6564 ミダックホールディングス 四半期報告書－第57期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．2019年９月14日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。また、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月に政府より緊急事態宣言が発出され、外出自粛、休業要請と個人消費が低迷し、日本経済に大きな影響を与えることとなりました。

このような状況におきましても、廃棄物処理業界は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、公衆衛生の観点や医療活動の円滑化のために、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に業務を継続することを求められています。

当社の事業におきましては、多数の処理施設や許可を保有していることにより、幅広い顧客基盤を築き、売上は特定の廃棄物や業種に依存せず、総合廃棄物処理企業として確立しています。そして、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策を適切に実施することで、社会インフラとしての責任を果たし、同時にさらなる受託量の拡大及び収益性の向上を目指してまいりました。焼却施設等の中間処理施設に関しましては、積極的な営業活動によって稼働率の向上を目指しました。最終処分場に関しましては、受託量の拡大及び単価の高い廃棄物の受注に注力しました。

また、新規管理型最終処分場である奥山の杜クリーンセンターにおきましては、2022年４月以降の稼働に向けて工事の進捗管理を細かに実施しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

　　　　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円減少しました。これは主に、納税等による現金及び預金の減少額455百万円等によるものであります。また、固定資産は7,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円増加しました。これは主に、土地の増加額501百万円等によるものであります。

　　　　この結果、総資産は、11,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少しました。

　　　　（負債）

　　　　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少額189百万円等によるものであります。

　　　　また、固定負債は2,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少額126百万円等によるものであります。

　　　　この結果、負債合計は、7,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円減少しました。

　　　　（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益255百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額189百万円によるものであります。

b.経営成績

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,402百万円（前年同期比14.3%増）、営業利益523百万円（同50.6%増）、経常利益520百万円（同57.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益255百万円（同53.4%増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　　　①廃棄物処分事業

新型コロナウイルス感染症の影響で自動車業界等一部の製造業におきましては、産業廃棄物の受託量が減少しましたが、一方で食品業界、医療業界、自治体等からの受託量は増加しました。また連結子会社である株式会社ミダックはまなにおきまして、建設業界からの搬入量が好調に推移したほか、大型の取引により搬入量は前年同期比で増加しました。以上の結果、売上高は1,169百万円(同15.3%増)となり、セグメント利益は602百万円(同35.3%増)となりました。

　　　②収集運搬事業

一般廃棄物においては、緊急事態宣言の解除後においても飲食業界を中心に十分な売上回復には至らず、当社としても受託量は減少しました。一方、産業廃棄物においては、大型工事案件等の受注があったことにより受託量は好調に推移しました。以上の結果、売上高は191百万円(同10.3%増)となり、セグメント利益は41百万円(同135.2%増)となりました。

　　　③仲介管理事業

大型工事案件等によって、協力会社への仲介が好調に推移しました。以上の結果、売上高は41百万円(同6.7%増)となり、セグメント利益は44百万円(同34.5%増)となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に会計上の見積りの重要な仮定として記載した新型コロナウィルス感染症に関する仮定について、現在の入手可能な情報を踏まえて検討した結果、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△148,050千円は、セグメント間取引消去6,582千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△154,632千円であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△164,667千円は、セグメント間取引消去10,817千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,485千円であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．2019年９月14日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。また、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2020年７月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．本自己株式処分の概要

（１）処分期日：2020年８月７日

（２）処分する株式の種類及び数：当社普通株式27,300株

（３）処分価額：１株につき1,635円

（４）処分価額の総額：44,635,500円

（５）処分予定先：当社子会社取締役３名

（６）その他：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．本自己株式処分の目的及び理由

当社は、当社の連結子会社である株式会社ミダックはまな及び株式会社三晃（以下「当社子会社」といいます。）において、当社子会社の取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対するインセンティブ制度として、当社普通株式を割当てる譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

当社は、2020年７月16日開催の取締役会において、対象取締役に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社普通株式27,300株を処分することを決議いたしました。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2020年７月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．本自己株式処分の概要

（１）処分期日：2020年８月28日

（２）処分する株式の種類及び数：当社普通株式96,410株

（３）処分価額：１株につき1,531円

（４）処分価額の総額：147,603,710円

（５）処分予定先：当社取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）

（６）その他：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

２．本自己株式処分の目的及び理由

当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、同年６月25日開催の第55期定時株主総会において、ご承認を頂いております。

当社は、2020年７月29日開催の取締役会において、対象取締役による長期安定的な株式保有の促進を目的といたしまして、８事業年度の初年度に、８事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給することとし、対象取締役５名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計147,603,710円、当社普通株式96,410株を処分することを決議し、本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を50年に設定しております。

２【その他】

　2020年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・65,883千円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・5円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年６月30日

(注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。