| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | プラマテルズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Pla Matels Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岸 本 恭 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | (03) 5789－9700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 職能部門長 野 田 敬 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | (03) 5789－9700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 職能部門長 野 田 敬 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第１四半期連結累計期間 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 15,169,467 | 12,196,636 | 59,246,818 |
| 経常利益 | （千円） | 241,992 | 100,783 | 1,062,533 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 158,330 | 49,029 | 621,544 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 171,006 | 67,640 | 342,190 |
| 純資産額 | （千円） | 10,398,382 | 10,440,580 | 10,475,519 |
| 総資産額 | （千円） | 28,274,031 | 25,428,529 | 26,204,677 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.52 | 5.74 | 72.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.8 | 41.1 | 40.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における世界及びわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により景気が一気に悪化、産業別で濃淡はあるものの、足元でのモノ・コト需要の急激な減少と、先行きへの慎重な見通しを反映した生産調整等によって、当社が扱う合成樹脂原料などの生産財の引合いも全般的に低調に推移しました。
このような状況下、当社グループにおきましても、主要扱い品目である合成樹脂原料の荷動きが極度に低迷し、前年同期に比べ大幅な減収となりました。特に中国において春節後の生産活動の再稼働の大幅な遅れや減産によって、同国各拠点の業績のみならず、中国発の樹脂原料、資材及び製品サプライチェーンに支障が生じ、関連する本邦商いやアジア拠点の業績に影響を与えました。また、首都圏の厳しいロックダウンを強いられたアジア諸国でも経済活動が一気に停滞し、該当拠点は中国同様に厳しい結果に至りました。その中で、仕向け産業別に見ると、医療資機材、日用品、ホビー分野は厳しい景気環境の中でも、需要や生産活動は堅調に推移し、前年同期並みを維持しました。
環境施策の一環で進めているリサイクル樹脂においては、需要家における引合いが一気に停滞し減収を余儀なくされました。国内製造子会社においては、インバウンド消費の極端な縮小による量販用品の生産・販売に下押しの影響はありましたが、ほぼ堅調に推移しました。
その結果、売上高は前年同期比19.6％減となる12,196百万円、営業利益は164百万円（同34.3％減）、経常利益は100百万円（同58.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円（同69.0％減）となりました。
第２四半期は、海外拠点がコロナ禍の影響が依然続く４-６月期を含むため厳しい状況が継続する見込みであります。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は25,428百万円となり、前連結会計年度末と比べ776百万円減少いたしました。その要因は、主に営業債権（受取手形及び売掛金）の減少を主とした流動資産の減少額855百万円によるものです。
また、負債は前連結会計年度末に比べ741百万円減少し、14,987百万円となりました。短期借入金の増加があった一方で、営業債務（支払手形及び買掛金）の減少があったことがその主たる要因であります。
純資産の部は利益剰余金の減少を主な要因として、前連結会計年度末より34百万円減少し、10,440百万円となり、自己資本比率は41.1％となりました。
当第１四半期連結会計期間末の金融機関からの借入金の総額は、短期借入金・長期借入金を合わせて、5,493百万円であり、総資産金額25,428百万円に対して21.6％であります。また、有利子負債／株主資本の比率は、0.59倍となっており、会社の財政の健全性は確保されていると判断しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年４月27日に公表いたしました「2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」におきましては、新型コロナ禍の世界的拡大による国内外でのモノの需要動向、サプライチェーンの影響による生産や物流の動向、原油価格動向など、当社業績への影響を合理的に算定することが大変困難であったため、2021年３月期の連結業績予想を未定としておりました。現時点におきましても将来に対する不透明感は残存しているものの、一方で各国において経済活動が再開されつつあり、年度後半以降より減収状態が徐々に回復していくものと予想されます。
このような状況を勘案し、この度現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2021年３月期の連結業績予想を以下のとおりとしました。
| (％表示は、対前期増減率) | |||||||||
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社に帰属 する当期純利益 | １株当たり 当期純利益 | |||||
| 通期 | 百万円52,000 | ％△12.2 | 百万円700 | ％△38.2 | 百万円600 | ％△43.5 | 百万円400 | ％△35.6 | 円 銭46．79 |
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としては、2020年６月23日に公表いたしました「有価証券報告書」に記載のとおり、自己資本の充実に努めるとともに、上記の連結業績予想値の達成を目指してまいります。
なお、本業績予想は、新型コロナ禍の今後の拡大あるいは収束の進捗具合や、その他当社が事業等のリスクとして認識している種々の要因により、現時点で想定し難い変動が生じる可能性があり、大きな変動が見込まれる場合は、速やかに業績予想を修正の上、改めて開示いたします。
＊上記の、現時点での通期の連結業績予想は、新型コロナ禍の影響が上半期（第２四半期）まで継続する前提において、現時点において入手あるいは想定が可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「資金需要」
当社グループの資金需要の主なものは、営業活動に必要な運転資金であり、通常、売上高の増減に伴い、その運転資金需要も変動します。
このような資金需要に対する運転資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入金であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,600,000 |
| 計 | 25,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,550,000 | 8,550,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,550,000 | 8,550,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 8,550,000 | － | 793,050 | － | 721,842 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,546,900 | 85,469 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,550,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 85,469 | － | |
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| プラマテルズ株式会社 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 | 1,700 | － | 1,700 | 0.02 |
| 計 | － | 1,700 | － | 1,700 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,484,887 | 4,466,041 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 13,051,850 | ※３ 11,797,138 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※３ 2,771,821 | ※３ 3,071,995 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,562,217 | 2,996,250 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,531 | 26,585 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34,612 | 42,156 | |||||||||
| その他 | 769,646 | 439,913 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,380 | △1,289 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,694,186 | 22,838,792 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 652,583 | 652,573 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △531,008 | △534,109 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 121,574 | 118,464 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 194,311 | 194,310 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △175,252 | △176,670 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,059 | 17,640 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 152,423 | 151,646 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △127,309 | △128,974 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,114 | 22,672 | |||||||||
| 土地 | 158,915 | 158,915 | |||||||||
| リース資産 | 184,218 | 193,226 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △80,658 | △94,920 | |||||||||
| リース資産（純額） | 103,559 | 98,305 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 428,223 | 415,998 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 19,905 | 18,277 | |||||||||
| その他 | 53,127 | 49,975 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 73,032 | 68,252 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,657,024 | 1,756,611 | |||||||||
| 差入保証金 | 115,254 | 114,450 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 4,147 | 4,147 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,283 | 20,070 | |||||||||
| その他 | 219,256 | 215,961 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,732 | △5,757 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,009,234 | 2,105,485 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,510,490 | 2,589,736 | |||||||||
| 資産合計 | 26,204,677 | 25,428,529 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 9,488,267 | ※３ 8,076,310 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,890,774 | 4,570,304 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 491,000 | 525,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 155,476 | 50,076 | |||||||||
| 賞与引当金 | 99,670 | 90,793 | |||||||||
| その他 | 405,692 | 410,082 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,530,881 | 13,722,567 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 332,000 | 398,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 80,295 | 10,295 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 323,432 | 333,424 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 237,095 | 260,868 | |||||||||
| その他 | 225,453 | 262,792 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,198,276 | 1,265,380 | |||||||||
| 負債合計 | 15,729,157 | 14,987,948 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 793,050 | 793,050 | |||||||||
| 資本剰余金 | 723,962 | 723,962 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,111,796 | 8,058,246 | |||||||||
| 自己株式 | △1,027 | △1,027 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,627,780 | 9,574,230 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 596,667 | 661,931 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 393 | 97 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 250,679 | 204,320 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 847,739 | 866,350 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,475,519 | 10,440,580 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,204,677 | 25,428,529 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,169,467 | 12,196,636 | |||||||||
| 売上原価 | 14,220,259 | 11,375,156 | |||||||||
| 売上総利益 | 949,208 | 821,480 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃 | 73,498 | 66,745 | |||||||||
| 役員報酬 | 33,859 | 37,396 | |||||||||
| 給料 | 203,649 | 197,287 | |||||||||
| 賞与 | 10,233 | 8,557 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 44,324 | 47,849 | |||||||||
| 退職給付費用 | 10,972 | 12,317 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,050 | 200 | |||||||||
| 福利厚生費 | 50,110 | 48,888 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 23,695 | 9,074 | |||||||||
| 賃借料 | 36,946 | 38,176 | |||||||||
| 支払手数料 | 29,322 | 27,010 | |||||||||
| 租税公課 | 15,141 | 13,521 | |||||||||
| 減価償却費 | 25,679 | 20,201 | |||||||||
| その他 | 136,661 | 129,330 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 698,146 | 656,556 | |||||||||
| 営業利益 | 251,062 | 164,923 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,287 | 987 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,166 | 15,929 | |||||||||
| 仕入割引 | 87 | 92 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 98 | 65 | |||||||||
| その他 | 7,053 | 4,099 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,694 | 21,175 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,822 | 22,764 | |||||||||
| 売上割引 | 3,273 | 3,111 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 210 | 1,738 | |||||||||
| 為替差損 | 2,611 | 57,285 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,615 | 360 | |||||||||
| その他 | 230 | 54 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,764 | 85,315 | |||||||||
| 経常利益 | 241,992 | 100,783 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,577 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,577 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 245,569 | 100,766 | |||||||||
| 法人税等 | 87,238 | 51,737 | |||||||||
| 四半期純利益 | 158,330 | 49,029 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 158,330 | 49,029 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 158,330 | 49,029 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金（税引前） | △38,626 | 96,030 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益（税引前） | △593 | △429 | |||||||||
| 為替換算調整勘定（税引前） | 41,716 | △44,943 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △41 | △1,414 | |||||||||
| その他の包括利益に係る税効果額 | 10,218 | △30,631 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,675 | 18,610 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 171,006 | 67,640 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 171,006 | 67,640 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 615,553 | 千円 | 95,001 | 千円 |
２．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||
| 保証先 | 金額 | 内容 | 保証先 | 金額 | 内容 | ||
| TOYO INK COMPOUNDSVIETNAM CO., LTD. | 171,911 | 千円 | 借入債務 | TOYO INK COMPOUNDSVIETNAM CO., LTD. | 159,567 | 千円 | 借入債務 |
※３．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、一部の連結子会社の当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 受取手形 | 38,634 | 千円 | 28,111 | 千円 |
| 電子記録債権 | 3,177 | 千円 | 3,758 | 千円 |
| 支払手形 | 25,762 | 千円 | 10,588 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 30,784 | 千円 | 27,107 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 111,127 | 13.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 102,579 | 12.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円52銭 | ５円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 158,330 | 49,029 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 158,330 | 49,029 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,548,279 | 8,548,251 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
プラマテルズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 大 介 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 山 博 樹 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプラマテルズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プラマテルズ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。