8159 立花エレテック 四半期報告書－第92期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
（半導体デバイス事業）
  当社は、2020年４月１日付で、八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を取得し、株式会社立花電子ソリューションズとして連結子会社といたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い経済活動が停滞するなか、景気は急激に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。

当社企業グループの主要顧客である半導体・液晶などの電子部品製造装置関連や自動車関連などの製造業においても、設備投資の低迷や先送りに加え、生産調整が顕著になるなど厳しい事業環境が続いております。

このような状況下にあって、当社企業グループは、新型コロナウイルス禍の中で、「人命の安全・安心」を最優先とした感染防止策を徹底しながら、お客様への商品の供給とサービス活動を継続していくことはもとより、Ｍ２Ｍ技術や３Ｄプリンターの新技術の蓄積など、将来につながる投資を積極的に実行し、本年４月に子会社化した株式会社立花電子ソリューションズとのシナジーの追求にも取り組んでまいりました。また、経費削減、ＩＴ化のさらなる推進による業務の効率化を通じて企業体質の強化を図ってまいりました。

以上の背景から、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高347億10百万円（前年同期比8.5%減）、営業利益６億73百万円（前年同期比26.1%減）、経常利益８億16百万円（前年同期比18.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億78百万円（前年同期比30.4%増）となりました。

なお、上記の業績には、八洲電子ソリューションズ株式会社の株式取得における負ののれん発生益３億95百万円を特別利益として計上しております。

セグメント別については以下のとおりであります。

〔ＦＡシステム事業〕

売上高：191億４百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益：５億７百万円（前年同期比30.9％減）

ＦＡ機器分野では、自動車関連及び半導体・液晶などの電子部品製造装置の設備投資の冷え込みにより、プログラマブルコントローラー、インバーター、ＡＣサーボ及び配電制御機器が減少しました。産業機械分野では、製造ライン向け自動化設備は伸長しましたが、工作機械及び加工機は減少しました。また産業デバイスコンポーネント分野においては、タッチパネルモニターは減少しましたが、ＦＡパソコンは伸長しました。なお、鉄鋼プラントが更新需要が一巡した影響により大きく減少しました。

その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比12.2％の減少となりました。

〔半導体デバイス事業〕

売上高：122億14百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益：２億11百万円（前年同期比5.1％増）

半導体分野では、国内では電子部品の落ち込みにより、マイコン、ロジックＩＣ及びパワーモジュールなどが減少しました。また、電子デバイス分野では、液晶パネル及びメモリーカードが大きく減少しましたが、ドライブレコーダー向けに搭載されるメモリーモジュールは伸長しました。一方、海外では、特に香港、シンガポールにおいて、早い段階から顧客の電子部品調達の需要に対応したことが業績を下支えしました。また特に本年４月に子会社化した株式会社立花電子ソリューションズの売上が当第１四半期から計上となったことにより、当事業全体は増収増益となりました。

その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比6.2％の増加となりました。

〔施設事業〕

売上高：25億10百万円（前年同期比27.1％減）、営業損失：52百万円（前年同期は29百万円の損失）

施設事業では、多くの施設設備工事の更新案件が延期になるなど新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、店舗用パッケージエアコン、ビル用マルチエアコンなどの空調機器及び昇降機、発電設備、ＬＥＤ照明が大幅に減少しました。一方、エコキュートや電気温水器などのオール電化製品は堅調に推移しました。

その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比27.1％の減少となりました。

〔その他〕

売上高：８億80百万円（前年同期比27.5％減）、営業利益：６百万円（前年同期比51.0％増）

ＭＭＳ分野では、物流向けラックビジネスが伸長しましたが、立体駐車場向け金属部材が大きく減少しました。ＥＭＳ分野では、プラットホーム可動柵の案件が低調に推移しました。

その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比27.5％の減少となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、1,104億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億89百万円減少いたしました。

流動資産は、837億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億80百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少80億92百万円、たな卸資産の増加36億44百万円であります。

固定資産は、267億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億91百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券の増加16億24百万円であります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、390億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億67百万円減少いたしました。

流動負債は、361億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億20百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少34億45百万円、賞与引当金の減少７億24百万円、未払法人税等の減少６億77百万円であります。

固定負債は、29億５百万円となり前連結会計年度末に比べ４億52百万円増加いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、713億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億78百万円増加いたしました。
  この主な要因は、利益剰余金の増加３億73百万円、その他有価証券評価差額金の増加10億92百万円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 対処すべき課題

当社グループは、2021年９月に創立100周年を迎えるにあたり中長期経営計画「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」を推進しております。しかしながら今期は新型コロナウイルス感染症の影響で大変厳しい経済環境が予想され、極めて業績への影響が見通しにくい状況にあります。

今期は、新型コロナウイルス禍の中で、人命の安全・安心を最優先とした感染防止に努めつつ、以下の方針で取り組むことによって、この難局を乗り越えてまいります。

〔新型コロナウイルス影響下での施策の推進〕

① 人命の安全・安心を最優先した感染症防止策の継続実施

・危機管理体制のガバナンスを一層強化してまいります。

② 収益に見合った支出の実施

・販売促進用の削減を図るなど不要不急の支出を抑えて、業績を下支えします。
  ・従来推進してきましたバックオフィスの効率化の取り組みを、新型コロナウイルス対策を機に加速させ、　

ＩＴ化の更なる推進で業務生産性の向上を図ってまいります。

〔継続的な収益力の強化〕

① 足もとの収益力の強化

・「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」の施策の推進とそれを支える「Ｃ.Ａ.Ｐ.ＵＰ１５００」の活動を継続推進してまい

ります。
　・新たに子会社化した株式会社立花電子ソリューションズとのシナジーを高め、半導体デバイス事業をさら

に発展させるべく取り組みます。
  ・法人化したマレーシア拠点の営業力強化などで海外事業の業容拡大を図ってまいります。

② 将来につながる収益力の強化

・Ｍ２Ｍ技術や３Ｄプリンターの新技術の蓄積などに向けた投資の実行により、技術商社としての技術力の

向上を図ってまいります。

なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに子会社とした株式会社立花電子ソリューションズを連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    八洲電子ソリューションズ株式会社

事業の内容          電子デバイス・コンポーネント事業

②  企業結合を行った主な理由

当社は、電機・電子の技術商社として、ＦＡシステム、半導体デバイス、施設、ＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）及び海外の５事業を有しております。この中で主力事業の一つである半導体デバイス事業では、規格品からユーザー仕様品まで、ニーズに合わせた半導体や電子デバイス製品の販売、さらにマイコンやカスタムＬＳＩの設計開発を行っております。
　そのような状況下、八洲電子ソリューションズ株式会社が当社企業グループの一員となることは、商品ラインナップの拡充による顧客満足度の向上、販売先の重なりも少ないことによるマーケットの拡大、また、お互いの得意分野における技術補完によるソリューション提案力の強化が図れるなど、大きなシナジー効果が得られるものと判断しました。

③  企業結合日

2020年４月１日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤  結合後企業の名称

株式会社立花電子ソリューションズ

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得であるため。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年４月１日から2020年６月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

①  負ののれん発生益の金額 

395百万円

②  発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。 

  当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「半導体デバイス事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に八洲電子ソリューションズ株式会社の株式を取得し、株式会社立花電子ソリューションズとして子会社化し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上は、当第１四半期連結累計期間において395百万円であります。なお、この金額はセグメント利益又は損失の金額には含まれておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2020年５月25日開催の取締役会において、第91期期末配当に関し次のとおり決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月６日

株式会社立花エレテック

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社立花エレテックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社立花エレテック及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。