5277 スパンクリートコーポレーション 四半期報告書－第59期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）品質問題が発生するリスク

製品に重要な品質問題が発生し重大な品質クレームを受けることになると、多額の損失を被り、当社の業績に影響を与えるリスクがあります。それを防ぐ為に、不良品を出荷することがないよう、万全な検査体制の構築に努めています。万が一品質問題が発生し品質クレームを受けた場合には、直ちにその内容を確認して、顧客と打合せながら対応策を講じると共に、発生した品質問題の原因を分析して、再発防止策を作成し実施します。なお、毎月開催する品質管理委員会において発生した品質問題の内容、原因、対応策と再発防止策について報告し、品質向上のための生産技術開発等の実施状況を説明して品質管理に努めています。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動も再開し、持ち直しに向かうことが期待されているものの、国内外ともに経済の下振れリスクを内包した状況が続いており、感染症をめぐる今後の状況変化と、各国の政策動向や金融市場の変動などについて引き続き留意を要する状況にあります。

この間、建設業界におきましては、建設需要は2019年をピークにその後は減少に転じ、量から質へと需要転換が本格化すると予想されており、人材育成と生産性向上を求められておりますが、依然として、資材価格・輸送価格は引き続き高騰し、建設技能労働者不足による労務単価の高止まりしている厳しい市場環境が続いております。

このような状況下で当社の当第１四半期累計期間の業績は、北陸新幹線延伸による防音壁や鉄道各社向けのホームドア設置事業は好調に推移したものの、高層マンションの床材の出荷は下期以降となるため、売上高676百万円（前年同四半期比7.0％減）、営業損失36百万円（前年同四半期は27百万円の営業損失）、経常損失31百万円（前年同四半期は19百万円の経常損失）、四半期純損失26百万円（前年同四半期は７百万円の四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①スパンクリート事業

当事業は、北陸新幹線延伸による防音壁や鉄道各社向けのホームドア設置事業は好調に推移したものの、数量の確保できる高層マンションの床材の出荷は下期以降となるため、売上数量が前年同四半期比14.7％減少しました。その結果、売上高は596百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業損失73百万円（前年同四半期は60百万円の営業損失）の減収減益となりました。

②不動産事業

当事業は、オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源となっており、売上高79百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益37百万円（前年同四半期比12.8％増）となっております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ76百万円減少して7,653百万円となりました。

流動資産は、107百万円減少しておりますが、これは主として、現金及び預金が49百万円減少、売上債権が85百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、31百万円増加しております。

流動負債は、７百万円減少しております。これは主として、工事未払金が20百万円増加、その他の内の未払賞与が26百万円増加、未払金が55百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、９百万円増加しております。

純資産につきましては、期末配当により62百万円減少したこと等から77百万円減少し、6,417百万円となり、この結果、自己資本比率は83.9％（前事業年度末84.0％）となりました。

(3）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題もありません。(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、９百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(5）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期累計期間における、スパンクリート事業の生産、受注及び販売の実績は、前第１四半期累計期間に対し、生産数量は23.3％の減少、受注数量は6.7％の増加、販売（売上）数量は14.7％の減少、受注残高数量は39.2％の減少となりました。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社スパンクリート事業の経営成績に重要な影響を与える要因は、2019年をピークに建設需要が減少する状況に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした緊急事態宣言等の社会活動の制限要請により、新規案件獲得のための営業活動を制限され、今期の受注数量が伸び悩み、今後の売上数量に影響が及ぶことであります。その後、同感染症の拡大が沈静化して政府より緊急事態宣言が解除されましたが、まだ特効薬やワクチンなど同感染症に有効な手段が整って居らず、第二波、第三波の感染拡大が懸念されて居ります。再び感染拡大が始まると、建設工事向けの当社の製品出荷に少なからず影響が発生すると思われます。また、資材価格・輸送価格の高騰によるコスト高が続く状況であります。

斯かる状況を踏まえて当社としては、収益を向上させるべく不退転の経営努力を行うと同時に、以下の主要施策を着実に実行してまいります。

①主力であるスパンクリート事業において、工場の効率化を図り、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化します。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努めます。

②付加価値の高い戦略製品および相対的に利益率の確保しやすい商品の拡販に注力します。

③スパンクリートの販路を再構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野に営業活動を行います。現行の工場インフラを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努めます。

④収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な安定的推進を図ります。また、オフィスビル4棟のポートフォリオを分析して、築年の古いビルの買替等を検討します。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の移動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

　役員の異動

　　　※1　プレキャスト事業室の設置に伴うものであります。

　　　※2　営業本部と建設工事本部の統合に伴うものであります。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

当社が納入した一物件のプレキャスト製品の一部に関して、規格に適合しないものがあり、修復を行わなければならない可能性があることが判明し、現在、その状態を正確に把握するために調査を行っております。この調査結果によって修復方法等の対応策が大きく異なる可能性があります。

その対応策如何によっては当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、財務諸表には反映しておりません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スパンクリートコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの第59期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スパンクリートコーポレーションの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準

拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上