| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期 第１四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | ＤＯＷＡホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DOWA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 口 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6847-1150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部門部長 岡 下 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6847-1150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部門部長 岡 下 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期第１四半期連結累計期間 | 第118期第１四半期連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 116,234 | 115,411 | 485,130 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,661 | 3,372 | 28,996 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,852 | 189 | 17,395 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,269 | △4,163 | 18,307 |
| 純資産額 | (百万円) | 247,227 | 248,470 | 258,241 |
| 総資産額 | (百万円) | 484,580 | 494,066 | 512,495 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 82.00 | 3.20 | 293.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.12 | 48.13 | 48.40 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより自動車生産台数が世界的に減少したため、自動車関連製品及びサービスは需要が大幅に減少しました。一方、情報通信関連製品は第５世代移動通信システム（5G）向けの需要が堅調であり、新エネルギー関連製品は需要が底堅く推移しました。また、環境・リサイクル関連サービスは廃棄物やリサイクル原料の発生量が概ね前年同期並みとなりました。相場環境については、為替は概ね100円台後半で推移し、金属価格は金が継続して上昇し、亜鉛や銅などのベースメタルは価格が下げ止まりました。
このような状況の中、当社グループは「中期計画2020」の基本方針である「成長市場における事業拡大」、「既存ビジネスでの競争力強化」に基づき、企業価値向上への施策を着実に進めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.7％減の115,411百万円、営業利益は同28.5％減の4,929百万円、経常利益は同56.0％減の3,372百万円となりました。また、法人税等が同13.7％減の2,383百万円となったことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は同96.1％減の189百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績等への主な影響については、自動車生産台数の世界的な減少によって、自動車関連製品及びサービスの売上比率の高い熱処理部門と金属加工部門が影響を受けました。また、主要セグメントに含まれない持分法適用関連会社である藤田観光㈱は宿泊者等が減少した影響を受けました。
当社グループの「中期計画2020」については、2020年度が最終年度に当たりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う状況の変化を鑑み、「中期計画2020」の最終年度を2021年度に変更しました。詳細は、2020年８月７日公表の「中期計画2020の期間延長に関するお知らせ」をご参照ください。
主要セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、表中の「前第１四半期連結累計期間」は2019年４月１日から2019年６月30日まで、「当第１四半期連結累計期間」は2020年４月１日から2020年６月30日までです。
環境・リサイクル部門
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 25,886 | 27,797 | 1,910 | 7.4％ |
| 営業利益 | 1,897 | 1,884 | △13 | △0.7％ |
| 経常利益 | 1,594 | 2,181 | 586 | 36.8％ |
廃棄物処理事業では焼却の処理量が減少し、溶融・再資源化の処理量が増加しました。土壌浄化事業では受注が増加しました。リサイクル事業ではリサイクル原料の集荷量及び自動車リサイクル・家電リサイクルの処理量が増加しました。海外事業では売上高が概ね前年同期並みとなりました。また、営業外損益では外貨建債権債務の為替換算差益が発生するとともに、持分法適用関連会社である光和精鉱㈱が増益となりました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比7.4％増の27,797百万円、営業利益は同0.7％減の1,884百万円、経常利益は同36.8％増の2,181百万円となりました。
製錬部門
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 58,104 | 60,491 | 2,386 | 4.1％ |
| 営業利益 | 2,711 | 3,445 | 734 | 27.1％ |
| 経常利益 | 3,576 | 3,389 | △186 | △5.2％ |
貴金属銅事業では銅の生産量が前年度並みとなりました。PGM（白金族）事業では使用済み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収量が増加しました。亜鉛事業では製錬原料の購入条件が改善し、亜鉛のたな卸資産の簿価切下額による損失幅が縮小しました。また、営業外損益ではメキシコペソ安や金属価格下落の影響などにより、持分法適用関連会社であるMINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.並びにMINERA TIZAPA, S.A. DE C.V.が減益となりました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比4.1％増の60,491百万円、営業利益は同27.1％増の3,445百万円、経常利益は同5.2％減の3,389百万円となりました。
電子材料部門
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 19,303 | 23,813 | 4,510 | 23.4％ |
| 営業利益 | 270 | 694 | 423 | 156.5％ |
| 経常利益 | 551 | 1,023 | 471 | 85.4％ |
半導体事業ではLEDの需要が医療機器用途などで増加しました。電子材料事業では太陽光パネル向け銀粉の需要が底堅く推移しました。機能材料事業では磁性粉の需要が低調に推移しました。新規製品開発では導電性アトマイズ粉やナノ銀粉などの特性向上と量産化に注力し、サンプル収入が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比23.4％増の23,813百万円、営業利益は同156.5％増の694百万円、経常利益は同85.4％増の1,023百万円となりました。
金属加工部門
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 21,181 | 14,927 | △6,253 | △29.5％ |
| 営業利益 | 1,519 | △431 | △1,950 | －％ |
| 経常利益 | 1,560 | △397 | △1,957 | －％ |
伸銅品事業では自動車向けの需要が大幅に減少し、第５世代移動通信システム（5G）向けの需要が堅調に推移しました。めっき事業では自動車向けの需要が大幅に減少しました。回路基板事業では鉄道向けや産業機械向けの需要が堅調に推移しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比29.5％減の14,927百万円、営業損益は同1,950百万円減の431百万円の損失、経常損益は同1,957百万円減の397百万円の損失となりました。
熱処理部門
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,777 | 3,961 | △2,815 | △41.5％ |
| 営業利益 | 207 | △916 | △1,123 | －％ |
| 経常利益 | 209 | △1,055 | △1,265 | －％ |
熱処理事業では世界的に自動車生産台数が減少した影響を受け、国内外の拠点における受託加工数量が減少しました。工業炉事業では新規設備並びに設備メンテナンスの受注が減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比41.5％減の3,961百万円、営業損益は同1,123百万円減の916百万円の損失、経常損益は同1,265百万円減の1,055百万円の損失となりました。
その他部門
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,348 | 2,655 | 307 | 13.1％ |
| 営業利益 | 129 | 46 | △82 | △63.7％ |
| 経常利益 | 137 | 77 | △60 | △43.6％ |
その他部門では、売上高は前年同期比13.1％増の2,655百万円、営業利益は同63.7％減の46百万円、経常利益は同43.6％減の77百万円となりました。
(注)当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して18,428百万円減少し494,066百万円となりました。流動資産で13,604百万円の減少、固定資産で4,823百万円の減少となります。
流動資産の減少は、受取手形及び売掛金の減少16,391百万円、原材料及び貯蔵品の減少10,044百万円、及び現金及び預金の増加12,430百万円などによるものです。固定資産の減少は、投資有価証券が4,584百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して8,657百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金の減少5,230百万円、未払法人税等の減少5,128百万円、長期借入金の減少3,726百万円、及びコマーシャル・ペーパーの増加7,000百万円などによるものです。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益が189百万円となり、配当金の支払いなどを行った結果、株主資本が5,272百万円減少しました。また、繰延ヘッジ損益や為替換算調整勘定の減少などにより、その他の包括利益累計額が4,969百万円減少した結果、純資産合計では前連結会計年度末に比較し9,770百万円減少しました。この結果、自己資本比率は48.1％となりました。
(2) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,385百万円です。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （２） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」の当第１四半期連結累計期間における「開発研究費」は1,497百万円ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費など111百万円が含まれています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注および販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、熱処理部門の受注高が著しく減少しています。これは、連結子会社であるHightemp Furnaces Ltd.と昆山同和熱処理工業炉有限公司において受注高が減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間における熱処理部門の受注実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 熱処理部門（熱処理炉） | 588 | △50.7 | 4,471 | △14.9 |
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち主に製錬部門は、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引などによりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向などの外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
当第２四半期累計期間につきましては、自動車関連製品・サービスは自動車生産台数の復調に伴う一定の需要回復が想定されるものの、依然として厳しい事業環境が継続する見通しです。また、持分法適用関連会社であるMINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.（製錬部門）が運営するメキシコのロス・ガトス鉱山が、新型コロナウイルス感染症に関するメキシコ政府令を受けて、2020年４月中旬から同年５月末まで操業を停止しました。なお、ロス・ガトス鉱山は同年５月末に操業を再開しました。加えて、主要セグメントに含まれない持分法適用関連会社である藤田観光㈱は宿泊者等が減少する影響を受ける見通しです。
これらの影響を予想に反映させた結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、前第２四半期累計実績を下回る見通しです。
なお、2021年３月期の通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化しているなか、当社製品・サービスの需要及び持分法投資損益の先行きを長期的に見通すことが困難な状況にあることから、未定としています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,989,206 | 61,989,206 | 東京・名古屋・札幌・福岡各証券取引所(東京・名古屋は市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 61,989,206 | 61,989,206 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 61,989 | ― | 36,437 | ― | 9,110 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,888,300 | 普通株式 | 1,888,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,888,300 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 2,878,200 | 普通株式 | 2,878,200 | ― | ||
| 普通株式 | 2,878,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 57,141,100 | 普通株式 | 57,141,100 | 571,411 | ― |
| 普通株式 | 57,141,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 81,606 | 普通株式 | 81,606 | ― | ― |
| 普通株式 | 81,606 | ||||
| 発行済株式総数 | 61,989,206 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 571,411 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| DOWAホールディングス株式会社 | 千代田区外神田四丁目14番１号 | 1,888,300 | - | 1,888,300 | 3.05 |
| (相互保有株式) | |||||
| 藤田観光株式会社 | 文京区関口二丁目10番８号 | 2,877,000 | - | 2,877,000 | 4.64 |
| 株式会社岡山臨港 | 岡山市南区海岸通二丁目１番16号 | 1,200 | - | 1,200 | 0.00 |
| 計 | ― | 4,766,500 | - | 4,766,500 | 7.69 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,730 | 44,161 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 75,130 | 58,738 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29,416 | 32,640 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,679 | 6,407 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 80,207 | 70,163 | |||||||||
| その他 | 20,330 | 16,586 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △352 | △160 | |||||||||
| 流動資産合計 | 242,143 | 228,538 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 132,996 | 133,651 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △75,975 | △76,260 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 57,021 | 57,391 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 261,306 | 260,275 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △218,562 | △219,046 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 42,744 | 41,228 | |||||||||
| 土地 | 27,883 | 27,920 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 21,688 | 23,265 | |||||||||
| その他 | 18,829 | 18,861 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,830 | △14,945 | |||||||||
| その他（純額） | 3,999 | 3,916 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 153,336 | 153,721 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,037 | 3,906 | |||||||||
| その他 | 3,464 | 3,314 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,502 | 7,221 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 65,031 | 60,447 | |||||||||
| 長期貸付金 | 33,628 | 33,402 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,883 | 7,495 | |||||||||
| その他 | 4,070 | 3,339 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 109,513 | 104,585 | |||||||||
| 固定資産合計 | 270,352 | 265,528 | |||||||||
| 資産合計 | 512,495 | 494,066 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 34,480 | 29,249 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,105 | 42,442 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 24,000 | 31,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,224 | 1,096 | |||||||||
| 未払消費税等 | 3,425 | 1,647 | |||||||||
| 引当金 | |||||||||||
| 賞与引当金 | 3,945 | 2,043 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 191 | － | |||||||||
| 引当金計 | 4,136 | 2,043 | |||||||||
| その他 | 44,413 | 44,564 | |||||||||
| 流動負債合計 | 156,786 | 152,045 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 49,981 | 46,255 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,158 | 1,977 | |||||||||
| 引当金 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 730 | 678 | |||||||||
| その他の引当金 | 377 | 377 | |||||||||
| 引当金計 | 1,107 | 1,055 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,548 | 18,735 | |||||||||
| その他 | 5,673 | 5,527 | |||||||||
| 固定負債合計 | 97,467 | 93,550 | |||||||||
| 負債合計 | 254,254 | 245,596 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,437 | 36,437 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,928 | 25,928 | |||||||||
| 利益剰余金 | 184,927 | 179,655 | |||||||||
| 自己株式 | △5,711 | △5,711 | |||||||||
| 株主資本合計 | 241,582 | 236,310 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,226 | 5,992 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,285 | △1,132 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △875 | △3,268 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △172 | △96 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,464 | 1,495 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,194 | 10,665 | |||||||||
| 純資産合計 | 258,241 | 248,470 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 512,495 | 494,066 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 116,234 | 115,411 | |||||||||
| 売上原価 | 100,164 | 101,000 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,069 | 14,410 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 1,061 | 885 | |||||||||
| 販売手数料 | 123 | 107 | |||||||||
| 役員報酬 | 356 | 358 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,540 | 1,887 | |||||||||
| 福利厚生費 | 531 | 663 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 381 | 648 | |||||||||
| 退職給付費用 | 187 | 263 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 44 | 41 | |||||||||
| 賃借料 | 241 | 293 | |||||||||
| 租税公課 | 380 | 411 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 405 | 170 | |||||||||
| 減価償却費 | 279 | 295 | |||||||||
| 開発研究費 | 1,395 | 1,497 | |||||||||
| のれん償却額 | 122 | 118 | |||||||||
| その他 | 2,119 | 1,837 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,172 | 9,481 | |||||||||
| 営業利益 | 6,897 | 4,929 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 503 | 416 | |||||||||
| 受取配当金 | 405 | 258 | |||||||||
| 為替差益 | － | 115 | |||||||||
| 受取手数料 | 196 | 507 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 250 | 151 | |||||||||
| その他 | 495 | 578 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,852 | 2,027 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 362 | 297 | |||||||||
| 為替差損 | 289 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 97 | 2,909 | |||||||||
| 環境対策費 | 140 | 188 | |||||||||
| その他 | 199 | 188 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,088 | 3,584 | |||||||||
| 経常利益 | 7,661 | 3,372 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 98 | 17 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 16 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 15 | |||||||||
| 受取保険金 | 232 | － | |||||||||
| その他 | 28 | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 358 | 60 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 126 | 121 | |||||||||
| その他 | 6 | 26 | |||||||||
| 特別損失合計 | 132 | 147 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,887 | 3,286 | |||||||||
| 法人税等 | 2,763 | 2,383 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,124 | 902 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 271 | 713 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,852 | 189 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,124 | 902 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,429 | 1,173 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,490 | △3,427 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △106 | △2,248 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 41 | 71 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 148 | △634 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,144 | △5,065 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,269 | △4,163 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,005 | △4,780 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 264 | 617 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| (連結の範囲の重要な変更) 連結子会社数 87社 当第１四半期連結会計期間において、DOWA METALTECH MEXICO, S.A.de C.V.、DOWA HD Europe GmbH他３社は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。 | (連結の範囲の重要な変更) 連結子会社数 87社 当第１四半期連結会計期間において、DOWA METALTECH MEXICO, S.A.de C.V.、DOWA HD Europe GmbH他３社は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。 |
| (連結の範囲の重要な変更) 連結子会社数 87社 当第１四半期連結会計期間において、DOWA METALTECH MEXICO, S.A.de C.V.、DOWA HD Europe GmbH他３社は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算) 当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）の第３項の取扱により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）の44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
次の会社の借入金に対して保証を行っています。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 日本鋳銅㈱ | 73 | 百万円 | 106 | 百万円 |
| TDパワーマテリアル㈱ | 19 | 〃 | 73 | 〃 |
| ㈱アシッズ | 70 | 〃 | 50 | 〃 |
| 卯根倉鉱業㈱ | 13 | 〃 | 13 | 〃 |
| 計 | 176 | 〃 | 243 | 〃 |
２ 債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 買戻し義務 | 115 | 百万円 | 97 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 4,442 | 百万円 | 4,505 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 122 | 〃 | 118 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月20日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,409 | 90 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月８日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,409 | 90 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| 環境・リサイクル | 製錬 | 電子材料 | 金属加工 | 熱処理 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,250 | 53,085 | 18,756 | 21,159 | 6,776 | 116,029 | 205 | 116,234 | － | 116,234 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,635 | 5,018 | 546 | 21 | 0 | 15,223 | 2,143 | 17,366 | △17,366 | － |
| 計 | 25,886 | 58,104 | 19,303 | 21,181 | 6,777 | 131,252 | 2,348 | 133,600 | △17,366 | 116,234 |
| セグメント利益 | 1,594 | 3,576 | 551 | 1,560 | 209 | 7,492 | 137 | 7,629 | 32 | 7,661 |
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額32百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益52百万円（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額△３百万円等が含まれています。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| 環境・リサイクル | 製錬 | 電子材料 | 金属加工 | 熱処理 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,071 | 57,325 | 22,787 | 14,918 | 3,909 | 115,012 | 398 | 115,411 | － | 115,411 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,725 | 3,165 | 1,025 | 9 | 51 | 15,978 | 2,257 | 18,236 | △18,236 | － |
| 計 | 27,797 | 60,491 | 23,813 | 14,927 | 3,961 | 130,991 | 2,655 | 133,647 | △18,236 | 115,411 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,181 | 3,389 | 1,023 | △397 | △1,055 | 5,140 | 77 | 5,218 | △1,845 | 3,372 |
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務、営業事務業務、マーケティング業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,845百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益△1,777百万円（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額13百万円等が含まれています。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 82.00円 | 3.20円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,852 | 189 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,852 | 189 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,184 | 59,184 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
2020年６月８日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 5,409百万円
② １株当たりの金額 90円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 桐 光 康 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 島 拓 也 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＯＷＡホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＯＷＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。