ止まりの傾向にあります。しかしながら、東京をはじめ新型コロナウイルスの感染が再度広がりを見せている地域が出ており、今後については感染拡大の懸念もあることなどから、経済の先行きについては不透明感を拭えない状況にあります。
当社におきましては、得意先等における工事の中断が限定的であったことから、これまでのところ事業への大きな影響はありません。しかしながら、販売部門の一部の販売先において需要が減少しているところがあること、また、新型コロナウイルス感染拡大の可能性を否定できない状況にあることから、その影響の程度につき予断を許さないものと考えております。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は3,012,993千円、営業利益は325,293千円、経常利益は314,973千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は213,363千円となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜建築関連＞
当セグメントにおきまして、緊急事態宣言を受けた建設工事の中断は限定的でありました。建築事業全体としては、工事部門の寄与により、堅調に推移致しました。
その結果、売上高は1,189,760千円、セグメント利益は、245,714千円となりました。
＜プラント関連＞
当セグメントにおきましては、一部の得意先の工場等において工事の中断等が生じておりましたが、その当社事業への大きな影響はありません。プラント事業全体としては、工事部門の寄与により、堅調に推移致しました。
その結果、売上高は1,823,232千円、セグメント利益は、301,103千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて627,552千円減少し、15,149,017千円となりました。
(流動資産)
流動資産については前連結会計年度末に比べて693,167千円減少し、8,511,935千円となりました。これは主に、未成工事支出金が115,856千円増加したものの、現金及び預金が302,528千円、受取手形及び売掛金が90,247千円、電子記録債権が56,205千円、完成工事未収入金が401,003千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産については前連結会計年度末に比べて65,615千円増加し、6,637,082千円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が30,058千円、建設仮勘定が137,233千円減少したものの、建物及び構築物が198,032千円、投資その他の資産が42,481千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については前連結会計年度末に比べて414,676千円減少し、3,541,575千円となりました。これは主に、未成工事受入金が62,577千円、設備関係支払手形が29,708千円、その他が262,341千円増加したものの、支払手形及び買掛金が116,436千円、工事未払金が126,680千円、１年内返済予定の長期借入金が82,672千円、未払法人税等が319,658千円、賞与引当金が136,096千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については前連結会計年度末に比べて125,103千円減少し、1,175,096千円となりました。これは主に、健康被害補償引当金が10,000千円増加したものの、長期借入金が117,900千円、役員退職慰労引当金が16,669千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産については前連結会計年度末に比べて87,772千円減少し、10,432,346千円となりました。これは主に、利益剰余金が90,778千円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は31,112千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,707,200 | 8,707,200 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,707,200 | 8,707,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ─ | 8,707,200 | ─ | 1,200,247 | ─ | 938,887 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ─ |
| 17,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 86,880 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。 |
| 8,688,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 1,800 | |||
| 発行済株式総数 | 8,707,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 86,880 | ― |
(注) 当第１四半期会計期末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本インシュレーション株式会社 | 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号 | 17,400 | － | 17,400 | 0.20 |
| 計 | ― | 17,400 | － | 17,400 | 0.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,175,593 | 1,873,065 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,397,084 | 1,306,837 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,003,106 | 946,900 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 3,619,857 | 3,218,853 | |||||||||
| 商品及び製品 | 544,610 | 582,236 | |||||||||
| 仕掛品 | 126,347 | 116,434 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 140,271 | 121,604 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 151,025 | 266,882 | |||||||||
| その他 | 47,205 | 79,121 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,205,102 | 8,511,935 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,123,501 | 1,321,534 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,315,862 | 1,285,804 | |||||||||
| 土地 | 2,718,036 | 2,718,036 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 355,659 | 218,425 | |||||||||
| その他（純額） | 64,806 | 66,015 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,577,866 | 5,609,816 | |||||||||
| 無形固定資産 | 117,896 | 109,079 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 881,452 | 923,684 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,748 | △5,498 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 875,704 | 918,186 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,571,466 | 6,637,082 | |||||||||
| 資産合計 | 15,776,569 | 15,149,017 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 995,671 | 879,235 | |||||||||
| 工事未払金 | 582,137 | 455,456 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 153,035 | 215,612 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 755,574 | 672,902 | |||||||||
| 未払法人税等 | 464,322 | 144,663 | |||||||||
| 賞与引当金 | 277,452 | 141,355 | |||||||||
| 移転損失引当金 | 44,941 | 44,941 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 23,598 | 33,264 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 5,479 | 8,054 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 145,620 | 175,328 | |||||||||
| その他 | 458,417 | 720,759 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,956,251 | 3,541,575 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 645,394 | 527,494 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 164,051 | 147,382 | |||||||||
| 健康被害補償引当金 | 95,300 | 105,300 | |||||||||
| その他 | 395,453 | 394,920 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,300,199 | 1,175,096 | |||||||||
| 負債合計 | 5,256,451 | 4,716,671 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,200,247 | 1,200,247 | |||||||||
| 資本剰余金 | 938,887 | 938,887 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,550,896 | 7,460,117 | |||||||||
| 自己株式 | △2,520 | △2,520 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,687,510 | 9,596,731 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 841,360 | 841,360 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,023 | 52,925 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △51,775 | △58,671 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 832,607 | 835,614 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,520,118 | 10,432,346 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,776,569 | 15,149,017 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,012,993 | |||||||||
| 売上原価 | 2,189,083 | |||||||||
| 売上総利益 | 823,909 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 498,616 | |||||||||
| 営業利益 | 325,293 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 4,330 | |||||||||
| 賃貸収入 | 5,248 | |||||||||
| その他 | 2,463 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,041 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 健康被害補償引当金繰入額 | 10,000 | |||||||||
| 支払利息 | 2,864 | |||||||||
| 為替差損 | 3,306 | |||||||||
| 賃貸費用 | 1,455 | |||||||||
| その他 | 4,735 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,361 | |||||||||
| 経常利益 | 314,973 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 314,973 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 132,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30,389 | |||||||||
| 法人税等合計 | 101,610 | |||||||||
| 四半期純利益 | 213,363 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 213,363 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 213,363 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,902 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,895 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,006 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 216,370 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 216,370 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||
| 減価償却費 | 73,374 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 304,142 | 35 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 建築関連 | プラント関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,189,760 | 1,823,232 | 3,012,993 | － | 3,012,993 |
| 計 | 1,189,760 | 1,823,232 | 3,012,993 | － | 3,012,993 |
| セグメント利益 | 245,714 | 301,103 | 546,817 | △221,524 | 325,293 |
(注)１．セグメント利益の調整額△221,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 24円55銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 213,363 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 213,363 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,689,785 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、過去の建設現場においてアスベストに暴露し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその遺族等の集団による国及び建材メーカー多数を相手にした訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟：国に対しては国家賠償責任を、アスベスト含有建材製造販売企業に対しては不法行為責任又は製造物責任を追及する訴訟)を提起されております。
当該訴訟は、札幌、さいたま、東京、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京の各高等裁判所及び最高裁判所にて行われており、本書提出時点において、全ての訴訟の損害賠償請求額の合計額は国とメーカーを合わせて総額272億円となっております。
なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日本インシュレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 順 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 島 康 生 | 印 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本インシュレーション株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本インシュレーション株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。