9319 中央倉庫 四半期報告書－第141期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社２社及び関連会社３社により構成）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、取引先企業の与信管理により注意を払ってまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を受けた休業・外出自粛要請等により企業経済活動や個人消費が大きく制限されたことに加え、インバウンド需要の減少等の影響もあり、大変厳しい状況で推移しました。また、世界経済においても各国政府による感染防止策により同じく経済活動が収縮し、先行きは非常に不透明な状況となっております。

　物流業界におきましても、国内の経済活動の停滞により入出庫ともに荷動きは減少しており、反面、保管残高は高止まりの状況が続いております。また、国際物流におきましても、世界経済の停滞に加え、米中摩擦の激化・長期化の影響もあり、輸出入ともに貨物取扱量は減少しており、引き続き厳しい経営環境で推移しました。

　このような事業環境のもと、当社グループは第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」への取組みと「ＣＨＡＮＧＥ（意識・知識・組織）」の考え方の浸透を、新型コロナウィルス感染症の影響があるなか可能な範囲で進めております。また、withコロナの環境変化を踏まえた新たな顧客ニーズに的確に対応していくとともに、業務の効率化及び働き易い職場作りのため、既存設備の改修を進めております。さらに、業務品質のさらなる向上に加えて、厳しい経営環境に対応するため固定費等の見直しを進めるとともに、環境に配慮したグリーン経営の推進にも取組み、経営の効率化に努めました。

　また、当社グループでは、新型コロナウィルス感染症対策として、従業員の安全を最優先に考えたうえで感染防止と事業活動を両立させるため、マスク着用や手洗い・アルコール消毒の徹底等の事業所における感染防止策に加え、移動を伴う会議のオンライン化や状況に応じた時差出勤やテレワークの実施等の対策を行っております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は6,424,924千円（前年同期比4.3％減）、営業利益は388,670千円（前年同期比12.1％減）、経常利益は479,048千円（前年同期比11.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は337,881千円（前年同期比4.8％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　倉庫業

　倉庫業におきましては、入出庫高及び貨物回転率は前年同期に比し減少しましたが、再寄託先の活用も図り保管残高は増加しました。これらの結果、倉庫業の営業収益は1,649,536千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は保管残高が増加したこと及び荷動きの低下により変動費が減少したことに加え、料金改定等の効果もあり240,263千円（前年同期比16.2％増）となりました。

②　運送業

　運送業におきましては、国内経済の停滞により取扱数量は減少しました。これらの結果、運送業の営業収益は3,065,220千円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は223,636千円（前年同期比16.5％減）となりました。

③　国際貨物取扱業

　国際貨物取扱業におきましては、通関業の取扱数量は、輸出は減少しましたが、輸入は前年の落ち込みから回復傾向となりました。また、梱包業の取扱数量は、輸出の減少の影響を受けて大きく減少しました。これらの結果、国際貨物取扱業の営業収益は1,747,160千円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は梱包業の取扱が減少した影響等により88,743千円（前年同期比34.7％減）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ323,806千円減の47,966,439千円となりました。これは主に、流動資産のその他に含まれております前払費用が230,016千円、評価益の増加等により固定資産の投資有価証券が292,816千円、それぞれ増加しましたが、流動資産の現金及び預金が476,671千円、受取手形及び営業未収入金が220,828千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ564,757千円減の9,065,543千円となりました。これは、流動負債のその他に含まれております未払金が234,755千円増加しましたが、同じく流動負債の支払手形及び営業未払金が232,440千円、未払法人税等が245,818千円、その他に含まれております設備関係支払手形が249,904千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ240,951千円増の38,900,896千円となりました。これは主に、利益剰余金が100,725千円、その他有価証券評価差額金が140,447千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増の80.7％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで306,919千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで393,332千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで390,255千円の減少となり、前連結会計年度末に比べ476,671千円（13.5％）減少し、当第１四半期連結会計期間末には3,052,410千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものであり、306,919千円と前年同期と比べ282,711千円（47.9％）の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、主に、有形固定資産の取得による支出によるものであり、393,332千円と前年同期と比べ1,233,478千円（75.8％）の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、主に、長期借入金の返済及び配当金の支払いによるものであり、390,255千円（前年同期は390,520千円の収入）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　新型コロナウィルス感染症拡大により社会経済活動が停滞している影響は、第２四半期末まで継続するがその後第３四半期及び第４四半期においてある程度回復していくものと仮定し、有形固定資産に関する減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、一旦日本国内の感染が収束したとしても、日本のみならず諸外国を含む地域で感染の再拡大が発生した場合、世界経済が停滞することにより日本国内及び輸出入貨物取扱量が減少し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△168,316千円には、セグメント間取引消去△95千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△168,221千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△163,973千円には、セグメント間取引消去△48千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△163,925千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央倉庫の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央倉庫及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上