7832 バンダイナムコホールディングス 四半期報告書－第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの一部の区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の 状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大が、国内外の経済全体や個人の生活に大きな影響を与える状況が継続しました。新型コロナウイルス感染拡大に対しては、当社グループは、従業員や家族、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの安全を最優先に考え、感染拡大を防ぐための取組みを実施しております。また、デジタルを活用した販売・マーケティングを強化する等、顧客のライフスタイルや嗜好の変化に適合するための施策を推進しました。それに加え、中期ビジョン「CHANGE for the NEXT 挑戦・成長・進化」を掲げ、2018年４月にスタートした３ヵ年の中期計画のもと、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」のさらなる進化のための取組み、成長の可能性が高い地域や事業の強化に向けた取組み、世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOでグループが一体となり総合力の発揮を目指す取組み等の施策を推進しました。

当第１四半期連結累計期間につきましては、各事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けましたが、国内外のトイホビー事業においてハイターゲット層（大人層）に向けた商品が人気となったほか、ネットワークエンターテインメント事業において、家庭用ゲームのリピート販売が好調に推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高145,035百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益19,915百万円（前年同期比12.8％減）、経常利益20,412百万円（前年同期比14.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,181百万円（前年同期比22.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①トイホビー事業

トイホビー事業につきましては、国内において「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレクターズフィギュア等のハイターゲット層（大人層）向けの商品が、デジタルを活用した販売・マーケティング等が効果を発揮し好調に推移しました。また、「仮面ライダー」シリーズ等の定番ＩＰ商品や、新規ＩＰを活用した玩具周辺商材等が人気となりました。しかしながら、アミューズメント施設で展開している景品やデジタルカード商材等については、新型コロナウイルス感染拡大を受け施設が休業したことにより影響を受けました。海外においては、アジア地域においてハイターゲット層に向けた商品等が安定的に推移しましたが、欧米地域では、小売店等が休業した影響を受けました。

この結果、トイホビー事業における売上高は54,421百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は6,338百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

②ネットワークエンターテインメント事業

ネットワークエンターテインメント事業につきましては、ネットワークコンテンツにおいて、ワールドワイド展開している「DRAGON BALL」シリーズや「ワンピース」、国内の「アイドルマスター」シリーズ等の主力タイトルがユーザーに向けた継続的な施策により好調に推移しました。家庭用ゲームにおいては、既存タイトルの「ドラゴンボールZ KAKAROT（カカロット）」等の「DRAGON BALL」タイトル、「TEKKEN（鉄拳）７」、「DARK SOULS（ダークソウル）」シリーズ等のリピート販売が、ユーザーに向けた継続的な施策や、デジタル販売需要の高まりから、海外を中心に人気となりました。

この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は77,850百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は19,515百万円（前年同期比35.2％増）となりました。

③リアルエンターテインメント事業

リアルエンターテインメント事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受け、国内外のアミューズメント施設等を休業したことにより、施設運営、業務用ゲーム機販売とも大きな影響を受けました。なお、国や地方自治体からの要請を受けて臨時休業した施設等の休業期間中の固定費を「新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨時休業等による損失」として特別損失に計上しました。

この結果、リアルエンターテインメント事業における売上高は6,602百万円（前年同期比69.5％減）、セグメント損失は5,663百万円（前年同期は36百万円のセグメント損失）となりました。

④映像音楽プロデュース事業

映像音楽プロデュース事業につきましては、定番ＩＰの映像・音楽パッケージソフトの販売等を行いましたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けライブイベントの開催を中止しました。また、映像・音楽作品の制作スケジュールの遅れ等により、複数のパッケージソフトの発売が延期となったことが業績に影響を与えました。

この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は4,024百万円（前年同期比56.2％減）、セグメント利益は158百万円（前年同期比88.0％減）となりました。

⑤ＩＰクリエイション事業

ＩＰクリエイション事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ等の映像作品やＩＰの情報発信により話題喚起をはかり人気となりました。利益面においては、ライセンス収入のプロダクトミックス等の違いにより前年同期に及びませんでした。

この結果、ＩＰクリエイション事業における売上高は4,628百万円（前年同期比41.8％増）、セグメント利益は814百万円（前年同期比28.6％減）となりました。

⑥その他

その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務等を行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。

その他事業における売上高は7,011百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は113百万円（前年同期比63.1％減）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22,691百万円増加し642,511百万円となりました。これは配当金の支払い等により現金及び預金が12,365百万円減少したものの、商品及び製品が3,822百万円、仕掛品が9,392百万円、当社の連結子会社である㈱創通の株式追加取得等に伴いのれんが3,021百万円、投資有価証券が3,380百万円増加したこと等によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ35,375百万円増加し200,510百万円となりました。これは主に短期借入金が34,796百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12,683百万円減少し442,000百万円となりました。これは主に配当金の支払い等により利益剰余金が11,424百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.5％から68.6％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しています。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

なお、当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、2022年３月期（2021年４月）のスタートを予定していた３ヵ年の次期中期計画を１年延期し、2023年３月期（2022年４月）よりスタートすることを決定しました。併せて、2021年４月にユニットの再編を行うことを決定しました。

①次期中期計画スタート延期の理由

今後、顧客のライフスタイルや価値観が大きく変化することが予想される中、環境変化と現中期計画の成果と課題を踏まえ、新しい時代におけるバンダイナムコの新しい戦い方となる次期中期計画を策定する必要があると判断しました。進行期の2021年３月期から2022年３月期にかけては、次期中期計画を策定し、戦略を推進するための事業基盤や組織体制を整備する期間と位置付けることとしました。また、新型コロナウイルス感染拡大が継続し、社会や経済全体に影響を与え、先行き不透明な状況が継続しています。このような不透明な環境下においては、不確定要素が多く、次期中期計画を2022年３月期よりスタートすることを前提に、計画を策定し提示することは、その信頼性においても懸念があると判断しました。

②グループ組織の再編について

2022年４月からの次期中期計画スタートに先駆け、2021年４月より、トイホビーユニットとネットワークエンターテインメントユニットを統合するとともに、映像音楽プロデュースユニットとＩＰクリエイションユニットを統合します。リアルエンターテインメントユニットは、次期中期計画に向け、安定して収益をあげることができる基盤づくりに取り組みます。

バンダイナムコグループが中長期で持続的な成長をし続けていくためには、ＩＰ軸戦略をグローバルで強化していくことが必要です。そのためには、環境変化にスピーディに適合し、ＩＰ創出機能を強化しグローバル市場における競争力を高めることが必要となります。ユニットの統合により、全世界でALL BANDAI NAMCOで各事業がより一体となり、緊密な連携を行う体制を構築します。

モノビジネスを中心に展開するトイホビーユニットと、デジタルビジネスを中心に展開するネットワークエンターテインメントを統合することで、ＩＰを軸により一体となり幅広い出口を相互活用した連携・拡大をはかるとともに、顧客の新たな価値観に対応したエンターテインメントの創出やデジタル対応を強化します。これにより、グローバル市場における競争力向上を目指します。

ＩＰ創出とプロデュースを行う映像音楽プロデュースユニットと、ＩＰ創出をミッションとするＩＰクリエイションユニットを統合することで、スタジオ機能とプロデュース機能を集約し、より多彩でユニット内のみならずグループの各事業や外部パートナーとの協業による相乗効果を発揮できるＩＰ創出機能の強化をはかります。

［現ユニット体制：５ユニット］

・トイホビー

・ネットワークエンターテインメント

・リアルエンターテインメント

・映像音楽プロデュース

・ＩＰクリエイション

［変更後のユニット体制（2021年４月～／予定）：３ユニット］

・トイホビー、ネットワークエンターテインメントの統合ユニット

・リアルエンターテインメント

・映像音楽プロデュース、ＩＰクリエイションの統合ユニット

なお、上記グループ組織の再編による報告セグメントの区分の変更については、現在未定です。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,341百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は20,083百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（９）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱バンダイナムコエンターテインメントは、2020年６月１日付で、新たに以下の契約を締結いたしました。

　上記に伴い、終了した契約は以下のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,143百万円には、セグメント間取引消去150百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,293百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,361百万円には、セグメント間取引消去132百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,493百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「ＩＰクリエイション事業」において、当社の連結子会社である㈱創通の株式を追加取得したことにより、のれんが3,676百万円増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」のセグメント区分に属する事業として区分しておりました㈱創通は、ＩＰ軸戦略強化のため「ＩＰクリエイション事業」に属する事業に区分を変更いたしました。

なお、㈱創通は前連結会計年度に持分法適用会社から連結子会社となっており、みなし取得日を2019年11月30日としているため、前第１四半期連結累計期間に同社の業績は含まれておりません。

（企業結合等関係）

（子会社株式の追加取得）

　当社は、当社の連結子会社である㈱創通が2020年３月１日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て端数株式の取得を実施しました。その結果、㈱創通は当社の完全子会社となりました。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　㈱創通

事業の内容　　　　　　メディア事業、ライツ事業、スポーツ事業

（２）企業結合日

2020年５月15日

（３）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）取得した議決権の比率

①企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　82.05％

②企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　17.95％

③取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　 100.00％

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、2019年12月２日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定します。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

支配獲得時

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価　　6,683百万円

企業結合日に取得した株式の対価　　現金　　　　　　　　　 26,918百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,602百万円

追加取得時

取得の対価　　　　　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　8,154百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8,154百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

支配獲得時　　14,355百万円

追加取得時　　 3,676百万円

合計　　　　　18,032百万円

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2020年６月22日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行っております。

１．処分の概要

（１）処分期日　　　　　　　　　　2020年７月10日

（２）処分する株式の種類及び数　　当社普通株式44,300株

（３）処分価額　　　　　　　　　　１株につき5,945円

（４）処分価額の総額　　　　　　　263百万円

（５）募集又は処分方法　　　　　　株式報酬を割り当てる方法

（６）割当ての対象者及びその人数　当社取締役（※１）　　　　３名　 6,700株

　　　 並びに割当てる株式の数　　　当社子会社取締役（※２）　31名　37,600株

（７）その他　　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする

※１　当社取締役（㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱バンダイナムコアーツ、㈱サンライズ及び㈱BANDAI SPIRITSの代表取締役社長を兼任する者及び社外取締役を除く。）

※２　㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱バンダイナムコアーツ、㈱サンライズ及び㈱BANDAI SPIRITSの取締役（非業務執行取締役を除く。）

２．処分の目的及び理由

前連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役及び当社子会社取締役（以下「各対象取締役」という。）に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。