| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社あさくま |
| 【英訳名】 | ASAKUMA CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横田 優 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県日進市赤池町西組32番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市天白区植田西２丁目1410番地 |
| 【電話番号】 | 052－800－7781(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 西尾 すみ子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,268,721 | 1,303,677 | 8,849,866 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 128,675 | △308,885 | 239,692 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 78,957 | △293,017 | 69,019 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 78,957 | △293,500 | 69,019 |
| 純資産額 | (千円) | 3,849,088 | 3,576,256 | 3,896,295 |
| 総資産額 | (千円) | 4,941,393 | 4,953,241 | 5,063,443 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 16.67 | △54.82 | 13.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.65 | － | 13.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.9 | 72.2 | 76.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて107,631千円減少し、2,072,979千円となりました。主な要因は現金及び預金で100,393千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,571千円減少し、2,880,261千円となりました。主な要因は有形固定資産で42,067千円減少したことに対して、無形固定資産で10,353千円、投資その他の資産で29,143千円それぞれ増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて110,202千円減少し、4,953,241千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて223,517千円増加し、1,106,619千円となりました。主な要因は短期借入金で317,750千円計上したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13,681千円減少し、270,364千円となりました。これはその他固定負債で13,681千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて209,836千円増加し、1,376,984千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて320,038千円減少し、3,576,256千円となりました。主な要因は利益剰余金で319,741千円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は72.2％(前連結会計年度末は76.9％）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により景況感は急激に悪化しており、外出自粛や緊急事態宣言に伴う営業自粛要請、訪日外国人の激減等により、雇用や所得環境に深刻な影響をもたらしております。
外食産業におきましては、2020年４月の緊急事態宣言を受けて、全国的に休業や営業時間短縮を余儀なくされ、不要不急の外出を控える動きや新しい生活スタイルの定着等、５月の宣言解除後も来店客数が増えず、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループといたしましては、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えのもと、ステーキハウスとしての品質とお値打ち感のある商品を提供してまいりました。新型コロナウイルス感染拡大防止策として、サラダバー用に専用トングのご用意や飛沫防止用の透明フィルムの設置、従業員のマスク着用やアルコール消毒薬の設置等安全対策を講じて営業を続けてまいりましたが、当社直営店で18店舗、連結子会社である株式会社あさくまサクセッションで７店舗、連結子会社である株式会社竹若で７店舗、計32店舗において一時的に休業しておりました。店舗にてお食事をされることが困難なお客様向けに弁当の販売を始め、宣言解除後もご好評を得ております。また、前期末より続く新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、様々な自粛が続く中、改めて従業員間並びに店舗と一人一人のお客様との繋がりの大切さを再認識した時期でもありました。
当第１四半期連結累計期間における店舗展開につきましては、当社、株式会社あさくまサクセッション及び株式会社竹若において出退店がなかったため、当第１四半期連結会計期間末現在における当社の店舗数は、直営店63店舗のままで、ＦＣ店６店舗を加えて69店舗、株式会社あさくまサクセッションの直営店は18店舗、株式会社竹若の直営店は13店舗となり、当社グループの総店舗数は100店舗（ＦＣ店６店舗を含む）となっております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が1,303,677千円（前年同四半期比42.5％減）、営業損失が316,807千円（前年同四半期は営業利益118,741千円）、経常損失が308,885千円（前年同四半期は経常利益128,675千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が293,017千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益78,957千円）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,800,000 |
| 計 | 18,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,345,420 | 5,345,420 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,345,420 | 5,345,420 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日(注) | 600 | 5,345,420 | 93 | 857,643 | 93 | 604,193 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 53,426 | ― |
| 5,342,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,220 | |||
| 発行済株式総数 | 5,344,820 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 53,426 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,790,548 | 1,690,155 | |||||||||
| 売掛金 | 232,806 | 206,499 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 61,586 | 56,459 | |||||||||
| その他 | 97,014 | 120,455 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,345 | △590 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,180,610 | 2,072,979 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,078,019 | 1,055,026 | |||||||||
| その他（純額） | 422,150 | 403,076 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,500,170 | 1,458,102 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 522,237 | 505,874 | |||||||||
| その他 | 10,048 | 36,764 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 532,285 | 542,639 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 726,014 | 707,578 | |||||||||
| その他 | 126,697 | 174,276 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,335 | △2,335 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 850,376 | 879,519 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,882,832 | 2,880,261 | |||||||||
| 資産合計 | 5,063,443 | 4,953,241 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 385,070 | 366,288 | |||||||||
| 短期借入金 | － | ※ 317,750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,516 | 926 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,000 | 31,500 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 10,953 | 10,953 | |||||||||
| その他 | 463,561 | 379,201 | |||||||||
| 流動負債合計 | 883,101 | 1,106,619 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 110,851 | 110,851 | |||||||||
| その他 | 173,195 | 159,513 | |||||||||
| 固定負債合計 | 284,046 | 270,364 | |||||||||
| 負債合計 | 1,167,148 | 1,376,984 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 857,550 | 857,643 | |||||||||
| 資本剰余金 | 934,621 | 934,714 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,104,123 | 1,784,382 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,896,295 | 3,576,740 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △483 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | － | △483 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,896,295 | 3,576,256 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,063,443 | 4,953,241 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,268,721 | 1,303,677 | |||||||||
| 売上原価 | 913,996 | 552,572 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,354,725 | 751,105 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,235,983 | 1,067,912 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 118,741 | △316,807 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 44 | 456 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | － | 3,080 | |||||||||
| ロイヤリティ収入 | － | 2,679 | |||||||||
| その他 | 10,125 | 2,402 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,170 | 8,618 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 170 | |||||||||
| 現金過不足 | 126 | 255 | |||||||||
| その他 | 109 | 269 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 236 | 696 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 128,675 | △308,885 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | － | 7,311 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,999 | － | |||||||||
| 退店補償金収入 | － | 4,298 | |||||||||
| その他 | － | 3,445 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,999 | 15,055 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗休止損失 | － | ※ 37,170 | |||||||||
| その他 | － | 1,971 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 39,142 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 134,675 | △332,971 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,035 | 10,137 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,681 | △50,091 | |||||||||
| 法人税等合計 | 55,717 | △39,954 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 78,957 | △293,017 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 78,957 | △293,017 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 78,957 | △293,017 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △483 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | △483 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 78,957 | △293,500 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 78,957 | △293,500 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、店舗の地域等によってその影響や程度が異なるものの、１年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | － | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 〃 | 300,000 | 〃 |
| 差引額 | － | 千円 | 1,700,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※店舗休止損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業及び営業時間の短縮を行いました。当該臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃及び減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 38,545 | 千円 | 54,698 | 千円 |
| のれんの償却額 | 4,334 | 千円 | 13,438 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月27日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年６月26日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行500,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ287,500千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が802,500千円、資本剰余金が879,571千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月12日取締役会 | 普通株式 | 26,724 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | 16円67銭 | △54円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 78,957 | △293,017 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 78,957 | △293,017 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,737,893 | 5,345,220 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16円65銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 3,944 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年７月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由：経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、企業価値を高めるため
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：70,000株（上限）
４．株式取得価額の総額：100百万円（上限）
５．自己株式取得の期間：2020年７月８日から2021年１月７日まで
６．取得方法：東京証券取引所における市場買い付け
２ 【その他】
2020年５月12日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①．配当金の総額 26,724千円
②．１株当たりの金額 ５円00銭
③．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社あさくま
取締役会 御中
有限責任大有監査法人 東京都千代田区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 野 英 雄 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 井 浩 之 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさくまの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさくま及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。