| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | コマニー株式会社 |
| 【英訳名】 | ＣＯＭＡＮＹ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 塚 本 健 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県小松市工業団地一丁目93番地 |
| 【電話番号】 | 0761 (21) 1144 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 経営管理統括本部長 篠 﨑 幸 造 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県小松市工業団地一丁目93番地 |
| 【電話番号】 | 0761 (21) 1144 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 経営管理統括本部長 篠 﨑 幸 造 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第61期第１四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,607 | 5,021 | 32,485 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △373 | △566 | 1,566 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △287 | △424 | 711 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △325 | △393 | 617 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,770 | 21,860 | 22,482 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,690 | 36,614 | 32,533 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △32.25 | △47.65 | 79.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.6 | 59.7 | 69.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は役員向け株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が保有する当社株式は自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第60期第１四半期連結累計期間及び第61期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第60期連結会計年度については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済環境が極めて厳しい状況となりました。感染拡大の予防対策を講じつつ、政府による各種政策や経済活動の段階的なレベル引き上げなどが行われておりますが、根本対策が見えないなか、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きを見通せない状況が続いております。
このような状況のもと、当社は独自の価値創造モデルである「コマニーＳＤＧｓ∞（メビウス）モデル」を通じて、当社に関わるすべてのステークホルダーの皆様が幸福になる経営の実現に向け取り組んでおり、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下におきましても「間を仕切る」というパーティションの特性を活かし、必要とされる商品やサービスをスピードよく展開できるよう取り組んでおります。また、厳しい経済環境においても収益を確保できるよう、原価低減活動や固定費の削減などこれまで以上に重点を置いて取り組むと同時に、新型コロナウイルス感染症の対策として、社員の感染による業務停止などのリスク回避のため、対策本部の立ち上げとガイドラインの全社展開、テレワークや時差出勤などの実施、製造部門とその他部門の接触を避けるための対策や来社されるお取引先様への検温対応などを講じてきました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による働き方や生活スタイルの変化に応じたお客様ニーズに対し、提案やサービスの提供を行うことに重点を置き活動いたしました。しかしながら、対面での営業活動自粛による受注活動の制限や景気後退による企業収益の悪化など設備投資に対する慎重姿勢もあり、売上高は50億21百万円(前年同四半期比24.0％減)となりました。
損益面につきましては、売上高減少の影響などにより、売上総利益は18億28百万円(前年同四半期比23.6％減)となりましたが、業務の整流化など収益体質への取り組みにより売上総利益率は36.4％(前年同四半期比0.2ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費は、業務プロセスの見直しや効率改善、ペーパーレス推進など固定費の削減に取り組み、23億94百万円(前年同四半期比14.9％減)となりました。
その結果、営業損失は５億66百万円(前年同四半期は営業損失４億20百万円)、経常損失は５億66百万円(前年同四半期は経常損失３億73百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億24百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億87百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間の市場別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||
| 当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日) | ||||||
| 市場 | 売上高 | 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額 | 前年同四半期比（％） | 金額 | 前年同四半期比（％） | 金額 | 前年同四半期比（％） | |
| オフィス | 2,502 | 69.5 | 2,597 | 75.9 | 2,992 | 76.3 |
| 工場 | 1,253 | 85.2 | 1,940 | 120.1 | 2,624 | 91.9 |
| 医療・福祉 | 571 | 76.7 | 1,062 | 88.3 | 3,918 | 124.6 |
| 学校 | 206 | 105.0 | 585 | 102.4 | 1,307 | 115.4 |
| その他 | 487 | 82.2 | 512 | 56.5 | 1,283 | 43.5 |
| 合計 | 5,021 | 76.0 | 6,699 | 86.8 | 12,125 | 86.6 |
（注）上記表中「その他」の前年同四半期比の算定においては、前期まで地域別セグメント開示を行っていた中国の実績を含めて計算しております。
なお、当社グループは従来、「日本」「中国」の２区分を報告のセグメントとしておりましたが、前連結会計年度に連結子会社であった格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「パーティションの製造及び販売事業」の単一セグメントに変更し、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は366億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億81百万円の増加となりました。
(資産)
流動資産は245億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して39億10百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が35億95百万円減少し、現金及び預金が71億67百万円、商品及び製品が２億89百万円増加したことによります。当第１四半期連結会計期間において、先行き不透明な経営環境に対するリスク対応として50億円の事業資金を借入れております。
固定資産は120億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億71百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は64億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億28百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が７億67百万円、賞与引当金が４億33百万円減少し、短期借入金が10億円、流動負債その他が従業員に対する未払賞与などにより９億51百万円増加したことによります。
固定負債は83億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して39億75百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が40億円増加したことによります。
これらの結果、流動比率は382.9％となり、前連結会計年度末と比較して19.8ポイント改善しました。継続して高い安定性を維持しております。
(純資産)
純資産合計は218億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億21百万円の減少となりました。これは主に、四半期純損失と配当金支払いにより利益剰余金が６億52百万円減少したことによります。自己資本比率は59.7％となり、前連結会計年度末と比較して9.4ポイント減少しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は82百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,924,075 | 9,924,075 | 東京証券取引所(市場第二部)名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,924,075 | 9,924,075 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 9,924,075 | ― | 7,121 | ― | 7,412 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 787,400 | 普通株式 | 787,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 787,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,129,200 | 普通株式 | 9,129,200 | 91,292 | ― |
| 普通株式 | 9,129,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,475 | 普通株式 | 7,475 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,475 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,924,075 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 91,292 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式233,928株(議決権2,339個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)コマニー株式会社 | 石川県小松市工業団地一丁目93番地 | 787,400 | ― | 787,400 | 7.93 |
| 計 | ― | 787,400 | ― | 787,400 | 7.93 |
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式233,928株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,236 | 15,404 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,709 | 6,114 | |||||||||
| 商品及び製品 | 819 | 1,108 | |||||||||
| 仕掛品 | 138 | 149 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 485 | 577 | |||||||||
| その他 | 1,270 | 1,221 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,645 | 24,555 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,381 | 2,332 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,623 | 1,685 | |||||||||
| 土地 | 3,359 | 3,359 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 86 | 32 | |||||||||
| その他（純額） | 154 | 153 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,604 | 7,562 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 415 | 414 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 415 | 414 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,124 | 1,168 | |||||||||
| 長期貸付金 | 22 | 22 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,767 | 1,926 | |||||||||
| その他 | 986 | 997 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △33 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,868 | 4,081 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,888 | 12,059 | |||||||||
| 資産合計 | 32,533 | 36,614 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,877 | 1,110 | |||||||||
| 短期借入金 | 900 | 1,900 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61 | 50 | |||||||||
| 賞与引当金 | 801 | 368 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20 | 8 | |||||||||
| その他 | 2,024 | 2,975 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,685 | 6,413 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 4,000 | |||||||||
| リース債務 | 240 | 230 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 331 | 331 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,351 | 3,347 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 90 | 90 | |||||||||
| その他 | 351 | 341 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,365 | 8,340 | |||||||||
| 負債合計 | 10,050 | 14,754 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,121 | 7,121 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,607 | 7,607 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,571 | 7,918 | |||||||||
| 自己株式 | △1,135 | △1,135 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,163 | 21,511 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △93 | △62 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 481 | 481 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △78 | △71 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 318 | 349 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,482 | 21,860 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,533 | 36,614 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,607 | 5,021 | |||||||||
| 売上原価 | 4,214 | 3,193 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,393 | 1,828 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,813 | 2,394 | |||||||||
| 営業損失（△） | △420 | △566 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 9 | |||||||||
| 為替差益 | 24 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3 | 1 | |||||||||
| 売電収入 | 5 | 8 | |||||||||
| その他 | 14 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59 | 27 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | － | 15 | |||||||||
| 売上割引 | 4 | 6 | |||||||||
| 減価償却費 | 1 | 3 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12 | 28 | |||||||||
| 経常損失（△） | △373 | △566 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △373 | △567 | |||||||||
| 法人税等 | △86 | △142 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △287 | △424 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △287 | △424 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △287 | △424 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △78 | 30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △38 | 30 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △325 | △393 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △325 | △393 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(配送費及び倉庫料の会計処理)
従来、本社の物流センターから現場への配送費及び各拠点のハブセンターに係る倉庫料は、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)の適用準備を開始したことを契機に、売上と原価との対応関係を明確にし、原価範囲の見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間より売上原価に含めております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上原価は１億86百万円増加し、販売費及び一般管理費が同額減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同様とする。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」という。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を2016年８月に導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度４億７百万円、233,928株、当第１四半期連結会計期間４億７百万円、233,928株であります。
(会計上の見積りに用いた仮定)
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 202百万円 | 185百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 228 | 25 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 228 | 25 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりです。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりパーティションの製造及び販売事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来、「日本」「中国」の２区分を報告のセグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「パーティションの製造及び販売事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、2020年１月に当社の連結子会社であった格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を譲渡したことに伴い、中国におけるパーティションの製造及び販売から撤退したことによるものです。
この変更により、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△)(円) | △32.25 | △47.65 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △287 | △424 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △287 | △424 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,899,094 | 8,902,711 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間237,704株、当第１四半期連結累計期間233,928株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
コマニー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 寛 人 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 尻 健 一 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコマニー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コマニー株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。