4204 積水化学工業 四半期報告書－第99期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

（注）　※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社についても異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より8,724百万円増加し1,111,076百万円となった。

（資産）

流動資産については、前連結会計年度末より2,752百万円減少し、489,131百万円となった。主な要因は、現金及び預金が8,780百万円、棚卸資産が合計で22,304百万円、その他流動資産が2,080百万円増加したが、営業債権が合計で34,891百万円減少したこと等によるためである。

また、固定資産については、11,477百万円増加し、621,945百万円となった。

（負債）

支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用の仕入債務等が合計で25,086百万円、未払法人税等が6,942百万円減少したが、有利子負債が合計で33,490百万円増加し、前受金が6,970百万円増加したこと等により負債合計では8,261百万円増加し、476,338百万円となった。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は463百万円増加し、634,738百万円となった。主な要因は、配当金の支払10,535百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失526百万円等の増減による利益剰余金の減少と、自己株式の取得による減少2,762百万円、その他有価証券評価差額金の増加9,545百万円、非支配株主持分の増加2,819百万円、為替換算調整勘定の増加1,461百万円である。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間は、COVID-19の流行による、国内外の自動車・航空機の需要低迷、建築・インフラ関連の工事停止・遅延、国内の新築住宅着工数の減少、営業活動の制限などの影響が大きく、減収・各段階利益の大幅な減益となったが、全ての事業セグメントの営業利益および全社の営業利益、経常利益の黒字を確保した。

固定費削減と構造改革の取り組みは順調に進捗した。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高214,751百万円（前年同四半期比14.0％減）、営業利益1,352百万円（前年同四半期比87.5％減）、経常利益756百万円（前年同四半期比93.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失526百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,951百万円）となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

イ）住宅事業

当第１四半期連結累計期間は、期初受注残の減少に加え、COVID-19の流行に伴う外出自粛等の影響による当期の受注不足や施工の遅延などにより、減収・減益となった。
　新築住宅事業については、緊急事態宣言に基づく外出自粛要請に伴い、展示場来店を中心とした集客が減少したことにより、受注は前年同期を下回った。リフォーム事業については、定期診断などお客様との接触機会の減少により、売上高は前年同期を下回った。
　施策面については、新築住宅事業では、WEB経由での集客確保、オンライン商談の体制強化や体感型ショールームの活用を図るとともに、比較的需要が堅調な分譲住宅の拡販に注力し、土地・建売在庫の確保に努めた。リフォーム事業では、定期診断専任担当者の設置などの体制整備を進めるとともに、浴室・蓄電池などの提案型商材の拡販を図った。

これらの結果、売上高96,119百万円（前年同四半期比10.5％減）、営業利益412百万円（前年同四半期比83.1％減）となった。

ロ）環境・ライフライン事業

当第１四半期連結累計期間は、国内・海外ともCOVID-19流行の影響による想定以上の市況悪化を受け、減収・減益となった。
　配管・インフラ分野については、早期に経済活動を再開させた中国・韓国でのプラント向けの需要が堅調だったが、国内での住宅着工数の減少および工事の停止・延期、海外でのロックダウンなどの影響により、売上高は前年同期を下回った。
　建築・住環境分野については、国内での住宅着工数の減少および住宅・非住宅向け工事の停止・延期の影響により、売上高は前年同期を下回った。
　機能材料分野については、増加している医療関連部材需要の取り込みが着実に進捗したが、航空機分野の需要低迷に加えて、合成木材の海外における入札延期などの影響により、売上高は前年同期を下回った。

これらの結果、売上高44,841百万円（前年同四半期比12.6％減）、営業利益19百万円（前年同四半期比98.7%減）となった。

ハ）高機能プラスチックス事業

当第１四半期連結累計期間は、COVID-19流行の影響による需要の大幅な低迷の影響を受け減収・減益となった。
　エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の市況は想定をやや下回って推移したが、基板・半導体、部材固定、放熱製品などの非液晶分野への拡販の取り組みが順調に進捗し、売上高は前年同期をやや上回った。
　モビリティ分野では、COVID-19流行による自動車および航空機の著しい需要減退に伴い、売上高は前年同期を大幅に下回った。
　住インフラ材分野では、塩素化塩ビ樹脂の販売がインドにおいてCOVID-19流行によるロックダウンなどの影響を受けたことに加えて、工事物件減少などの影響により耐火材料の販売が苦戦し、売上高は前年同期を下回った。

これらの結果、売上高62,033百万円（前年同四半期比21.0％減）、営業利益2,415百万円（前年同四半期比73.1％減）となった。

ニ）メディカル事業

当第１四半期連結累計期間は、COVID-19流行の影響により減収・減益となった。

主力の検査事業では、国内外の外来患者数減少などの影響により、売上高は前年同期を下回った。米国、アジアにおけるCOVID-19検査キットの拡販は順調に進捗した。また、米国のインフルエンザ検査薬など新製品の市場投入が進捗した。

医療事業では、米国拠点のロックダウンの影響があったものの、医薬・酵素の受注回復により売上高は前年同期を上回った。

これらの結果、売上高15,314百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業利益1,118百万円（前年同四半期比32.7％減）となった。

ホ）その他事業

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高821百万円（前年同四半期比32.1％減）、営業損失1,973百万円（前年同四半期は営業損失2,657百万円）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より8,144百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末で82,866百万円となった。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は873百万円（前年同四半期は8,342百万円の増加）となった。これは、税金等調整前四半期純利益417百万円、減価償却費10,926百万円に加えて、売上債権の減35,313百万円、前受金の増6,973百万円等の増加要因が、仕入債務の減25,867百万円、たな卸資産の増21,928百万円、法人税等の支払額8,625百万円等の減少要因を下回ったためである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は13,621百万円（前年同四半期は14,834百万円の減少）となった。これは、主に重点および成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出13,390百万円等があったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は21,837百万円（前年同四半期は8,523百万円の増加）となった。これは、配当金の支払10,764百万円(非支配株主への配当金の支払を含む）、自己株式の取得2,762百万円等を行った一方で、有利子負債の純増32,809百万円等があったためである。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,608百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少である。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、以下の株式（議決権）が含まれている。

役員報酬BIP信託　　　　593,000株（5,930個）

株式付与ESOP信託　　 　323,700株（3,237個）

２．2020年５月25日付で自己株式8,000,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は476,507,285株である。

②【自己株式等】

（注）１．当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。

２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。

３．2020年５月25日付で自己株式8,000,000株の消却を行ったこと等により、当第１四半期会計期間末日現在における当社保有の自己株式数は20,527,130株である。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、Sekisui Polymatech Europe B.V.は重要となったため、積水バイオリファイナリー株式会社は、新たに設立したことによりそれぞれ連結の範囲に含めている。

　株式会社日本インシーク、株式会社アイク、株式会社サントの３社は株式会社日本インシークを存続会社とする合併をしている。なお、従来、株式会社アイク、株式会社サントの２社は非連結子会社であったが、当該合併により株式会社日本インシークとして、連結の範囲に含めている。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算している。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、期初の想定より流行の収束が遅れているものの、その後徐々に回復が見込まれることを前提としており、これらの会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。

２．受取手形裏書譲渡高

３．コミットメントライン契約

　運転資金の効率的、かつ機動的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結している。

この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

（注）2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円が含まれている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金21百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式

は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間516千株、当第１四半期連結累計期間916千株である。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化学工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上