3231 野村不動産ホールディングス 四半期報告書－第17期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「住宅部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるマンションの開発・分譲事業、「都市開発部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるオフィスビル等の開発・賃貸事業及びZEN PLAZA CO., LTDを「その他」の区分に変更しております。

　また、ＮＲＥＧ東芝不動産㈱について、2020年４月１日付で非支配株主が保有する株式の全てを取得し、完全子会社化するとともに、同社の完全子会社で「都市開発部門」に区分していたＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱を消滅会社、「運営管理部門」に区分している野村不動産パートナーズ㈱を存続会社とする合併を行っております。あわせて、同日付けでＮＲＥＧ東芝不動産㈱の商号を野村不動産ビルディング㈱に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は136,486百万円（前年同期比24,037百万円、21.4％増）、営業利益は17,900百万円（同11,854百万円、196.1％増）、事業利益は18,107百万円（同11,795百万円、186.9％増）、経常利益は15,417百万円（同11,388百万円、282.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,833百万円（同5,858百万円、196.9％増）となりました。

（注）事業利益 ＝ 営業利益　＋　持分法投資損益　＋　企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。

　（注）１．各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。

　　　　２．端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。

　　　　３．当第１四半期連結会計期間より以下のとおり報告セグメントの変更等を行っております。

（報告セグメントの変更等）

　「住宅部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるマンションの開発・分譲事業、「都市開発部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるオフィスビル等の開発・賃貸事業及びZEN PLAZA CO., LTDを「その他」の区分に変更しております。

　また、ＮＲＥＧ東芝不動産㈱について、2020年４月１日付で非支配株主が保有する株式の全てを取得し、完全子会社化するとともに、同社の完全子会社で「都市開発部門」に区分していたＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱を消滅会社、「運営管理部門」に区分している野村不動産パートナーズ㈱を存続会社とする合併を行っております。なお、同日付けでＮＲＥＧ東芝不動産㈱の商号を野村不動産ビルディング㈱に変更しております。

　これらに伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、上記区分の変更後及び会社合併後の部門の区分に基づいて作成しております。

＜住宅部門＞

　当部門の売上高は55,286百万円（前年同期比41,403百万円、298.2％増）、事業利益は4,188百万円（前年同四半期連結累計期間は事業損失4,573百万円）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加したこと、及び粗利益率が向上したことによるものであります。

　住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数3,700戸に対して、608戸（前年同期比400戸増）を計上いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第１四半期連結会計期間末における契約進捗率は63.0％となります。

　また、当第１四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は2,260戸（前年同期比1,527戸減）となっております。

　なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。

　　　売上高等内訳

（注）不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。

　　　住宅分譲　期末完成在庫数（販売中）

　　　住宅分譲　期末完成在庫数（未販売）

　　　住宅分譲　契約済未計上残高

＜都市開発部門＞

　当部門の売上高は52,872百万円（前年同期比△18,531百万円、26.0％減）、事業利益は10,362百万円（同2,213百万円、27.2％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ減収増益となりました。

　これは主に、物件売却収入が減少したこと、及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響でフィットネス事業において一定期間店舗営業を休止したこと等により売上高が減少した一方で、収益不動産事業において売却利益が増加したこと等によるものであります。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。

　　　賃貸床面積

　　　空室率（オフィス・商業施設）

＜資産運用部門＞

　当部門の売上高は3,378百万円（前年同期比234百万円、7.4％増）、事業利益は2,221百万円（同290百万円、15.1％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、国内運用会社において運用資産残高が増加したことによるものであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　運用資産残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

＜仲介・ＣＲＥ部門＞

　当部門の売上高は8,575百万円（前年同期比723百万円、9.2％増）、事業利益は1,627百万円（同1,070百万円、192.4％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、売買仲介事業におけるホールセールの取扱高が増加したことにより手数料収入が増加したことによるものであります。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　売買仲介取扱件数・取扱高

＜運営管理部門＞

　当部門の売上高は19,789百万円（前年同期比△1,351百万円、6.4％減）、事業利益は1,194百万円（同△134百万円、10.1％減）と、前第１四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　管理受託数

＜その他＞

　売上高は295百万円（前年同四半期連結累計期間は20百万円）、事業損失は602百万円（前年同四半期連結累計期間は事業損失356百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

　総資産は1,862,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ61,062百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金（11,468百万円減）が減少した一方、たな卸資産（39,270百万円増）並びに現金及び預金（27,311百万円増）が増加したことによるものであります。

　総負債は1,306,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ70,469百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金（65,843百万円減）並びに預り金（17,024百万円減）が減少した一方、有利子負債（159,500百万円増）が増加したことによるものであります。

　純資産は555,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,407百万円減少いたしました。これは主に、資本剰余金（3,175百万円増）が増加した一方、非支配株主持分（11,583百万円減）及び繰延ヘッジ損益（1,534百万円減）が減少したことによるものであります。

　なお、自己資本比率については、29.7％（前連結会計年度末比0.9ポイント減）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は104,916百万円となり、前連結会計年度末と比べ、27,304百万円の増加となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、120,573百万円（前年同期比67,408百万円減）の資金の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少及びたな卸資産の増加、並びに法人税等の支払いがあったことによるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、4,190百万円（同7,251百万円増）の資金の増加となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入があったことによるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、143,821百万円（同146,416百万円増）の資金の増加となりました。これは主に、子会社株式等の取得、及び配当金の支払を行った一方で、長期借入れ及び社債の発行による資金調達を行ったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、４百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。

（注）１．建物面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております。

２．構造規模又は設備の内容等については、区分所有建物のうち商業施設部分を表示しております。

３．建物面積については、区分所有建物の専有面積を表示しております。また、土地面積については、持分換算面積を表示しております。

　当第１四半期連結累計期間において、以下の設備を取得いたしました。

　当第１四半期連結累計期間において、以下の設備を売却いたしました。

（注）１．区分所有持分のうち一部を売却いたしました。

２．建物面積、土地面積及び帳簿価額については、売却対象となる部分を表示しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株　452億円）によ

          るものであります。

　　　２.「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

          行された株式数は含まれておりません。

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が42,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ41百万円増加しております。

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式1,968,017株（議決権19,680個）が含まれております。なお、当該議決権19,680個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

　ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱については、当第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である野村不動産パートナーズ㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
　また、ＮＲＥＧ東芝不動産㈱については、野村不動産ビルディング㈱に商号を変更しております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

２　追加出資義務等

下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（　）は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。

※３　資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、フィットネスクラブ等に関する休館中の人件費や借地借家料等の固定費であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント損益（事業損益）の調整額△724百万円には、セグメント間取引消去381百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,105百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント損益（事業損益）の調整額△883百万円には、セグメント間取引消去618百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,502百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い、「都市開発部門」に区分しておりましたＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱は、2020年４月１日付で、当社の連結子会社で「運営管理部門」に区分される野村不動産パートナーズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、「住宅部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるマンションの開発・分譲事業、「都市開発部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるオフィスビル等の開発・賃貸事業及びZEN PLAZA CO.,LTD等を「その他」の区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月１日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………7,339百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………40.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年６月９日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上