| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 旭松食品株式会社 |
|---|---|
| 【英訳名】 | ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木下 博隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県飯田市駄科1008番地(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)大阪市淀川区田川三丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6306)4121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 足立 恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区田川三丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6306)4121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 足立 恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 旭松食品株式会社 東日本支店 (東京都中央区日本橋人形町二丁目33番８号) 旭松食品株式会社 西日本支店 (大阪市淀川区田川三丁目７番３号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,068,472 | 1,999,713 | 8,837,154 |
| 経常利益 | (千円) | 56,755 | 105,264 | 373,510 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 32,193 | 59,585 | 262,750 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 20,435 | 74,324 | 192,546 |
| 純資産額 | (千円) | 6,850,485 | 7,000,894 | 6,980,826 |
| 総資産額 | (千円) | 10,059,013 | 9,825,459 | 9,887,393 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.60 | 32.95 | 144.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.6 | 70.8 | 70.2 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により極めて厳しい状況となりました。政府による緊急事態宣言など感染拡大の防止策は経済活動の自粛・停滞となり景気の先行きが見通しにくい状況となっております。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心への関心が益々高まるなか、食品衛生法改正により本年６月に「食品等事業者」へのＨＡＣＣＰ(ハサップ)の導入義務化が施行され、一段と高い品質・衛生管理体制の整備が求められております。また、経営面では、少子化が進み量的な拡大が見込めない一方、製造コストの増加傾向が今後も強まっていくものと思われます。とりわけ、輸入原材料などに多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、人件費や物流コストの上昇など負担は益々増大しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、消費者の外出自粛、在宅の長期化が進み、巣ごもり消費が拡大いたしました。
このような状況のなか、当社グループでは、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００の認証取得及びバージョンの更新を引き続き実施しており、品質の維持・向上や合理化のための設備投資を継続的かつ積極的に行っております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響については、農林水産省より食料安定供給の観点から事業継続のガイドラインが発信されており、当社グループでは感染予防に十分な対策を取り、市場への円滑な商品提供に万全を期しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、従来の営業活動が制限される中、売上高は好調だった前年度には及ばず、19億９千９百万円（前年同期比3.3％減）となりました。利益面では、引き続き製造コストの低減を図ってきたほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売管理費を主体とした経費の先送りや削減などにより、営業利益は８千７百万円（同101.3％増）、経常利益は１億５百万円（同85.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５千９百万円（同85.1％増）となりました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、引き続き市場拡大・活性化を図るべく活動してまいりました。とりわけ、当社グループの食品研究所にて健康機能性についての研究を推進し、乳児アトピー性皮膚炎改善の効果検証を発表するなど製品価値の訴求に努めてまいりました。その結果、売上高はメディアでの紹介などもあり好調だった前年同期並みの、９億７千１百万円（同0.9％減）となりました。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底により不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に引き続き努めております。また、大手コンビニエンスストアと共同でカップ入りタイプの新商品開発の取り組みを行いました。しかし、袋入りタイプの市場における価格競争などは依然激しく収益性が悪化した商品の改廃を進めたことにより、売上高は５億２千６百万円（同5.1％減）となりました。
[その他食料品]
その他食料品の売上高は、５億２百万円（同6.0％減）となりました。その中で医療用食材につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、病院や介護施設・給食会社などでの需要減を受け、低調に推移いたしました。
② 財政状態
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べ６千１百万円減少し98億２千５百万円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。これは、たな卸資産の増加１億６百万円、無形固定資産の増加３千６百万円があったものの、売上高減少に伴う受取手形及び売掛金の減少２億５千万円があったことなどが主な要因です。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ８千２百万円減少し28億２千４百万円（同2.8％減）となりました。これは、未払金の増加１億３千８百万円があったものの、設備関係支払手形の減少８千５百万円や返済に伴う長期借入金の減少１億１千４百万円などが主な要因です。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ２千万円増加し70億円(同0.3％増)となりました。これは投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加２千１百万円があったことによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加し70.8％となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１千４百万円であります。
(4)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,680,000 |
| 計 | 5,680,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,876,588 | 1,876,588 | 東京証券取引所（市場第二部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,876,588 | 1,876,588 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 1,876,588 | ― | 1,617,844 | ― | 1,632,423 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 68,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 17,965 | 同上 |
| 1,796,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 12,088 | |||
| 発行済株式総数 | 1,876,588 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,965 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)旭松食品株式会社 | 大阪市淀川区田川3丁目7-3 | 68,000 | ― | 68,000 | 3.62 |
| 計 | ― | 68,000 | ― | 68,000 | 3.62 |
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、68,024株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,298,571 | 2,323,378 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,511,019 | 1,260,451 | |||||||||
| たな卸資産 | 826,784 | 933,610 | |||||||||
| その他 | 66,220 | 69,660 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,928 | △5,835 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,697,666 | 4,581,266 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,844,094 | 5,842,295 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,551,742 | △4,577,459 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,292,352 | 1,264,835 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,821,122 | 6,840,935 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,450,528 | △5,493,974 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,370,593 | 1,346,961 | |||||||||
| 土地 | 1,703,573 | 1,703,573 | |||||||||
| リース資産 | 193,595 | 187,181 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △126,669 | △109,838 | |||||||||
| リース資産（純額） | 66,925 | 77,342 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 940 | 29,514 | |||||||||
| その他 | 445,454 | 454,498 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △378,138 | △377,992 | |||||||||
| その他（純額） | 67,315 | 76,505 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,501,701 | 4,498,734 | |||||||||
| 無形固定資産 | 92,548 | 128,676 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 529,463 | 557,446 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,256 | 4,849 | |||||||||
| その他 | 58,985 | 57,714 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,227 | △3,227 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 595,477 | 616,782 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,189,726 | 5,244,193 | |||||||||
| 資産合計 | 9,887,393 | 9,825,459 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 541,449 | 532,813 | |||||||||
| 短期借入金 | 502,264 | 494,887 | |||||||||
| リース債務 | 31,459 | 33,864 | |||||||||
| 未払金 | 340,913 | 479,084 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,743 | 11,111 | |||||||||
| 賞与引当金 | 96,584 | 31,415 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 134,110 | 48,562 | |||||||||
| 品質関連損失引当金 | 14,441 | 22,035 | |||||||||
| その他 | 128,755 | 176,582 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,831,723 | 1,830,355 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 946,147 | 831,205 | |||||||||
| リース債務 | 42,409 | 51,004 | |||||||||
| 長期未払金 | 31,147 | 29,480 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 27,326 | |||||||||
| 資産除去債務 | 48,089 | 48,143 | |||||||||
| その他 | 7,050 | 7,050 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,074,843 | 994,209 | |||||||||
| 負債合計 | 2,906,566 | 2,824,565 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,617,844 | 1,617,844 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,632,423 | 1,632,423 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,947,011 | 3,952,339 | |||||||||
| 自己株式 | △166,508 | △166,508 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,030,770 | 7,036,098 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △142,922 | △121,448 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 48,591 | 42,216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △94,331 | △79,231 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 44,387 | 44,027 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,980,826 | 7,000,894 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,887,393 | 9,825,459 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,068,472 | 1,999,713 | |||||||||
| 売上原価 | 1,435,679 | 1,382,652 | |||||||||
| 売上総利益 | 632,793 | 617,061 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 589,559 | 530,050 | |||||||||
| 営業利益 | 43,233 | 87,010 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 594 | 737 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,976 | 6,846 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 60 | 707 | |||||||||
| 受取技術料 | 2,968 | 2,436 | |||||||||
| 補助金収入 | 580 | 2,500 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,024 | 5,315 | |||||||||
| 雑収入 | 3,535 | 2,099 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,738 | 20,643 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,918 | 1,425 | |||||||||
| 為替差損 | - | 107 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | - | 677 | |||||||||
| 雑損失 | 297 | 180 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,216 | 2,389 | |||||||||
| 経常利益 | 56,755 | 105,264 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 534 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 534 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,744 | 1,168 | |||||||||
| 品質関連損失 | - | ※1 10,065 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,744 | 11,233 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 54,010 | 94,565 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,336 | 7,497 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,568 | 27,134 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,904 | 34,631 | |||||||||
| 四半期純利益 | 32,106 | 59,933 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △87 | 348 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,193 | 59,585 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 32,106 | 59,933 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19,368 | 21,474 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,698 | △7,083 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,670 | 14,391 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,435 | 74,324 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,752 | 74,685 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 682 | △360 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 品質関連損失
2019年10月３日に公表致しました当社一部製品が原因の食品事故発生に伴い、本件に係る費用を品質関連損失として計上しております。
なお、当該費用には、当四半期連結会計期間の末日時点で合理的に見積可能な金額を含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 128,045千円 | 123,220千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 54,868 | 30.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 54,256 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 17円60銭 | 32円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 32,193 | 59,585 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,193 | 59,585 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,828 | 1,808 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
旭 松 食 品 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 中 田 明 | 印 |
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| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 福 井 さ わ 子 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭松食品株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上