E21740 電算システム 四半期報告書－第54期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な拡大により国内における経済活動が抑制され、先行きは不透明な状況となっております。このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は218億71百万円(前年同期比10.0％増)、利益においては、営業利益は16億83百万円(前年同期比36.7％増)、経常利益は17億65百万円(前年同期比38.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億64百万円(前年同期比24.4％増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（情報サービス事業）

情報処理サービスにおいては、新型コロナウイルス流行の影響によりイベント中止、延期が相次いだことから各種ギフト処理サービスなどの処理件数は減少を余儀なくされ売上が減少いたしました。一方、ＳＩ・ソフト開発及び商品販売においては、オートオークション業システム、教育関連システム、デジタルサイネージ、また、高まるリモートワーク需要などによりChromebookやG Suiteなどの案件が大きく伸長いたしました。さらに各種業務の効率化を進めた結果、利益面でも大きく伸長いたしました。

以上の結果、情報サービス事業の売上高は127億64百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は13億21百万円（前年同期比48.0％増）となりました。

（収納代行サービス事業）

収納代行サービス事業においては、新型コロナウイルス流行の影響により提供サービスごとにその明暗が分かれました。チケット系の前売り決済に使われるペーパーレス、スポーツクラブ等の会員制事業の代金回収に使われる口座振替は休止等の影響を受け苦戦を余儀なくされましたが、主力の払込票決済においては昨年来の新規獲得先の稼働が逐次始まってきており件数の伸び率は順調に回復してまいりました。この傾向はいましばらく続くものと想定され、売上伸び率は次第に回復してくると見込んでおります。また当期に入りまして、国際送金部門が上期を通して黒字に転化いたしました。全体としては売上の伸び支えとなる地方公共団体を含む新規先の獲得状況は計画通り進展しております。

以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は91億６百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は３億63百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して77億75百万円増加し、447億99百万円となりました。これは主に、現金及び預金が４億円、仕掛品が３億46百万円、投資有価証券が３億30百万円減少したものの、金銭の信託が74億90百万円、受取手形及び売掛金が７億52百万円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して67億65百万円増加し、329億15百万円となりました。これは主に、買掛金が４億90百万円、長期借入金が１億80百万円減少したものの、収納代行預り金が69億42百万円、未払法人税等が２億７百万円、前受金が１億51百万円増加したことによるものであります。

なお、金銭の信託及び収納代行預り金は、収納代行サービス事業に係る預り金が含まれており、預り金の入出金タイミングの影響を受けたことにより増加しております。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して10億10百万円増加し、118億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金が９億27百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前連結会計年度末と比較して１億47百万円増加し、49億56百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は６億22百万円（前第２四半期連結累計期間は11億78百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加７億70百万円、法人税等の支払額４億89百万円、仕入債務の減少４億89百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益16億50百万円、たな卸資産の減少３億59百万円、減価償却費２億88百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は３億６百万円（前第２四半期連結累計期間は１億83百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入２億円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出４億25百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は１億68百万円（前第２四半期連結累計期間は２億２百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増額１億円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出１億80百万円、配当金の支払額１億36百万円により資金が減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数割合は、小数点第三位を切捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当第２四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では今後、当第２四半期連結累計期間と同様に重要な影響はないとの仮定のもと、のれん等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　預金、金銭の信託及び収納代行預り金

　現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び預金の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、当該預金は顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。また、この預り金の一部を金銭信託しております。このため、収納代行預り金については、現金及び現金同等物から除いております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額18,333千円は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,448千円は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

株式取得による子会社化について

当社は、2020年７月10日開催の取締役会において株式会社ピーエスアイの持株会社であるＡＣＡＳ２株式会社の発行済株式の全てを取得して子会社化することを決議し、2020年７月31日に取得手続きを完了いたしました。

１.企業結合の概要

（1)被取得企業の名称および事業の内容

　　被取得企業の名称　ＡＣＡＳ２株式会社

　　事業の内容　　　　情報セキュリティ製品の輸入販売及び保守サービスの提供

（2)企業結合を行った主な理由

ＡＣＡＳ２の株式取得により当社の孫会社となるピーエスアイと、当社の経営資源を融合してシナジー効果を発現することで、当社のこれまで培った「情報セキュリティ分野」の技術力をより一層強化し、取扱製品の高性能化を図り、顧客に対するソリューションの拡充を行うことができ、セキュリティ事業をより拡大、発展させて参ります。

（3)企業結合日

　　2020年７月31日

（4)企業結合の法的形式

　　現金を対価とした株式取得

（5)結合後の企業の名称

　　変更はありません。

（6)取得した議決権比率

　　企業結合直前に所有していた議決権比率  －％

　　取得後の議決権比率                 100.0％

（7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

３.主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　アドバイザリー費用等（概算額）　76,000千円

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

　　現時点では確定しておりません。

５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

2020年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………136,989千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月１日

（注）　2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算システムの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電算システム及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上