7490 日新商事 四半期報告書－第77期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　この結果、当社グループは日新商事株式会社（当社）と連結子会社７社及び関連会社２社で構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月に緊急事態宣
言が発出されたことを受け、経済活動の停滞とともに個人消費が著しく減少し、国内の景気動向は極めて厳しい状
況となりました。５月に緊急事態宣言が解除され、国内消費は経済活動が再開したことにより感染症の動向を懸念
しつつも持ち直しの動きが見られますが、予断を許さない状況が続いています。

石油製品販売業界におきましては、原油価格は、産油国の合意減産量では不十分との見方から４月半ばに20ドル
を割り込んだ後、米国の原油在庫が減少に転じたことや経済活動再開による景気回復への期待等から６月前半に一
時上昇したものの、米原油在庫の高止まりが意識されたことから、30ドル台後半で推移しました。国内石油製品価
格は原油価格の動向を受けて、４月に一時下降基調で推移した後、５月に入り上昇基調で推移いたしました。国内
石油製品需要は、堅調な軽油やナフサ需要があったものの、新型コロナウイルスの影響による外出自粛等に伴っ
て、ガソリンの需要が低下した影響等により、全体として前年を下回りました。

再生可能エネルギー業界におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、脱炭素に向
けた動きが再度注目されている中で、再生可能エネルギーの有効性が評価されています。

このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け
て主に石油関連事業全体で販売価格が下がったことや販売数量が減少したこと等により、売上高は10,883,722千円
（前年同期比27.6％減）となりました。また、石油関連事業において口銭が確保できたことに加え、再生可能エネ
ルギー関連事業において連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所で安定した売電収
入が得られたことにより、営業利益は260,275千円（前年同期は営業損失23,866千円）、経常利益は344,571千円
（前年同期比594.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、182,786千円（前年
同期比249.3％増）となりました。

　セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

 ＜石油関連事業＞

 (直営部門)

　直営部門につきましては、当第１四半期に他社保有の１ＳＳ（サービスステーション）の運営継承を行ったもの
の、燃料油の販売数量が減少したことや販売価格が下がったこと、またカーメンテ商材の販売が減少したこと等に
より、売上高は前年同期比29.4％減の4,050,846千円となりました。

 (卸部門)

　卸部門につきましては、燃料油の販売価格が下がったことや販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同
期比39.3％減の1,271,568千円となりました。

 (直需部門)

　直需部門につきましては、法人向け燃料油カードの発券枚数増加などガソリンや軽油の販売は堅調に推移したも
のの、販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比28.5％減の3,773,450千円となりました。

 (産業資材部門)

　産業資材部門につきましては、農業資材の販売は昨年度から注力していた顧客への販売が進んでいることや海外
への輸出も増加したこと等により、堅調に推移いたしました。しかしながら、石油化学製品の販売数量が減少した
ことや販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比10.0％減の827,690千円となりました。

 (その他部門)

　その他部門につきましては、川崎充填所の廃止に伴い液化石油ガスの販売数量が減少したこと等により、売上高
は前年同期比44.2％減の164,977千円となりました。

以上の結果より、石油関連事業全体の売上高は前期比29.6％減の10,088,533千円となりました。

 ＜再生可能エネルギー関連事業＞

　再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電燃料であるPFS（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）の販売や連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所の安定した売電収入等により、売上高は増加いたしました。その結果、再生可能エネルギー関連事業全体の売上高は前年同期比53.8％増の322,717千円となりました。

 ＜外食事業＞

　外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、新たに１店舗を開店したことや新型コロナウイル
ス感染症の影響によるテイクアウト需要の増加等により、売上高は増加いたしました。タリーズコーヒー店は、外
出自粛要請による休業の対応をしたこと等により、売上高は減少いたしました。その結果、外食事業全体の売上高
は前年同期比9.9％減の313,943千円となりました。

 ＜不動産事業＞

　不動産事業につきましては、賃貸マンションの堅調な稼働等により、売上高は前年同期比2.2％増の158,527千円となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

 （総資産）

　総資産は、前連結会計年度末に比べ、261,143千円増加し、31,490,606千円となりました。

これは、受取手形及び売掛金が1,149,124千円減少したものの、現金及び預金が862,906千円、

前渡金が168,383千円、有形固定資産が80,121千円、投資有価証券及び関係会社株式が252,676千円増加したことなどによるものです。

 （負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ、41,272千円減少し、13,617,889千円となりました。

これは、繰延税金負債が137,346千円増加したものの、買掛金が112,447千円、賞与引当金が98,396千円、

未払金が105,458千円減少したことなどによるものです。

 （純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ、302,416千円増加し、17,872,716千円となりました。

これは、利益剰余金が88,202千円、その他有価証券評価差額金が180,375千円増加したことなどによるものです。

　この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、39.56円増加し、2,610.83円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

当社が過去に仕入れた小型風力発電設備において品質問題が発生しております。これにより、当該在庫（136,179千円）の一部に評価損が発生する可能性がありますが、現時点では製造者及び総代理店の品質問題への対応が不明確であり、連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は計上しておりません。

２．当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△112,123千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

　　(固定資産に係る重要な減損損失)

「石油関連事業」セグメントにおいて、事業所の閉鎖が決定されたこと等により、また「外食事業」セグメントにおいて事業環境の激変による収益性の悪化により、回収可能性が認められなくなった事業資産について減損損失を特別損失に計上しております。なお当該減損損失計上額は「石油関連事業」において8,049千円、「外食事業」において15,040千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△123,566千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 73,991千円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… 11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2020年６月12日

（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新商事株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上