| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社安江工務店 |
| 【英訳名】 | ＹＡＳＵＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 賢治 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市天白区島田一丁目1413番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 052－223－1100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 印田 昭彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,347,493 | 2,312,566 | 5,059,888 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 31,299 | △79,818 | 205,277 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 12,465 | △69,544 | 123,292 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 12,478 | △70,431 | 123,355 |
| 純資産額 | (千円) | 1,379,219 | 1,349,465 | 1,494,388 |
| 総資産額 | (千円) | 2,944,125 | 3,957,531 | 2,910,957 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 9.60 | △54.10 | 94.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 9.34 | - | 92.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.1 | 33.5 | 50.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 23,666 | 6,850 | △137,242 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △23,770 | △44,861 | △29,114 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △151,311 | 913,941 | △139,461 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 705,088 | 1,426,645 | 550,695 |
| 回次 | 第45期第２四半期連結会計期間 | 第46期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△） | (円) | 18.61 | △4.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（住宅リフォーム事業）
第１四半期連結会計期間において、新たにアプリコット株式会社の全株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、収束時期の見通しは依然として不透明な状況であり、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や個人消費の低迷等厳しい状況にあり、緊急事態宣言解除後も景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましても、住宅ローン減税延長等の政府による後押しがあるものの、消費税増税に伴う需要の反動減や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う個人消費の低迷に加え、物流コスト・原材料費の高騰による建設コストの上昇、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足等、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、お客様にとって価値あるサービスが提供できるよう、住宅に関するニーズにワンストップで応え、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。
また、当社は今年創業50周年の節目を迎え、当社グループの更なる業容拡大と安定的な経営基盤構築を目指し、グループビジョン「Vision 2030 forward 300」及び３カ年の中期経営計画を新たに策定いたしました。10年後となる2030年には売上高300億円の達成を目指し、５つの重点施策を実施するとともに、グループブランド「r-cove*（アール・コーブ）」の強化・浸透を図り、グループ間のシナジーを最大限に発揮してグループ全体で収益拡大に取り組んでおります。
新型コロナウイルスの影響下での対応につきましては、政府による緊急事態宣言を受けて多数の顧客が来場する集客イベントを中止した一方、「LINEアプリ」などのWEBを活用した非対面での営業活動も展開するなど、ウィズコロナでの新たな営業体制の構築に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、今年１月に子会社化したアプリコット株式会社の売上寄与があったものの、住宅リフォーム事業の集客イベントを一部中止したことによる影響と、新築住宅事業において熊本での震災復興需要が一巡したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
また、費用につきましても、50周年記念企画やOB顧客への需要喚起策等の広告宣伝費の増加に加え、前述のアプリコット株式会社のＭ＆Ａに伴う一時的な費用の発生や、人件費等の販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,312百万円（前年同期比1.5％減）、営業損失は83百万円（前年同期は営業利益32百万円）、経常損失は79百万円（前年同期は経常利益31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は69百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円）となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業におきましては、建築士などの資格を有した女性デザイナーによるデザイン性の高いリフォームを提供するとともに、外壁塗装等の外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、安定的な営業活動を展開してまいりました。
また、「LINEアプリ」等を活用して、お客様がリフォームのご相談や見積り依頼を簡便にオンラインでできるサービスを開始し、非対面で接客できる営業体制を構築するなど、他社との差別化を行って集客を強化してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、新型コロナウイルスによる感染拡大や政府による緊急事態宣言を受け、多数の顧客が来場する住宅リフォーム相談会等の中止による営業機会の減少に加え、経済活動の自粛によって、受注内容が緊急性の高い修繕工事等に集中したことにより、平均単価が低下するなどの影響があったものの、今年１月に子会社化したアプリコット株式会社の売上寄与があり、売上高は1,644百万円（前年同期比0.2％増）となりました。しかしながら、利益面につきましては、OB顧客へのキャンペーン企画等の広告宣伝費の増加に加え、Ｍ＆Ａの実施によって取得関連費用の計上や人件費等が増加したことで、セグメント損失は86百万円（前年同期はセグメント利益53百万円）となりました。
(新築住宅事業)
新築住宅事業におきましては、「無添加厚塗りしっくい®」やコーラルストーンなどのオリジナル自然素材をふんだんに使い、建材・家具をトータルプロデュースした注文住宅「CASTELLO DIPACE®」や、お好みのデザインから選べるキューブ型注文住宅「Storia®」に加え、高い機能はそのままで、カラーとデザインを融合させたコンセプト住宅「LÄMPÖ®(ランポ）」と「BEDFORD®（ベッドフォード）」など、お客様のニーズに合わせた商品の販売に注力してまいりました。
また、打合せや完成見学会・構造見学会のオンライン化を新たに開始する等のインサイドセールスを導入して、事業活動の効率化に取組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、熊本の子会社において震災復興の新築需要が一巡したことにより、売上高は432百万円（前年同期比10.5％減）となりました。一方で、利益面につきましては、現場管理体制の見直しによる原価の低減等、売上総利益率の改善を進めたことにより、セグメント利益は15百万円（前年同期はセグメント損失22百万円）となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業におきましては、買取再販物件に、当社の強みであるリノベーション・デザインリフォームをコーディネートしてお客様に提案するなど、資産価値の創造・魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。
また、一団の土地を仕入れて開発分譲するとともに、自社での新築注文住宅及び新築分譲住宅用地としての活用も行うなど、事業間のシナジーを発揮してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の自粛によって流通する物件数が減少し、物件案内数や査定数が低下するなど営業活動に影響を受けたものの、受注残の着実な売上計上により売上高は 235百万円（前年同期比5.1％増）となりました。しかしながら、利益面につきましては、長期保有物件の価格見直しによる粗利率の低下により、セグメント損失は11百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ894百万円増加いたしました。これは主に現金預金が896百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加いたしました。これは主に土地が106百万円、建物・構築物が34百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,046百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が491百万円、１年内返済予定の長期借入金が120百万円、未成工事受入金が118百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は842百万円となり、前連結会計年度末に比べ532百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が533百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,191百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払い57百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円の計上等によるものであります。
（2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて875百万円増加し、1,426百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は６百万円（前年同期は23百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失79百万円、仕入債務の減少59百万円等の減少要因があったものの、未成工事受入金の増加118百万円、減価償却費24百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は44百万円（前年同期は23百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出60百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は913百万円（前年同期は151百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出255百万円や配当金の支払57百万円があったものの、長期借入れによる収入755百万円、短期借入金の増加491百万円があったこと等によるものであります。
（3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,700,000 |
| 計 | 3,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,309,020 | 1,309,020 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,309,020 | 1,309,020 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 1,309,020 | － | 245,900 | － | 215,900 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 安江 博幸 | 愛知県日進市 | 479,200 | 37.42 |
| 安江 久樹 | 名古屋市天白区 | 76,400 | 5.97 |
| 安江 将寛 | 横浜市港南区 | 56,000 | 4.37 |
| 株式会社ハウスドゥ | 京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670 京都フクトクビル６Ｆ | 51,500 | 4.02 |
| 安江工務店従業員持株会 | 名古屋市中区栄２丁目３－１ 名古屋広小路ビルヂング | 28,200 | 2.20 |
| ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 名古屋市中区錦１丁目10－20号 | 21,300 | 1.66 |
| 谷川 珠美 | 兵庫県姫路市 | 16,000 | 1.25 |
| 山本 賢治 | 名古屋市中区 | 15,440 | 1.21 |
| 新田 義正 | 熊本市中央区 | 15,020 | 1.17 |
| 株式会社ライブスター証券 | 東京都千代田区丸の内１丁目11－１ | 14,500 | 1.13 |
| 計 | ― | 773,560 | 60.41 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式28,547株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 28,500 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,279,800 | 12,798 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 720 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,309,020 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 12,798 | － | |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。
２．2020年３月10日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の取得により、当第２四半期会計期間に自己株式は3,900株増加しております。
３．2020年５月18日開催の取締役会決議に基づく、同年６月３日付の第三者割当による自己株式の処分により、当第２四半期会計期間に自己株式は11,400株減少しております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社安江工務店 | 名古屋市天白区島田一丁目1413番地 | 28,500 | - | 28,500 | 2.18 |
| 計 | － | 28,500 | - | 28,500 | 2.18 |
（注）１．2020年３月10日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の取得により、当第２四半期会計期間に自己株式は3,900株増加しております。
２．2020年５月18日開催の取締役会決議に基づく、同年６月３日付の第三者割当による自己株式の処分により、当第２四半期会計期間に自己株式は11,400株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 550,695 | 1,446,849 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 145,390 | 134,965 | |||||||||
| 売掛金 | ― | 40,451 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 149,324 | 136,866 | |||||||||
| 販売用不動産 | 936,637 | 943,018 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 5,746 | 13,147 | |||||||||
| その他 | 50,420 | 16,514 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △591 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,837,622 | 2,731,773 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 267,317 | 301,831 | |||||||||
| 土地 | 488,977 | 595,094 | |||||||||
| その他（純額） | 34,842 | 31,235 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 791,138 | 928,161 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 160,116 | 160,989 | |||||||||
| ソフトウエア | 19,026 | 17,103 | |||||||||
| その他 | 12,837 | 13,792 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 191,980 | 191,885 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,019 | 3,285 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35,962 | 50,694 | |||||||||
| その他 | 49,233 | 51,731 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 90,215 | 105,711 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,073,334 | 1,225,758 | |||||||||
| 資産合計 | 2,910,957 | 3,957,531 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 305,524 | 270,430 | |||||||||
| 買掛金 | ― | 20,628 | |||||||||
| 短期借入金 | 109,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 125,268 | 245,272 | |||||||||
| 未払金 | 65,634 | 61,060 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,640 | 15,349 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 320,793 | 439,564 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,912 | 27,653 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 30,921 | 30,531 | |||||||||
| その他 | 70,839 | 54,890 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,106,533 | 1,765,381 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 301,933 | 835,239 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,650 | ― | |||||||||
| その他 | 6,451 | 7,446 | |||||||||
| 固定負債合計 | 310,034 | 842,685 | |||||||||
| 負債合計 | 1,416,568 | 2,608,066 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 245,900 | 245,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 235,875 | 235,229 | |||||||||
| 利益剰余金 | 999,422 | 872,569 | |||||||||
| 自己株式 | △9,615 | △28,251 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,471,582 | 1,325,448 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △207 | △1,094 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △207 | △1,094 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,013 | 25,111 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,494,388 | 1,349,465 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,910,957 | 3,957,531 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,347,493 | 2,312,566 | |||||||||
| 売上原価 | 1,571,610 | 1,575,608 | |||||||||
| 売上総利益 | 775,882 | 736,958 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 743,841 | ※１ 820,047 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 32,041 | △83,089 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 50 | 53 | |||||||||
| 補助金収入 | 345 | 5,644 | |||||||||
| 売電収入 | 740 | 910 | |||||||||
| その他 | 420 | 1,524 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,556 | 8,132 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,010 | 2,762 | |||||||||
| 売電費用 | 255 | 356 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 1,280 | |||||||||
| その他 | 32 | 462 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,298 | 4,861 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 31,299 | △79,818 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 550 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 550 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 402 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 402 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 31,299 | △79,669 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,258 | 10,012 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,576 | △20,137 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,834 | △10,125 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 12,465 | △69,544 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 12,465 | △69,544 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 12,465 | △69,544 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | △886 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13 | △886 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,478 | △70,431 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,478 | △70,431 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 31,299 | △79,669 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,382 | 24,873 | |||||||||
| のれん償却額 | 15,942 | 17,811 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 16,693 | 2,098 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | ― | △551 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △855 | △7,680 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △226 | △389 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △50 | △53 | |||||||||
| 支払利息 | 2,010 | 2,762 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 18,084 | 17,292 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △44,311 | 8,484 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,657 | △59,704 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 95,678 | 118,771 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | ― | 14,344 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △46,200 | △9,466 | |||||||||
| その他 | 4,656 | △12,573 | |||||||||
| 小計 | 107,447 | 36,348 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 50 | 53 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,122 | △3,159 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △81,709 | △26,391 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,666 | 6,850 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △1,108 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,568 | △60,425 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,505 | △955 | |||||||||
| その他 | △697 | 17,627 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,770 | △44,861 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 755,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △102,914 | △255,148 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 9,000 | 491,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △29,918 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | ― | 10,636 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △56,706 | △57,048 | |||||||||
| その他 | △690 | △579 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △151,311 | 913,941 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △31 | 19 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △151,446 | 875,950 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 856,534 | 550,695 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 705,088 | ※1 1,426,645 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当四半期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
従来より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、四半期連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | |||
| 役員報酬 | 56,390 | 千円 | 58,220 | 千円 |
| 従業員給与手当 | 242,773 | 276,369 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 29,023 | 27,653 | ||
| 法定福利費 | 48,329 | 51,642 | ||
| 広告宣伝費 | 107,780 | 129,310 | ||
| 地代家賃 | 41,881 | 45,190 | ||
| 減価償却費 | 24,127 | 24,562 | ||
| のれん償却額 | 15,942 | 17,811 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |||
| 現金預金 | 705,088 | 千円 | 1,446,849 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | △20,203 | ||
| 現金及び現金同等物 | 705,088 | 1,426,645 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月11日取締役会 | 普通株式 | 57,161 | 44 | 2018年12月31日 | 2019年３月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月10日取締役会 | 普通株式 | 57,308 | 44 | 2019年12月31日 | 2020年３月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 住宅リフォーム事業 | 新築住宅事業 | 不動産流通事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,640,780 | 483,010 | 223,702 | 2,347,493 |
| 計 | 1,640,780 | 483,010 | 223,702 | 2,347,493 |
| セグメント利益又は損失（△） | 53,048 | △22,195 | 1,188 | 32,041 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 住宅リフォーム事業 | 新築住宅事業 | 不動産流通事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,644,842 | 432,526 | 235,197 | 2,312,566 |
| 計 | 1,644,842 | 432,526 | 235,197 | 2,312,566 |
| セグメント利益又は損失（△） | △86,882 | 15,790 | △11,997 | △83,089 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | ９円60銭 | △54円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 12,465 | △69,544 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 12,465 | △69,544 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,299,120 | 1,285,573 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ９円34銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 35,837 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社安江工務店
取締役会 御中
監査法人コスモス
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 村 豊 正 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 室 豊 和 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安江工務店の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安江工務店及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。