7940 ウェーブロックホールディングス 四半期報告書－第58期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（マテリアルソリューション事業）

　ダイオ化成株式会社および日本ウェーブロック株式会社は、2020年４月１日付で株式会社イノベックスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（アドバンストテクノロジー事業）

　株式会社シャインテクノは、2020年４月１日付で株式会社ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内においても４月に緊急事態宣言が発出され、飲食店等の一部事業者への休業要請や個人の外出自粛等により、個人消費は大幅に落込み、景気は急速に悪化しました。その後、緊急事態宣言は解除され、経済活動再開の動きがあるものの、感染拡大第２波の兆候も見られ、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルスの社内外での感染拡大防止を最優先とする一方、単に目の前で起こっている変化への対応以上に、中長期的視点から、新型コロナウイルス感染拡大により起こりつつある社会のパラダイムシフトとともに今後明らかになるであろう『残れるビジネス』、『残れないビジネス』、『新たに生まれるビジネス』を的確に見極め、会社自体を早急にシフトするための各種取り組みに着手しました。

　この結果、当社グループ全体の売上高は77億56百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は６億64百万円（前年同期比8.0％減）、経常利益は６億57百万円（前年同期比6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億48百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。

　なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

（インテリア事業）

　インテリア事業については、新型コロナウイルス感染拡大による建設工事中断等の影響を受け、壁紙市場全体が落ち込む中、比較的利益率の高い中級品の販売が前年同期比で約80％と大きく落ち込んだにも関わらず、機能性量産壁紙の市場浸透等により量産品の販売が健闘したことと、利益率改善のための各種取り組みが功を奏し、売上高は21億64百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は１億99百万円（前年同期比9.4％減）といずれも前年同期比で減少したものの、セグメント利益率は前年同期並みの結果を確保することができました（前第１四半期連結累計期間：9.4%、当第１四半期連結累計期間：9.2%）。

（マテリアルソリューション事業）

　マテリアルソリューション事業については、リビングソリューション分野において、ホームセンター向け園芸用品、張替用防虫網およびその関連用品等が、新型コロナウイルス感染拡大を背景にした巣籠り需要の増加や換気意識の高まり等により、売上を大きく伸ばしました。ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野においては、飛沫感染防止用透明シート等の新型コロナウイルス感染防止に関連した製品の販売においては、生産が追いつかないほどの状況となりましたが、一方で、その他の製品においては、建設工事に代表される各種経済活動が中断、もしくは、大幅縮小した結果、販売は低迷しました。パッケージングソリューション分野においても、持ち帰り用の食品容器は堅調に推移したものの、ミルクポーション等の飲食店向け用途が低調に推移しました。アグリソリューション分野においては、新型コロナウイルス感染拡大による先行き不透明感から国内農業における投資意欲の後退等もあり、需要が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は47億57百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は５億94百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

（アドバンストテクノロジー事業）

　アドバンストテクノロジー事業については、ディスプレイ用拡散板の販売が大幅に増加するとともに、新型コロナウイルス感染防止対策のための飛沫感染防止用フェイスガード等の販売が好調でした。一方、海外での販売、特に自動車関連の売上が大きい金属調加飾フィルム分野においては、世界各国でのロックダウンや、自動車業界におけるサプライチェーンの寸断による工場の操業停止等の影響を大きく受けた結果、国内外で販売が大きく落ち込みました。また、PMMA／PC二層シート分野においても、スマートフォン用途が低調に推移し、事業全体の売上高は９億34百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期比95.8％減）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は162億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億34百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が２億22百万円増加したものの、現金及び預金が１億97百万円、商品及び製品が３億72百万円減少したことによるものであります。固定資産は126億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億12百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が79百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、288億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億46百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は95億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が６億円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億90百万円、１年内返済予定の長期借入金が95百万円、未払法人税等が３億55百万円、賞与引当金が２億68百万円減少したことによるものであります。固定負債は68億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億87百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が５億92百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、163億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億74百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は125億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億27百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により３億４百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は43.2%（前連結会計年度末は41.3%）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、88百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式75株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式56,400株（議決権564個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式56,475株（0.51%）は上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　ダイオ化成株式会社および日本ウェーブロック株式会社は、2020年４月１日付で株式会社イノベックスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　また、株式会社シャインテクノは、2020年４月１日付で株式会社ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（株式給付信託について）

　当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。

（２）信託に残存する自己株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

　また、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度58,508千円、56,475株、当第１四半期連結会計期間56,954千円、54,975株であります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金808千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金847千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去995千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△133,036千円が含まれております。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去735千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△134,010千円が含まれております。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間57,775株、当第１四半期連結累計期間54,975株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………143,940千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月22日

（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェーブロックホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェーブロックホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上