| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メニコン |
| 【英訳名】 | Menicon Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 田 中 英 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,613 | 19,768 | 84,519 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,893 | 2,118 | 6,554 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,242 | 1,387 | 4,060 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,070 | 1,476 | 3,802 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,634 | 53,902 | 53,520 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,668 | 92,680 | 87,286 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.25 | 36.78 | 112.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.73 | 36.51 | 106.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.5 | 58.0 | 61.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(7) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内は日本政府から緊急事態宣言が発出されたことを受け、一部店舗の休業、営業時間短縮等の対応をしており、感染拡大防止のための外出自粛により消費者の行動範囲・機会が縮小し、需要の停滞が予測されます。海外は、中国においては事業活動が回復基調にありますが、欧州や米国等の各地域においては外出制限が発生している影響により当社の事業活動を制限しており、今後、各国政府の規制によっては販売の回復に影響を与えることが見込まれます。今後、感染拡大が国内及び海外主要各国において収束に向かわず拡大が長期間に渡り続いた場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
新型コロナウイルス感染症の拡大と収束の見通しが先行き不透明な状況であるため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に予見することが困難であります。2021年３月期の連結業績予想につきましては、感染拡大による再度の緊急事態宣言の発出等の社会的制限が実施されないことを前提として算定し、2020年８月11日に開示しております。また、感染拡大防止のため、企画や管理の業務を行うスタッフは原則在宅勤務を行っており、出勤する場合には時差出勤及び交代出勤にて運用を行っております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に起因し、一時的な経済の減速が起こりました。その後各国の経済政策の実施により少しずつ回復の見込みが立っておりますが、依然として不透明な状況が続いております。また、国内経済につきましても、同じく新型コロナウイルス感染者増加に伴う緊急事態宣言の発出により、大幅な消費活動の低下及び企業活動の自粛が生じました。その後同宣言の解除により、経済状況が回復傾向にありますが、予断を許さない状況です。
このような経営環境の中で、当社グループは感染拡大防止を徹底する方針の下、事業活動に取り組んでおります。
各事業の状況は、以下のとおりです。
[国内コンタクトレンズ事業]
新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループ販売店の営業時間短縮及び営業日数制限等に伴い、販売促進活動が制限されました。このような状況の中でも、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じながら営業活動を実施しユーザーの瞳の安全と当社の収益安定に貢献するメルスプラン事業の拡大に注力致しました。具体的には、メルスプランを通じて安全且つ便利にコンタクトレンズをご使用頂けるよう、正しい装用方法の啓発に取り組むと共に、宅配サービス「お届けメルスmutan（ムータン）」及び清潔・簡単に装用できる「SMART TOUCH（スマートタッチ）」を採用した１日使い捨てコンタクトレンズの推進に努めました。
また、幅広いお客様に立ち寄って頂ける魅力的な販売店を目指す一環として、４月にMenicon Miru 梅田茶屋町店を新たにオープン致しました。同店舗では「コンタクト×ライフスタイル提案型セレクトショップ」として、日常生活がより色鮮やかになるプロダクトとライフスタイルの提案を行います。コンタクトレンズはもちろん、Miruのブランドイメージに合致したシャンプーやネイル、ハンドクリームなど自然派でカラフルな商材を取り揃え、これまで以上にお客様に「選ぶ楽しさ」を体験して頂ける店舗となっております。
[海外コンタクトレンズ事業]
海外においても新型コロナウイルス感染症抑制のための世界的な外出自粛及び休業により、営業活動が影響を受けましたが、その一方で、当該環境下で感染防止対策を講じながら製造・物流活動の継続及び拡販に向けた活動に努めました。
欧州では、ディスポーザブルレンズ市場の拡大に対応し流通機能を強化することを目的にドイツのロジスティックセンターを拡張移転致しました。
アジアでは、６月に温州欣視界科技有限公司の持分を追加取得し、完全子会社化致しました。近年中国では近視人口及び、角膜不正乱視の治療希望者が増加しております。そのため、ハードコンタクトレンズ及び特殊レンズを短いリードタイムで現地の医療機関、患者様に提供する目的で製造拠点を中国に設けました。今後は当社の技術サポートの下、一層販売基盤の拡大に努めてまいります。
[その他事業]
株式会社メニワンにおける動物医療事業は、営業面で新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、商品企画に注力致しました。具体的には動物用医療機器の、検眼器具の「アイリスベットlight」及び眼底カメラの「クリアビュー２」、サプリメントの「ベジタブルサポートドクタープラス グルタミン＆オリゴ」の発売準備を致しました。環境バイオ事業は、稲わら分解促進材等の販売が堅調に推移しました。ライフサイエンス事業は妊活をサポートするサプリメント「プレグナ」シリーズ及び「ルナリズム」、ライフケアをサポートする「めにサプリ」シリーズ等の拡販に取り組みました。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内グループ販売店の営業時間短縮及び営業日数制限等の影響を受けコンタクトレンズの物販売上高が減少致しました。一方で定額制会員システムであるメルスプランの会員数が前年同四半期と比較して増加致しました。その結果、売上高は19,768百万円(前年同四半期比4.1％減)となりました。営業利益は売上高に対する売上原価の比率が上昇しましたが、販売費及び一般管理費の比率が低減したことにより1,985百万円(前年同四半期比6.6％増)となりました。経常利益は主に海外子会社にて新型コロナウイルス感染症に関する助成金収入が計上されたことにより2,118百万円(前年同四半期比11.9％増)となりました。以上の要因により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,387百万円(前年同四半期比11.7％増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
①コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズ関連事業は、売上高は19,441百万円(前年同四半期比3.9％減)、セグメント利益は3,182百万円(前年同四半期比4.4％増)となりました。詳細は以下のとおりです。
コンタクトレンズ関連事業において前年同四半期と比較して売上高が784百万円減少致しました。主な要因は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内グループ販売店及び卸の得意先販売店において営業活動が制限されコンタクトレンズの物販売上高が1,245百万円減少したことによるものです。一方でメルスプランは前年同四半期と比較して会員数が伸長しており、売上高も284百万円増加しております。
その他、市場拡大が続く中国事業につきましても引き続きオルソケラトロジーレンズ及びコンタクトレンズケア用品の販売が堅調に推移致しました。
セグメント利益につきましては、営業活動の縮小により販売費及び一般管理費の使用が限定された結果、前年同四半期と比較して伸長しております。
②その他
その他事業は、株式会社メニワンにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い医療機器の販売が減少したことにより、当第１四半期連結累計期間における売上高は327百万円(前年同四半期比15.7％減)、セグメント損失は146百万円(前年同四半期セグメント損失は103百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末において総資産は92,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,393百万円の増加となりました。流動資産は主に長期借入の実行による現金及び預金の増加により、5,439百万円増加し47,161百万円となりました。また、固定資産は欧州ロジスティックセンターにて拡張移転を行ったことにより使用権資産が増加したものの、減価償却費を計上したことにより、45百万円減少し45,518百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は主に長期借入金の実行及びリース資産の取得に伴うリース債務の増加により、前連結会計年度末に比べ5,011百万円増加し38,777百万円となりました。
また、純資産は主に配当金を支払ったものの親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し53,902百万円となりました。
この結果、自己資本比率は58.0％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は799百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 62,184,000 |
| 計 | 62,184,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,027,444 | 38,027,444 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所（各市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,027,444 | 38,027,444 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日（注） | 11,500 | 38,027,444 | 4 | 5,400 | 4 | 4,574 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | － | － | － | |||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 287,800 | 普通株式 | 287,800 | － | － | |
| 普通株式 | 287,800 | |||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 37,722,900 | 377,229 | － | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,244 | － | － | ||
| 発行済株式総数 | 38,015,944 | － | － | |||
| 総株主の議決権 | － | 377,229 | － | |||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社メニコン | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 | 287,800 | － | 287,800 | 0.75 |
| 計 | － | 287,800 | － | 287,800 | 0.75 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,327 | 21,723 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,733 | 9,534 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,798 | 10,694 | |||||||||
| 仕掛品 | 905 | 1,011 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,226 | 2,351 | |||||||||
| その他 | 1,878 | 1,998 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △148 | △153 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,722 | 47,161 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 20,895 | 21,349 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,204 | △10,347 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,690 | 11,002 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 22,447 | 22,734 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,798 | △15,187 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,649 | 7,546 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 7,911 | 8,016 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,559 | △6,663 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,352 | 1,352 | |||||||||
| 土地 | 4,926 | 4,947 | |||||||||
| リース資産 | 849 | 2,067 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △726 | △764 | |||||||||
| リース資産（純額） | 122 | 1,302 | |||||||||
| 使用権資産 | 4,782 | 5,269 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △644 | △818 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 4,137 | 4,451 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,793 | 4,552 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,672 | 35,154 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,437 | 2,265 | |||||||||
| 特許権 | 975 | 914 | |||||||||
| その他 | 3,651 | 3,587 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,064 | 6,768 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 505 | 515 | |||||||||
| 長期貸付金 | 48 | 47 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,254 | 963 | |||||||||
| その他 | 2,033 | 2,080 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,826 | 3,596 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,564 | 45,518 | |||||||||
| 資産合計 | 87,286 | 92,680 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,373 | 4,691 | |||||||||
| 短期借入金 | 77 | 155 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,465 | 1,548 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,798 | 1,751 | |||||||||
| リース債務 | 720 | 928 | |||||||||
| 未払金 | 4,583 | 2,539 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,398 | 576 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,598 | 768 | |||||||||
| ポイント引当金 | 67 | 51 | |||||||||
| その他 | 5,669 | 5,422 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,751 | 18,435 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,082 | 3,566 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,692 | 9,276 | |||||||||
| リース債務 | 3,594 | 4,892 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,485 | 1,455 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 622 | 616 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 339 | 334 | |||||||||
| 資産除去債務 | 105 | 107 | |||||||||
| その他 | 93 | 92 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,014 | 20,342 | |||||||||
| 負債合計 | 33,765 | 38,777 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,396 | 5,400 | |||||||||
| 新株式申込証拠金 | 1 | － | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,658 | 6,626 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,764 | 43,096 | |||||||||
| 自己株式 | △441 | △441 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,378 | 54,681 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20 | 43 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,020 | △954 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △999 | △910 | |||||||||
| 新株予約権 | 88 | 86 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 53 | 45 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,520 | 53,902 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,286 | 92,680 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,613 | 19,768 | |||||||||
| 売上原価 | 9,460 | 9,337 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,152 | 10,430 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,290 | 8,445 | |||||||||
| 営業利益 | 1,862 | 1,985 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | 4 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 41 | 156 | |||||||||
| その他 | 56 | 53 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 109 | 216 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41 | 53 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 24 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | － | 11 | |||||||||
| その他 | 11 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 77 | 84 | |||||||||
| 経常利益 | 1,893 | 2,118 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 4 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 16 | |||||||||
| その他 | － | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 19 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,889 | 2,098 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 287 | 427 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 359 | 283 | |||||||||
| 法人税等合計 | 646 | 710 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,242 | 1,387 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,242 | 1,387 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,242 | 1,387 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16 | 23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △141 | 71 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △172 | 89 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,070 | 1,476 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,069 | 1,477 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| 2021年３月期の連結業績予想を感染拡大による再度の緊急事態宣言の発出等の社会的制限が実施されないことを前提として算定し、2020年８月11日付で開示しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束見通し時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,005 | 百万円 | 1,183 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 231 | 百万円 | 176 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月14日取締役会 | 普通株式 | 986 | 28.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月27日取締役会 | 普通株式 | 1,056 | 28.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| コンタクトレンズ関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 20,225 | 20,225 | 388 | 20,613 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 20,225 | 20,225 | 388 | 20,613 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,047 | 3,047 | △103 | 2,943 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,047 |
| 「その他」の区分の利益 | △103 |
| 全社費用(注) | △1,081 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,862 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| コンタクトレンズ関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 19,441 | 19,441 | 327 | 19,768 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 19,441 | 19,441 | 327 | 19,768 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,182 | 3,182 | △146 | 3,035 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,182 |
| 「その他」の区分の利益 | △146 |
| 全社費用(注) | △1,049 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,985 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 35円25銭 | 36円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,242 | 1,387 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,242 | 1,387 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,236,814 | 37,734,448 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 32円73銭 | 36円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,718,989 | 280,249 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月27日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,056百万円
②１株当たりの金額 28円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社メニコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 正 明 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 都 成 哲 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メニコンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メニコン及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。