3842 ネクストジェン 四半期報告書－第20期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．第19期及び第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、コールセンター、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーションとの連携などのソリューションを展開しております。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2020年６月30日付で当社連結子会社である株式会社LignAppsの100%子会社であるアクロスウェイ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　2021年３月期第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)における当社グループの財政状態及び経営成績等は、以下のとおりです。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとしたリモートワーク環境の整備などによるクラウドサービスの需要増があるものの、前年度売上貢献が大きかった他社ライセンス販売の減少に加え、子会社においてVOICEMARKの販売減少があったことにより売上高は、469,729千円（前年同四半期比24.3％の減少）となりました。

　損益面につきましては、前年度実施した販売目的ソフトウェアの追加償却による減価償却費の減少や製品開発や企画部門を中心とした外注費等の削減による固定費圧縮に努めましたが、売上高減少に伴う収益減少を補うことができず売上総利益は98,274千円（前年同四半期比44.4％の減少）、営業損失は、258,228千円（前年同四半期は、186,640千円の営業損失）、経常損失は、258,440千円（前年同四半期は、187,396千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、254,602千円（前年同四半期は182,408千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　受注面につきましては、保守サポートにおいて順調に保守案件が積み上がりましたが、通信システム・ソリューションにおいて、前年同四半期の大手通信事業者向け大型案件の反動減が大きく影響し、受注残高は1,122,043千円（前年同四半期比26.3％の減少）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。

〔通信システム・ソリューション〕

　通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。

・大手情報通信サービス会社からMVNO基盤の移設・リニューアルに伴う基盤強化・運用支援業務を受注し継続中。

・大手通信工事会社からMVNOネットワーク設備更改に関するコンサルティング業務を受注し提供完了。

・大手通信系システム会社と前期から取り組んでいる、IP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」と音声認識技術を連携させたサービスについてコンタクトセンターからの新規受注がありライセンスを納品。グローバル展開をしている国内企業からの引き合いも多く、引き続き機能拡張要望への対応を進める。

・ソフトウェアSBC「NX-B5000」、IP-PBX「NX-C1000」の追加ライセンスを受注。大手通信事業者に対して既設SBCの機能追加による更改や追加ライセンスの販売、及び大手通信事業者が提供する一般企業向けサービスにおいて金融機関ユーザーに対して数千のライセンスを追加。そのほかパートナー経由での引き合いも増加。

・協和エクシオ株式会社との協業によるローカル５Ｇソリューションの技術検討、検証、及び導入に至るコンサルティングサービスの提供を開始し、引き合いに対して提案中。ローカル５Ｇ実証実験の実績を持ち、機能面・コスト面で優れた海外製品の導入を得意とする当社と、通信回線・アンテナ等の構築実績を誇る協和エクシオ株式会社の双方の強みを活かせる分野として今後注力する。

　以上の結果、通信システム・ソリューションの当第１四半期連結累計期間の売上高は、102,018千円（前年同四半期比53.5％の減少）となりました。

〔エンタープライズ・ソリューション〕

　通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びクラウド／BPOサービスを提供。

・前期に引き続き通話録音システムの販売を推進し、複数の金融機関に大型案件として採用され納品完了。

・コンタクトセンターで進んでいるオムニチャネル化の動きに対応する音声認識AI連携ソリューションの機能追加案件を受注し開発中。

・新型コロナウイルス感染症拡大の懸念により一般企業のリモートワークが加速しており、地域電力系通信事業者が提供するクラウド電話サービスの利用増加に伴うライセンス販売や、Web電話帳サービス、通話録音システム、端末の新規導入や追加ライセンスを受注。

・音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」についてはストック型ビジネスとして継続提供中。

・AIでの自動応答による電話受付後、折り返し電話をかける機能を備えた「U³ コールバック for テレワーク」サービスの提供を開始。

　以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第１四半期連結累計期間の売上高は、117,338千円（前年同四半期比26.7％の減少）となりました。

〔保守サポート・サービス〕

　通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。

・前期より減額となった保守案件があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念により一般企業のリモートワークが進んだことによる通信トラフィックの増加から保守費用の増額案件もあり、結果として計画通りに推移。

　以上の結果、保守サポート・サービスの当第１四半期連結累計期間の売上高は、250,372千円（前年同四半期比3.8％の増加）となりました。

②財政状態の状況

　資産、負債、純資産の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,768,652千円となり、前連結会計年度と比べ515,393千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が149,168千円、仕掛品が82,093千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が65,692千円、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が23,441千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が817,650千円、ソフトウエア資産が31,807千円（新規開発及び取得等により48,134千円増加、減価償却により79,942千円減少）減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債の総額は、2,064,594千円となり、前連結会計年度と比べ260,413千円の減少となりました。増加の主な要因は、短期借入金が408,600千円、流動負債「その他」に含まれる前受金が186,173千円増加したことによるものであり、減少の要因は、買掛金が653,195千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が115,600千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が65,480千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,704,057千円となり、前連結会計年度と比べ254,980千円の減少となりました。減少の要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が254,602千円減少したことによるものであります。

(２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3,874千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(５）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。

(６）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　生産実績

　当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

②　受注実績、販売実績

　　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(７）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当社は、単元未満自己株式64株を保有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社及び連結子会社（株式会社NextGenビジネスソリューションズ）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　１．配当金支払額

該当事項はありません。

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストジェンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクストジェン及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

        以　　上